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<新聞雑誌記事><記事 タイトル="" サブタイトル="" 文献="0" 人物="森林" 年月日="2006/09/20(Wed)" 連続="4" 画像="" 横サイズ="650" 移動="1" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">&lt;font size=4&gt;&lt;a href=../&gt;Home&lt;/a&gt;&lt;center&gt;&lt;a href=eco_watashitati.xml&gt;私たちにできること&lt;/a&gt;&lt;br/&gt;┌────┬────┬──┴──┬─────┬────┐&lt;br/&gt;&lt;a href=eco_gairon.xml&gt;概　論&lt;/a&gt;　&lt;a href=eco_seibutsu.xml&gt;&lt;b&gt;生物への影響&lt;/b&gt;&lt;/a&gt;　&lt;a href=eco_osen.xml&gt;汚　染&lt;/a&gt;　&lt;a href=eco_shoshigen.xml&gt;ゴミ・省資源&lt;/a&gt;　&lt;a href=eco_shoene.xml&gt;省エネ・温暖化&lt;/a&gt;　&lt;a href=eco_genshiryoku.xml&gt;原子力&lt;/a&gt;&lt;/center&gt;　　　　　┌──┴───┐&lt;br/&gt;　　　&lt;a href=eco_yusui.xml&gt;生態系を守る&lt;/a&gt;　　&lt;a href=eco_tayousei.xml&gt;多様性を守る&lt;/a&gt;&lt;br/&gt;　　　┌┴──────┬────────┐&lt;br/&gt;　　&lt;a href=eco_yusui.xml&gt;水系&lt;/a&gt;　　　　　　　　　&lt;b&gt;森　林&lt;/b&gt;　　　　　　　　　&lt;a href=eco_sangaku.xml&gt;山　岳&lt;/a&gt;&lt;br/&gt;┌─────────┴───────────────────────┐&lt;br/&gt;　　　　　　　　　&lt;a href=eco_shinrin_golf.xml&gt;ゴルフ場問題&lt;/a&gt;</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林" サブタイトル="保安林とは" 文献="ＵＴＡＮ1990.11.1" 人物="" 年月日="2006/09/19(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="2" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　　第二次世界大戦中、樹木を伐採しすぎたため、水害が多く起こった事から、治山・治水を目的として木立を守る事にした森林。その後目的は災害を防ぐだけではなく、水源を守ったり、生活環境を保ったり、保健休養の環境を作るなど、お金を作る事ではなく、人々の暮らしや環境に役立つ事を大切にするようになった。法律により保安林の伐採や収入を得る事を制限したり、損失したときには元に戻すなどの対策が決められている。日本は国土の７割りが山地で、山から海への距離が短く急峻な地形が多く、極めて水害の起こり易い条件を持っている。保安林の役割は特に大きいわけだが、リゾート法によりこれまで聖域とされていた森林に、どんどん手が着けられるようになってきた。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林" サブタイトル="折り込み広告は月平均３キロ（市内９万４千世帯で立木１８８０本分）" 文献="メモ" 人物="" 年月日="2006/08/14(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="3" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　　一家庭に届く新聞の折込広告は月平均３`である。市内９万４千世帯に換算すると２８万２千キロに上り、これに必要な原材料の木立は１８８０本。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／林業" サブタイトル="木材価格の低迷がネック／近藤篤三郎(県森林組合連合会専務理事)氏が語る森林の危機" 文献="1" 人物="1990年11月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="5" リンク名="上毛新聞19901125" リンク="" コメント="景気に振り回されない林業のあり方は" ジャンプ="eco_shinrin">林業は、クリーンな資源を再生産できる唯一の産業だと思う。‥‥現場となる森林は、水資源の涵養など公益的な機能も果たしている。また森林浴など厚生面での期待も大きくなってきた。まさに、誇り高い職場といえる。だが、現状となると、いろいろな問題を抱えており、決して誇り高き産業とは言えない状況にある。今や、木は山から採れるのではなく、港から採れる、という認識に変わっているほどで、国民のニーズも木に依存するというより、レクリエーションの分野で森林を捉えているようだ。&lt;br/&gt;全国の森林面積約２５００万ha農地、１０００万haは人工造林地。世界に例がない山林投資といえる。本県でも、２３万haの民有林のうち１１万haが人工造林。つまり約半分は戦後に植えられたものだ。これを立派に育てるのが、我々の役目なのだが、伐採までには長い年月と人手がかかる。&lt;br/&gt;‥‥我々が抱えている一番の問題は、この除伐とか間伐がなかなか出来ない状態にあるということ。すると木が太らず軟弱に育ち、災害にあい易くなる。つまり枝が張ると下草が生えなくなり、水を保つ力が弱くなるほか、水の流出速度が速まって倒木や土砂流出の原因になる。&lt;br/&gt;林業就労者が減ったことと合わせて、年齢構成が極めて弱体化している。人手不足は、まさに深刻な問題だ。県内には３７の森林組合があるが、組合単位に組織されている作業班の数は、昭和６３年のデータで４２９人。２０年前の４３年には６７８人いたから、４割弱も減ってしまったことになる。年齢構成でも、４０歳以下は２０年前の９％。逆に６０歳以上は５倍にもなっており、健全な森林管理が危うい状態となっている。危機的状況となった最大の原因は、やはり、木材価格が下がったということだ。高度成長期にかかった昭和４０年代の初めから、輸入材、いわゆる外材が急速に増え、国産材の使用料が減った。それまでは、米と同じように輸入は出来なかったのだが、河野農林大臣当時、これが崩壊し、３７，８年から輸入が増え始めた。外材の安い価格に押され、国産材も安くせざるを得ないという結果となり、これが林業経営者の意欲の低下につながっている。&lt;br/&gt;住宅の柱に使っている杉を例にすると、これに対応する外材として米ツガがある。これが、杉に比べて１割５部から２割安で売られている。この用途では、強度の高い国産材の強みだが、需要面でなかなか理解してもらえない。&lt;br/&gt;山村の過疎化も労働年齢者を少なくし、山村社会の衰退を引き起こしている。現在では、道路整備などの資本投下の遅れが人口減を生み、そうした悪循環が林業をとりまく環境を危機的状況に陥れたともいえる。&lt;br/&gt;投下資本が回収できる林業経営にしたい。杉を植えて、下刈が終わるまでに一本あたり２００−３００円かかる。それが１４，５年たって建設現場の足場丸太として一本１０００円ぐらいで売られている。搬出コストの８００円を差し引くと、一本当たりの手取りは２００円ということになる。資本投下に対する収益率が極めて悪い。&lt;br/&gt;林業の場合、農業と違って連続した収入が得られない。そのため、他に働き口を見つけ、山林作業は森林組合に任せるという形をとっている。現在、県内では年間７５０haほどの植え付けだが、その６７％は組合の作業班がやっており、下刈、除伐となると９５％にもなる。こうなると林業経営者の後継ぎというより、作業班の後継者がいるかどうか、という問題になってくる。&lt;br/&gt;‥‥戦後植えた人工林を含め、２０００万haからの造林地の成長量が、２１世紀には１億立方メートルになり、国内の需要は賄えるという考え方だ。だが、消費者は高いものを買うだろうか。&lt;br/&gt;本当の国産化時代にするには、林道、作業道といった基盤整備のための資本投下を国が積極的に行うとか、生産コストを下げる優秀な機械を作るという努力をしなければ、外材に太刀打ちすることは出来ない。日本の場合、急傾斜地に木を育てているため、単位面積当たりの生産量は非常に高い。その切り出しに使う機械の開発などは、決して生易しいものではないが、技術開発は急がねばならない。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="熱帯林保全でプロジェクトがスタート、専門家２０人が現地で研究／環境庁" 文献="1" 人物="1991年1月" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="2" リンク名="上毛新聞19910115" リンク="" コメント="すでに遅いのではないか。" ジャンプ="eco_shinrin">　　焼き畑や伐採で毎年、北海道二つ分の面積に相当する熱帯林が消失しているため、再生や保全に役立てようというプロジェクトを、環境庁が３月からスタート。調査地はマレーシア。国立環境研究所、森林総合研究所、大学などの動植物の専門家２０人が熱帯林に入り、現地の研究機関と共同で生物の分布や森林更正のメカニズムを解明する計画。研究期間は三年間。環境庁は「欧米に遅れている熱帯林研究のレベルをあげ、東南アジアの森林保護に貢献できるようにするのが狙い」としている。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="シロアリは舶来好き／森林の会（やまのかい）／昭和35年の木材輸入自由化以降の輸入材使用の住宅にシロアリの被害が目立つ" 文献="1" 人物="1991年10月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="上毛新聞19911025" リンク="" コメント="ヒノキなどシロアリに強い国産材の見直しが叫ばれている" ジャンプ="eco_shinrin">市民団体が住宅調査&lt;br/&gt;輸入材多用で3分の1被害&lt;br/&gt;　　‥‥最近は輸入材の多用で3分の1の家が被害を訴え早ければ建築後3年で被害が出始め、20年後には約7割が被害に遭っていることが、県内の自然愛好家などで組織する「森林（やま）の会」（奈良節夫代表幹事、会員600人）の24日までの調査で明らかになった。同会では詳しい調査結果を来月の同会報告会で発表するが、ヒノキなどシロアリに強い国産材の見直しが叫ばれる中、一つのデータとして注目されそうだ。&lt;br/&gt;　　‥‥調査は同会が木に関する勉強会を重ねるうち、昭和35年の木材輸入自由化以降に建築された輸入材使用の住宅が、特にシロアリの被害が目立つことから思い立った。今回の調査は8項目のｱﾝｹｰﾄ方式で、会員600人と前橋市を中心にした市民200人を対象に行われ、609人から回答が寄せられた。&lt;br/&gt;　　集計結果によると、35%に当たる212人がシロアリの被害を受けた経験があった。内訳は建築後０〜10年未満25%、10〜20年未満43%、20年以上16%、いつ被害に遭ったか不明16%だった。この中には建築後3年で被害を受けた例もあった。現在、木造住宅の土台部分の50%は輸入材で、輸入材を何らかの形で使用しない住宅はないといわれ、シロアリの猛威を見せつけている。&lt;br/&gt;　　さらに、木造住宅の主要材となっている北米産のベイツガやベイマツは、防蟻剤を塗布しても効果は5年前後で、シロアリには弱いことを約60%の人が「知らない」と答えた。家を作る際に価格ばかりに気を取られ、材質は業者任せが覆いという一面ものぞかせた。&lt;br/&gt;　　シロアリの材木被害では、宮崎大農学部が行った実験でベイマツ、ベイツガ、クロマツ、スギの食害率が高いのに比べ、ヒノキ（特にヒバ）にはﾋﾉｷﾁｵｰﾙというシロアリを死滅させる成分が含まれ、ほとんど被害は認められないことが報告されている。&lt;br/&gt;　　同会の宮下正次事務局長は「確かにヒノキは輸入材に比べて価格は2倍近いが、住宅建築費用の中で木材の占める割合は20〜30%前後。長い目でみれば、少々高い木材を使用してもメリットは大きい。古い神社や仏閣はヒノキ造りで、歴史がそれを証明している」と指摘。「家が長持ちすれば余分な木を切らずに済む」と地球環境の保護にも役立つことを強調している。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="雑木林で遊ぼう／下草刈りや間伐、合間に料理も楽しみながら森林守る_" 文献="1" 人物="1997年10月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="読売新聞／余暇19971003" リンク="" コメント="森は人との共生で守られる" ジャンプ="eco_shinrin">＜都市近郊に残った雑木林を地域の住民がした草刈りや間伐などの手入れをしながら、レクレーションの場として利用する動きが広がっている。作業のかたわら森で料理を作り、手製の遊具で遊ぶ。楽しみながらの森づくりは、自然の仕組みや保全の意識の理解にもつながるという。＞&lt;br/&gt; 神奈川県厚木市の市民グループ「玉川きずなの森」は、８年前から民有の雑木林（０．５f）で月二回活動している。メンバーは４０代のサラリーマンを中心に十数人。午前中はした草刈りや落ち葉集めなどを行い、集めた枯れ葉で昼食を作る。午後はそのまま遊んだり、再び汗を流したり。とくにノルマはない。&lt;br/&gt; 代表の大島俊寿さん（４８）は「義務感がないので、楽しく続けられる。初めはなかったスミレやヤマユリの花も咲き、手を加えれば生えてくるんだと実感した」と話す。&lt;br/&gt; クヌギ、コナラ等雑木林の木には切り株から芽が出て再生する性質があり、かつては１０−１５年ごとに伐採されていた。ところがマキや炭が燃料に使われなくなると、雑木林は手入れされずに放置され、ササなどが生い茂って人が入れなくなってきた。&lt;br/&gt; 指導に当たっているのはメンバーで同県森林研究所専門研究員の中川重年さん。食事を楽しむことを重視しているので森の中で料理することも多く、竹筒の回りに生地をつけて焼くバームクーヘンには人気がある。&lt;br/&gt; 「みんなで作れば参加意識が高まるし、女性も参加しやすくなる。楽しみながら、結果的に森林保全ができれば理想的」と中川さん。&lt;br/&gt; きっかけは、神奈川県が１９８７年から５年間行った、市民による雑木林の保全活動に対する助成事業。中川さんらの呼びかけで周辺の新住民約２０人が集まり、民有林を無償で借りられた。&lt;br/&gt; 補助金でチェーンソーやナタを購入。一年目は生い茂ったササを刈る作業に終始した。二年目は木と木の間二十平方bほどの手編みネットを張ってこどもの遊び場を作り、翌年には食事ができる木製のテーブルやベンチを設置した。&lt;br/&gt; 「活動が軌道に乗ればほとんどお金はかからないが、当初は機具が必要になる。森林所有者との調整なども含め、行政の援助は欠かせない」と中川さんは指摘する。&lt;br/&gt; 助成事業は兵庫県や京都府でも実施されている。&lt;br/&gt; 雑木林の保全グループは、東京、神奈川などを中心に、全国に２００以上あるという。中川さんの著書「再生の雑木林から」（創森社）では約７０団体が紹介されている。&lt;br/&gt; グループ観のネットワークづくりもすすみ、９３年から「全国雑木林会議」が始まった。今年は２５，２６日に香川県坂出市（事務局・同県林務課）で開催される。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="公益林７５％に拡大／秋田営林局、県内の森林管理案／「利用林」置賜は１０％_" 文献="1" 人物="1999年1月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="8" リンク名="山形新聞／政治・行政19990128" リンク="" コメント="経済優先の行政から環境重視へ" ジャンプ="eco_shinrin">　国有林の伐採の是非が問われている小国町の「ブナ林伐採差し止め訴訟」で、係争地域となっている同町市野沢の国有林（約九ヘクタール）が、国の伐採計画地から除外されたことが、秋田営林局が二十七日公表した、国有林の地域管理経営計画案で明らかになった。訴訟は去年十月に結審し、本年度中に判決が言い渡される予定。&lt;br/&gt;　秋田営林局の計画案では、係争地域は伐採を想定した現行の「木材生産林」から、原則的に自然のままに管理する「森と人との共生林」と位置づけられた。事実上、伐採計画は消滅したことになる。環境保全重視への林野行政の流れを受けた方針の転換。&lt;br/&gt;　訴訟は、伐採によって沢から引いている水の量が減るなどし、下流でのイワナの養殖ができなくなるとして、地元の養殖業者らが、仮処分申請を経て、昭和六十二年に、国を相手に起こした。土地の貸付契約に基づいた慣行上の水利権を根拠に、伐採の差し止めを求める原告に対し、国側は水利権の存在を否定し、全面的に争ってきた。この間、伐採自体は休止されていた。&lt;br/&gt;　国有林野事業は独立採算性の破綻で三兆八千億円の累積債務を抱えて行き詰まり、赤字を減らすための乱伐が自然破壊を招いたとの批判を受けている。このため林野庁は、国有林の管理について、環境保全などの公益的機能を重視する方針を打ち出している。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="林野庁が「ふれあいの森」／全国１００カ所に設置_" 文献="1" 人物="1999年1月" 年月日="2006/07/28(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="9" リンク名="山形新聞／政治・行政19990128" リンク="" コメント="最近の森林行政は変わったなあ" ジャンプ="eco_shinrin">（記事なし）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="広げようケナフ利用／環境庁に「ケナフ検討委員会」が設置され、非木材紙の資源としてケナフが注目された" 文献="1" 人物="1999年3月" 年月日="2006/07/28(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="12" リンク名="山形新聞／提言19990306" リンク="" コメント="ケナフは成長が早く春から秋までの約半年で収穫できる" ジャンプ="eco_shinrin">　ケナフはアフリカ原産のアオイ科ハイビスカス属一種で、花は葵、芙蓉（ふよう）、木槿（むくげ）、オクラ、ハイビスカスに似ている。地温が二〇度前後で発芽する。成長すると薄黄色の花が次々と咲く。丈は三−四b、茎の太さは二−五ｾﾝﾁあり、木のように育つ草である。古代エジプトではケナフの布でミイラを包んだといわれ、古くから栽培されていた植物である。&lt;br/&gt;　今、ケナフが注目されているわけは、次のような歴史的な流れの中に見ることができる。@一九八七年、国連総会おいて豊かで公正で安全な未来を築くためには、世界が思い切った政治行動を取り、環境資源を管理すべきと確認A一九九十年、地球温暖化問題についての国際会議が開かれ、日本は対策のひとつに「温室効果ガス吸収・固定などの多面技術開発」を挙げ、二酸化炭素の吸収源としての森林の保全造成、森林の保全に資するためのパルプ代替え資源利用の技術開発の行動計画を立てた。その際、環境庁に「ケナフ検討委員会」が設置され、このころから非木材紙の資源としてケナフが注目されたのである。&lt;br/&gt;　ケナフは成長が早く、春から秋までの約半年で収穫できる。紙の原料となるまでに少なくともニ、三十年はかかる木材を大きくリードしている。また同じ土地面積で収穫できる量も多く、二酸化炭素を木材の約七倍も吸収し、地球温暖化の防止に&lt;br/&gt;大きく貢献できる。むろん、できる紙の品質も全く木材紙に劣らない。&lt;br/&gt;　ケナフは連作でも肥料が要ら&lt;br/&gt;ず、土壌を回復させ、水質を浄化するなどのメリットが多く循環型の生態系に適した優良植物である。ほかに優れた点は病害虫に強く、手間がかからないなどである。長所だらけのケナフであるが、多用途の資源でもある。緑肥・牛の飼料・炭・脱臭剤・防音材・壁紙・不織布（ふしょくふ）・キノコの菌床にも利用できる。また、若葉は食べてもおいしく、ホウレンソウやモロヘイヤなど比べてみても栄養価が高い。&lt;br/&gt;　羽黒中学校の生徒金ではへポランティア活動の一環として、町内の一人暮らしのお年寄りに心のこもった手作りの年賀状を送ろうということで、ケナフに着目した。未知の分野なだけに不安はあった。特に気温である。調査した結果、庄内地方の月々の平均気温二〇度前後が六−九月の四カ月であることが分かった。やや日数が足りないが、山&lt;br/&gt;形県は植物の北限、南限の宝庫であることから栽培に踏み切っ&lt;br/&gt;た。生育は順調で、二度の台風にもめげず、その都度倒れはしたものの再び起き上がる生命力には驚かされた。&lt;br/&gt;五月末に種まきをし、十月にのこぎりで刈り取った。はがき作りはいたって簡単であった。家庭用のなべ、ミキサーがあれば、半日の工程でパルプは出来上がる。漂白したパルプを市販の紙すきセットで紙すきをし、乾燥させれば出来上がり。生徒が自分の手で作って送った年賀状に、町内の多数のお年寄りから感謝の言葉が寄せられた。&lt;br/&gt;　この一連の作業を通して生徒の意識は変わった。地球環境保全を身近な問題としてとらえるようになったのである。ケナフは環境教育、国際理解教育に最適の素材といえる。&lt;br/&gt;　手間のかからないケナフの栽培は、空いた土地の有効活用にもなる。しかも、木材パルプと違ってケナフパルプは、作る過程で大きな電力を必要としない。また、国内でケナフを栽培&lt;br/&gt;すれば、木材を輸入するコストも削減できる。一度、製紙工場を立ち上げてしまえば、安定したケナフの供給がある限り採算は取れるはずである。今後、地球環境がますます危機的状況を迎えるとすれば、私たちはいち早くその解決に行動を起こすべきである。ケナフによる製紙拡大を急がなければならない。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="ブナ伐採を断念／係争・小国の国有林／秋田営林局、環境の保全を重視" 文献="1" 人物="1999年3月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="13" リンク名="山形新聞1999年3月3日" リンク="" コメント="下流のイワナ養殖業者らが起訴" ジャンプ="eco_shinrin">　国有林のブナ林を伐採されるとイワナの養殖ができなくなるとして、小国町足水中里、養殖業佐藤祐一さん(61)らが国を相手に、伐採差し止めを求めた訴訟の一回目の和解交渉が二日、山形地裁（山野井勇作裁判長）であった。原告側が訴えを取り下げる意向を示したのに対し、被告側は応じる姿勢を見せ、訴訟は判決を待たずに事実上、終結する見通しとなった。原告側はきょう三日、取下書を提出するとしている。&lt;br/&gt;　訴訟は去年十月、双方が最終的な準備書面を提出し結審した後、国の国有林野事業が環境保全重視に転換。秋田営林局は今年一月二十七日、係争地域の同町市野沢の国有林（約九fを伐採計画地から除外した地域管理経営計画案の縦覧を開始した。原告側は「国側が伐採計画を維持していた結審時と、現時点の実態は大きく違っている」などとし、弁論の再開を申請。裁判所側は双方に和解を勧告し、交渉が行われることが決まった。&lt;br/&gt;　原告、被告双方によると、交渉では、結審後に計画案が示され、確定は今月末になるものの伐採計画の消滅がほぼ確実となっていることが、裁判所側に説明された。これを踏まえ、原告側は訴訟の目的を達成したとして、訴えの取り下げを申し出、被告側は基本的に同意すると答えたという。&lt;br/&gt;　交渉後、原告の佐藤さんは「国が林野行政を見直し、ブナ林を残すという計画を立てたことを評価する」とし、「自然保護団体や地域住民らに励まされ、十一年間、頑張ることができた」と笑顔を見せた。これに対し、被告の国側の代理人は「伐採による水量や汚濁への影響はないと考えており、判決は聞きたかった。取り下げについては、秋田田営林局の協議を経て最終的に回答する」と話した。&lt;br/&gt;　原告の佐藤さんらは、小国営林署が計画するブナ林伐採の差し止めを求め、仮処分申請を経て昭和六十二年に提訴。訴訟は、慣行に基づく水利権の有無や、養殖に与える伐採の影響などが争点となった。原告側は、契約上の推理県があり、伐採によって水量が減少するなどと主張。国側は、水利権は存在せず、皆伐でないため養殖への影響は考えにくい、などと反論した。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="木材価格の低迷で放置された森林／このところ日本の森林面積は横ばいだが_" 文献="1" 人物="1999年4月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="15" リンク名="山形新聞／社説19990417" リンク="" コメント="木材自給率19.6％、食料の半分以下" ジャンプ="eco_shinrin">　世界の森林面積は三十四億五千万fで、陸地面積の二十七％を占める。この恵みの森が、中南米やアジアを中心に伐採が進み、毎年千百万f失われている。日本の国土の約三分の一に相当する面積だ。&lt;br/&gt;　日本はどうか。森林面積は二千五百万fと、このところほぼ横ばいだ。しかし森林蓄積量は三十五億立方bで、毎年七千万立方b増えている。この増加量は、平均的な木造住宅百五十万戸分に匹敵する。蓄積重が増えていることを、単純には喜べない。木材価格が低迷する中で経営コストは上昇、採算が悪化しているのと担い手不足から、適切な伐採がされず、放置される森林が増えているからだ。&lt;br/&gt;　やぶがはびこって人が入れない山も、全国のあちこちで見られる。森林、中でも人工林は、植林と手入れ、伐採の繰り返しによって活力が保たれる。蓄積量の増加を、森林からの警告と受け止めたい。&lt;br/&gt;　日本の木材生産は減少の一途をたどっている。今年の林業白書によると、一九九七年は二千百五十五万立方bで、ピークの六七年の四割に減少した。木材自給率は、食料自給率の半分以下の一九・六％である。&lt;br/&gt;　その理由の第一は、木材価格の大幅下落だ。国産のスギ丸太価格はピークの五五％に落ちている。これでは生産意欲がなえてしまうのも、無理ない。&lt;br/&gt;　担い手不足や林業従事者の高齢化、経営のコスト増に加え、住宅の洋風化によって外材の集成材需要が増え、国産の製材需要が減るといった、木材需要の構造変化への対応が遅れたことも、影響している。&lt;br/&gt;　需要の減少が続く木材だが、その良さはいくつかある。人に優しく、軽くて使いやすく、細工もしやすいという特性だ。森林の持つ公益的機能も無視できない。洪水や土砂崩れを防ぐ国土保全のほか、水資源の安定供給、緑の景観維持といった機能だ。地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収・貯蔵機能にも、もっと目を向けられていい。&lt;br/&gt;　緑豊かで活力のある森林は、国民みんなの財産でもある。国民一人ひとりがその恵みにこたえ、たとえささやかなことでも、森林のために何ができるかを考えてみてはどうだろう。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="林業白書／木材利用を促進、政策見直し" 文献="1" 人物="1999年4月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="17" リンク名="山形新聞夕刊19990416" リンク="" コメント="採算が合わず伐採を控える私有林" ジャンプ="eco_shinrin">　中川昭一農相は十六日の閣議に一九九八年度の「林業の動向に関する年次報告」（林業白書）を提出、了承された。白書は、不振が続く国内林業の再生に向け木材の利用を国民に促す一方、森林を国民の共有財産として次世代に確実に引き継ぐため、林業基本法の大幅改正などを視野に入れ、国内の森林や木材産業の基本政策の再検討を明記した。&lt;br/&gt;　政策見直しの理由について「国内林業の採算悪化で木材生産や森林整備が停滞し、水資源の確保など森林が持つ公益的機能への悪影響が懸念される」と指摘。&lt;br/&gt;　打開策を特集で示し@木材は湿度を調整する作用があり、かびの繁殖を抑えるなど健康に良いA木材住宅は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を貯蔵するなど環境保全に貢献する―と利点をアピール、木材利用を促している。&lt;br/&gt;　木材の利用を伸ばすため、強度や乾燥の度合いなどの品質を明確にしたり、コストダウンなどで木材製品の需要拡大と安定供給を図るべきだとしている。&lt;br/&gt;　国内の林業は、価格の安い輸入木材などが原因で低迷を続け、九七年の木材生産量はピークだった七七年の四割程度の二千百五十五万立方bに減少。私有林の約半分を占める人工林六百七十四万fの一部が伐採期を迎えているが、採算に合わないとの理由で伐採を控える傾向にあるなど厳しい現状も報告している。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="林業回帰明るい兆し／鶴岡市緑化推進委員会が先月から始めた「サラリーマン林家のための林業教室」に定員上回る受講者" 文献="1" 人物="1999年9月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="18" リンク名="山形新聞／社説19990916" リンク="" コメント="サラリーマン化した林業後継者に啓蒙教育" ジャンプ="eco_shinrin">　深刻化する民有林経営の後継者難を打開するため、鶴岡市緑化推進委員会が先月から始めた「サラリーマン林家のための林業教室」に、定員三十人を大きく上回る五十人が受講している。経済の高度成長時代から一貫して続いてきた山離れからの回帰現象かどうかは今後の推移を見る必要があるが、山を守らなければならないとの意識の高まりを反映したものなら、明るい兆しと言えよう。&lt;br/&gt;　林業は木材価格が低迷を続け、造林の経費すら生み出せないなど厳しい環境にある。鶴岡市の場合を見ると、森林面積は一万二百七十六fで、市の面積の四四％を占め、うち九五％が民有林。出羽庄内森林組合の組合員は二千百人ほどを数えるが、五f未満の零細規模の経営が九〇％という中で、林業従事者の大半が六十歳以上と高齢化が進み後継者の他産業への流出で山離れは激しい。&lt;br/&gt;　近年、林業の厳しさの半面、公益的機能を積極的に評価する動きも台頭してきた。林野庁も収益事業優先から公益的機能重視に経営方針を転換している。環境保全、地球温暖化防止、水源かん養、水質保全など森林は多面的な働きをしている。よく「手入れしなければ山が荒れる」と言われる。二酸化炭素吸収固定能力は生育が旺盛でなければ低い。光が差し込まないと林床の植生が貧弱になり土砂の流出が起こりやすい、ひいては水質の悪化を招く−ことなどが指摘される。&lt;br/&gt;　林業としての経営も、公益的機能を維持していくにも一定の労力の確保が欠かせない条件だ。しかし、民有林の実態はサラリーマン化した後継者が自分の山の場所を知らない、境界線も分からないなどのケースも多い。林業教室は山に後継者を呼び戻さないと森林の放棄なども進みかねないとの危機感から初めて企画したもので、来月まで計五回の講座を通して、森林や林業の現状、経営の基本、相続と登記などを学んでいる。&lt;br/&gt;　受講者は林家の後継者と目される人が多いが、職業は会社員や公務員、教員など幅が広く、林業以外の市民も参加。年代も四十歳代が多く、主催者もうれしい誤算と言うほど、反響は大きい。民有林の場合は、造林補助制度などの充実などのほか、公益的機能をどう評価し社会的に負担していくのかなどまだまだ論議しなければならない課題があるが、まず林業を継承する人材の育成と自立が前提になる。鶴岡での試みはスタートしたばかりだが、少なくとも山を意識し始めた人が多くいることを示したものと受け止めたい。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="えさあるのに…里にクマ（県内）／森破壊のつけか、専門家指摘" 文献="1" 人物="1999年10月30日" 年月日="2006/11/18(Sat)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="19" リンク名="山形新聞1999年10月30日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　クマはなぜ、人里に下りてくるのか。県内でツキノワグマが人里に出没し、人が襲われる事故も多発している現象について、専門家の意見を聞いた。今年は、クマのえさとなるドングリは少ないもののブナの実は比較的多いという。森林生態学の専門家は「例年は『えさ不足』ということで説明がついたが、今年は、それだけでは説明がつかない」と指摘。昭和三十年代に全国各地の山林で行われた大規模な森林伐採によって里山に追われたクマが、次第に人に慣れ、農作物の味を学習したことが背景にあるとの考えを示し、この説に同調する関係者も少なくない。専門家の話から、かつて人間が森を大切にしなかった時代があり、そのつけが回ってきたという背景が浮かび上がってくる。&lt;br/&gt;　山形大教育学部の伊藤健雄教授（生態学）は、高度成長期に行われた大規模な森林伐採とクマの生息域との関係について注目する。伐採されたエリアに暮らしていたクマの生息域は、さらに標高の高い場所と低山帯の二つに分化し、低山帯に移動したクマが「里山型」として定住。人の姿を見ながら生活することで、人間に慣れ、危害を受けないことを覚えて次第に人との距離が近づいているのではないか、との考えを示す。さらに里山の付近には、トウモロコシなどの畑があり、クマにとっては山では得られない豊富なえさとなりうる。&lt;br/&gt;　クマの行動エリアは、三十〜四十平方`とされ、一日当たり直線で十数`移動することもあり、行動範囲は広い。伊藤教授は「クマは、夏はここ、秋はこの付近と、季節ごとにえさのありか（畑）を覚え、その場所を巡りながらえさを確保するというプログラムが組み込まれているのでは」と話す。「そういう行動パターンをとれば里山でも十分生活していける」と分析。その上で、「高度成長期のはしりの時期に、国策として森林が伐採され、本来あったクマの生息域を破壊し、クマの行動を乱した」と指摘し、「クマは追い詰められており、いずれは天然記念物にしないと絶滅するだろうと言う専門家が多い。クマが安心して暮らせる森の整備が必要」と、広葉樹林の復元の必要性を強調する。&lt;br/&gt;　クマが激減し、保護活動が活発化している中国地方では、里に降りてきたクマをいったん捕獲し、おりをたたいたり、クマよけスプレーをふきつけるなど、威嚇し、人間に対する恐怖心を植えつけたうえで山に戻していると言う。人間に対する恐怖心が薄れ、いわゆる「人慣れ｣していることも目撃情報が多い一因とみられている。&lt;br/&gt;　「クマが人慣れしていることは十分に考えられる」と言うのは、県立博物館の奥山武夫さん。人間が鳥を観察するバードウオッチングに対して、最近は動物が人を見るマンウオッチングという言葉があるといい、奥山さんは「動物は人を観察している。カラスがいい例だ｣と話す。入山する際、ラジオや鈴など音の出るものを携帯すれば、クマに合いにくいといわれているが、「人に慣れたクマに対する効果はどうだろうか？」と話す。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林" サブタイトル="森林の違法伐採根絶に向けて" 文献="1" 人物="2005年4月　" 年月日="2006/12/25(Mon)a" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="19" リンク名="読売新聞2005年4月1日解説部　阪口　忠義" リンク="" コメント="倫理を無視した利益優先の経済が環境を破壊する" ジャンプ="eco_shinrin">　国際的に問題となっている、木材輸入大国・日本の対策が迫られている。&lt;br/&gt;　&lt;br/&gt;　世界の森林は1990年代に毎年、940万f減った。日本の人工林全体（約1000万f）に匹敵する面積で、森林減少は地球にとって大きな危機だ。&lt;br/&gt;　主にインドネシアの熱帯雨林に生える木「ラミン」は、絶滅の危機にある動植物を保護するための「ワシントン条約」で国際取引の規制対象に指定されている。原産地の許可書がないと輸入できない。&lt;br/&gt;　だが、日本の材木店などで販売されているラミン材の中には、インドネシアで違法伐採されたものも含まれているという指摘がある。&lt;br/&gt;　民間活動団体（NGO）「ウータン・森と生活を考える会」の西岡良夫事務局長によれば、「インドネシアでは許可量の数倍に上るラミンが販売されている。&lt;br/&gt;違法伐採のラミンがマレーシアに密輸され、マレーシア原産として日本に輸入されている」と言うのだ。&lt;br/&gt;　そもそも違法伐採とは、許可を得ないで行われる伐採、そして現地政府の許可区域外、あるいは許可量以上の伐採のことを指す。&lt;br/&gt;　インドネシア政府は、国内生産木材の50％以上が違法伐採であることを認めている。また、WWF（世界自然保護基金）インターナショナルが主要国（G8）を対象にした調査報告書によると、国内供給皇の約8割を輸入木材で占める日本は、2000年の輸入木材のうち2割が違法伐採によるもので、G8中最も高い割合だという。&lt;br/&gt;　林野庁は、ラミンの輸入量さえ把捉しきれていないが、違法伐採は深刻に受け止めている。森林減少を招くためだけではない。違法伐採だと、流通段階で、税金や伐採後の植林費用など、適正なコストを払っていないため、安価な木材輸入が増え、わが国の木材市場と森林経営に悪影響を及ぼすからだ。&lt;br/&gt;　まずは、原産国が取り締まりを徹底させるべきだが、輸出入時の監視も重要だ。先月、英国で開かれたG8環境・開発大臣会合では、二国間協定などで違法伐採木材の輸入を阻止することが合意された。&lt;br/&gt;　欧州連合（EU）は、違法伐採木材を除外するため、合法性の証明書を添付する仕組みを義務づける生産国との協定締結を検討しているという。日本も、密輸を防ぐために税関当局の監視を強化するとともに、具体策を講じる必要がある。&lt;br/&gt;　政府はインドネシアと協力して、伐採から製品の販売に至る確認システム（履歴管理）の開発を始める予定だが、こうした取り組みは促進してほしい。</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／アマゾン" サブタイトル="アマゾンの森林破壊増加／９８年_岩手県分の面積消失、ブラジル政府公表" 文献="" 人物="1999年2月" 年月日="2007/11/20(Tue)14:06" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="17" リンク名="" リンク="" コメント="９８年は破壊が増加傾向に" ジャンプ="eco_shinrin">山形新聞／国際面19990212&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;　【ワシントン7日共同】アマゾンの熱帯雨林の破壊は、従来の見積もりの二倍近い深刻な規模で進行している、と米ウッズホール研究所のダニエル・ネプスタッド博士らが八日発売の英科学誌ネイチャーに発表した。&lt;br/&gt;　年間破壊面積は九州の広さに匹敵する三万六千平方`以上に達するとみられ、同博士らは、森林破壊を食い止めるには木材伐採の制限が必要、と指摘している。&lt;br/&gt;　アマゾン熱帯雨林の破壊は従来、地球観測衛星ランドサットを使って調べられてきた。ところが、同衛星による観測では農地に転換されるなど、森林が完全に切り開かれた部分しか把握できない問題点があった。同博士らはブラジルの製材所約千四百カ所で聞き取り調査を重ねて、より実態に近い森林破壊面積を調べた。&lt;br/&gt;　その結果、衛星観測で分かっていた年間約一万八千平方`の破壊面積に加えて、木材伐採が原因で年間一万―一万五千平方`の森林が、完全破壊とはいえないまでも大きな打撃を受けていることが判明した。さらに、森林火災で損傷を受ける森林面積を考慮すると、実際の破壊面積は従来見積もりの二倍以上との結論になった。&lt;br/&gt;山形新聞／国際面1999年4月9日&lt;br/&gt;&lt;br/&gt; 緑の濃さがひときわ目に染みる原生林の海。高さ五十bはある高木が、はるか地平線までびっしり埋まっている。視線を眼下に落とすと、森林が途切れ草原に変わった。白い牛の群れが見える。&lt;br/&gt; 「この牧場は、われわれ先住民が暮らす保護区の中に入り込んでいるんだ」。小型機の窓から地上を見つめていたバウミール・パレンチンチンさん（二五）は声を荒らげ、小柄な身を乗り出して旧式のビデオカメラを回した。&lt;br/&gt; ブラジル北西部ロンドニア州アルケメス近郊の先住民保護区の上空。州を貫く国道に沿った森林が、広大な牧場と農場に姿を変えている。開発の前線が奥地へと進んでいるのが実感できる。&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;保護区に侵入&lt;br/&gt;&lt;br/&gt; パレンチンチンさんは、この国でインデイオと呼ばれる先住民のウルエウ・ワウワウ族のリーダー。政府から割り当てられた保護区は百八十万fと広いが、境界には牧場や農場が押し寄せている。「木材業者も不法侵入して木を切っていく。地元の国会議員を動かして保護区の線引きを変えようとする連中もいる」&lt;br/&gt; 上空から見た先住民の村は、粗末な木造小屋がポツンと建つ。二十年前までは千二百人の仲間がいて狩猟と採集で暮らしてきたが、外の文明世界と接触してから百五十人に減ってしまった。移住者とのトラブルで殺されたり、持ち込まれた病原菌で肺炎などにかかって死んでいった。彼の母親も十二年前に病死した。&lt;br/&gt; 「生活の場を守りたい。違法な伐採を止めるため、撮影したビデオを基に業者を告発するつもりだ」。このままでは仲間が森とともに消えていく。その言葉には思い詰めたような響きがあった。&lt;br/&gt; アマゾン川の流域を中心に広がる広大な原生林はプラジルの国土の半分以上を占め、地球上で最大の熱帯雨林。ポルトガル人が入ってきた十六世紀以降も入植者を拒んできたが、一九七〇年代に当時の軍事政権が掲げた「土地なき人を人なき土地へ」というスローガンが、人々を秘境に向かわせた。&lt;br/&gt; いまアマゾンの約一〇％に当たる五十三万平方`bの森林が消失したといわれる。日本列島の一・五倍の面積だ。最近は地球温暖化の元凶である二酸化炭素を&lt;br/&gt; いまアマゾンの約一〇％に当たる五十三万平方`bの森林が消失したといわれる。日本列島の∵五倍の面積だ。最近は地球温暖化の元凶である二酸化炭素を&lt;br/&gt;吸収する森林の役割が注目され、アマゾン保護を求める声が世界で上がっている。&lt;br/&gt; アマゾン南部に位置する中西部マトグロソ州北部のアルタフロレスタも、移住者がつくった人口四万人の町。郊外に行くと牧草地帯の光景が一変し、技のない細い幹の木々が七、八bおきに地面から突き出して立ち枯れている。黒焦げの根株が点々とし、原生林が伐採後に焼き払われたことを物語っていた。&lt;br/&gt; 木材会社を営むイタリア系移民三世のジャイロ・デル・カルリさん（四六）は口をとがらせた。「森林伐採ではおれたちが悪者にされるが、政府の許可をもらって切っているんだ。高い税金を納めてね。農場や牧場の連中の方がよっぽど好き勝手にやっている」&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;農業で暮らす&lt;br/&gt;&lt;br/&gt; 日系二世のアントニオ・ヤマシタさん（五四）は七二年に父親とともに南部パラナ州から移住。肉牛二千頭を飼育し、コーヒーの木九万本を植えるまでに事業を大きくした。土地は二千四百f。&lt;br/&gt; 森林を切り開いたことに話を向けると「環境を破壊するつもりなんてなかった」と困惑顔。獣医師の資格を持つ長男のリカルドさん（二五）は「人類の食料不足を解決するためにもアマゾン開発は欠かせない。ここは広大で開発の余地はまだありますよ」と悪びれずに答えた。&lt;br/&gt; パラナから集団移住した二百戸の小規模農家は土地が平均二十五f。年収は都市勤労者の半分程度。ある農家を訪ねると、黒ずんだ板張りの平屋。五十平方bほどの広さに親子四人が暮らす。居間、寝室、台所とも質素な造り。開拓農家の人々はこの地で、ヤマシタさんのように成功しようと汗を流している。&lt;br/&gt; 「アマゾンで成功した連中はサンパウロなどの都市で優雅な生活をしている。移住者は環境破壊には関心を持っていないよ」。アマゾンの中心都市マナウスで、森林保護の運動をするパウロ・アダリオさん（五〇）はそう言う。&lt;br/&gt; 先住民や環境保護運動の声がなかなか広がらないのは、通貨危機や不況で停滞するブラジル経済にとって、農畜産業と林業を柱に発展するアマゾンが重要な位置を占めているからだ。政府の森林保護策は建前と本音を使い分け、腰が据わらないという批判を受けている。&lt;br/&gt; 九八年十一月に隣国アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた地球温暖化防止会議も、ブラジルでは大して注目されなかうた。&lt;br/&gt; 「先住民の中にも保護区で木を切って業者に売っている者が少なくない。業者に安く買いたたかれたりしてね」。ロンドニア州ジパラナで先住民の救援活動を十六年間続けるアオントニオ・ロサマイ司教（七〇）は、開発の裏にある現実を見てきた。「今は木も切れず、現金収入がなく生活に困っている」&lt;br/&gt; 州都ボルトベリョにある先住民のための医療旛設「インデイオの家」で見た患者の苦境には胸が痛んだ。建物は古びて屋根が壊れ放題。マラリアや肺炎などにかかった患者やその家族百人がハンモックで寝泊まりしている。&lt;br/&gt; 感染症に苦しむジョアキナさん（四四）が絞り出すような声で訴えた。「ここには飲み水も薬も食料もない。医者は週に一回しか来ないの」&lt;br/&gt; 政府の援助で生活を立て直しつつある先住民もいる。同州中部の保護区の村に住むガビオン族の三百八十人は、政府が移住者七百家族を平和的に退去させた後の土地で、農業を覚えて暮らしている。子どもはポルトガル語を習い、住民はTシャツにジーンズ姿。「来年からは木を植えて昔の森を取り戻したい」と中年のリーダーは語る。&lt;br/&gt; 共存の芽がはぐくまれればと願いながら、木立がまばらな村を後にした。（文・村井謙治、写真・京極恒太）&lt;br/&gt;山形新聞／特集地球未来1999年5月12日&lt;br/&gt;</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／アマゾン" サブタイトル="アマゾン、森林破壊が拡大、大豆生産新たな脅威に" 文献="" 人物="2006年12月　" 年月日="2006/12/25(Mon)a" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="18" リンク名="山形新聞2006年12月24日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　ブラジルのアマゾンで、近年、機械化された大規模な大豆などの農業が広がり、これが森林伐採の大きな原因になっていることが、米メリーランド大や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームによる衛星観測や現地調査で23日までにわかった。（中略）伐採されて耕作地に変わる森林の面積は、大豆の価格に連動する傾向も判明。（後略）</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／カンボジア" サブタイトル="支援継続もくろむカンボジア／軍縮や森林破壊防止／関係国会合で約束へ_" 文献="" 人物="1999年2月" 年月日="2007/11/20(Tue)14:05" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="18" リンク名="山形新聞／国際面19990223" リンク="" コメント="環境問題無視して国際的信用はない" ジャンプ="eco_shinrin">＜【プノンペン２２日共同】２５，２６日の両日、東京で開くカンボジア支援国会合（世界銀行主催）で、カンボジア政府は継続支援を取り付けるため、軍備縮小による軍事費削減や森林破壊の防止など、これまで手つかずだった分野の抜本的改革の実行を国際社会に約束する方針であることが、共同通信が２２日までに入手した銅製府の報告書草案で明らかになった。＞&lt;br/&gt;　４０ページにわたる草案はまず「カンボジアの政治指導者に残された時間は少ない」と、改革に望む強い決意を表明。軍事、税制、教育、福祉など各分野の改革案を示した上で「税制改革などを通じて収入増を図り自助努力するが、現状では外国からの援助が不可欠」として、国際社会に対し、今後三年間に総額十三億千八百万ドル（約千六百億円）の支援を要請している。&lt;br/&gt;　また国際通貨基金（ＩＭＦ）が９７年にカンボジアへの融資を中止する一因になった森林破壊にも言及。「ずさんな管理体制が改善されず、木材の違法伐採が後を絶たない」と、現在の対策不十分さを認めた上で、「今後は木材取引の監視を強化、密輸を徹底的に防止するための新法案制定を準備する」として。急速な森林破壊の主因と指摘されている特別伐採許可の乱発も見直すことを約束した。&lt;br/&gt;　日本政府筋によると、今回の支援国会合では、三年間の支援のうち最初の１年分として、４億ドル程度の支援実施がまとまるかどうかが焦点になる。</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／マレーシア" サブタイトル="パーム油の８割は食用（マーガリンや揚げ物）／間接的に熱帯雨林破壊／合成洗剤追放全国連絡会／マレーシアで調査" 文献="" 人物="1994年6月" 年月日="2007/11/20(Tue)14:02" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="20" リンク名="毎日新聞19940614" リンク="" コメント="熱帯林の伐採あとにパームヤシを植え、油絞り工場排水が川や海を汚染" ジャンプ="eco_shinrin">　石けんの使用と熱帯林の破壊は関係あるの？─「きれいな水と命を守る合成洗剤追放全国連絡会」（東京）は、石けんの原料に使われるヤシ油が熱帯林の伐採と堂関係しているかを調べるため、４月中旬、マレーシヤを訪れ、このほど帰国報告会を開いた。&lt;br/&gt;　最近は「植物性のパーム油使用」と書かれた石けんや合成洗剤が多い。原料のパームヤシはオレンジ色の果房をつける木で、世界１位の生産量を誇るマレーシアにはパームヤシの栽培地が約２０００カ所もある。&lt;br/&gt;　熱帯林を伐採した跡地にパームヤシを植えているとの声が出てきたため、同会の約２０人がマレー半島にあるクアラルンプールなどの栽培地を見てきた。&lt;br/&gt;　その結果、熱帯林の伐採あとや天然ゴム園のあとにパームヤシを植え、油を絞る工場の排水が川や海を汚染していることがわかった。ただ、日本へ輸入される約３５万dのパーム油のうち、８割はマーガリンや揚げ物など食用油に使われ、石けんへの使用量は約２％と少なかった。&lt;br/&gt;　同会は「日本がパーム油を大量に輸入して消費すれば、間接的ながらマレーシアの熱帯林の破壊に関係していると言える。石けんを無駄に使わず、廃油のリサイクルを進めるなど、自分たちのライフスタイルを見直すことが重要とわかった」と話している。</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／マレーシア／ボルネオ／サラワク地域" サブタイトル="マレーシアのボルネオ島サラワク州" 文献="" 人物="1990年11月" 年月日="1990.11.1" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="21" リンク名="ＵＴＡＮ1990.11.1" リンク="" コメント="10026" ジャンプ="eco_shinrin">木材切り出しによる、&lt;br/&gt;サラワク１州だけで、毎年、東京都の面積の約１．５倍に当たる３０万ヘクタールの森林が伐採されている。ここ２０年間、サラワクの熱帯林は３分の１が消えてしまい、後７〜１０年で森林が消滅すると言われている。切り出された木材の半分以上が日本へ輸出され、ビル建設用のコンクリート枠材として、１、２度の使用で捨てられている。&lt;br/&gt;こうした大規模伐採に、サラワク先住民のプナン族は、生活の場の森林を守ろうとして、命がけの抵抗を続けている。&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／マレーシア／ボルネオ／サラワク地域" サブタイトル="伐採中止を求めて立ち上がる先住民、林道をふさぐバリケード" 文献="" 人物="2007年11月" 年月日="2007/11/20(Tue)13:31" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="22" リンク名="山形新聞11月20日ASIA脈流１．森を守れ(1)" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">（前略）1960年代から盛んになったサラワク州の森林伐採は徐々に内陸部に拡大。多様な動植物を育み､高さ50メートル以上の木々に覆われ｢地面に光が届かない｣という原生林は州内では約9割が失われた。&lt;br/&gt;　最近では､植物油やバイオ燃料の原料としてアブラヤシの需要が拡大。原生林はつぎつぎとアブラヤシ農園に変貌している。&lt;br/&gt;（中略）伐採拡大に伴いプナン人の狩猟の場は縮小。透明だった川の水は茶色く濁り､動物は追い散らされた。十分な食料を得られなくなったニガス一族も百人程度の小さな集落での定住を余儀なくされた。現金収入を得るため藤（とう）製品などの工芸品つくりをはじめるなど生活は大きく変わった。&lt;br/&gt;　林道に築いたバリケードを管理するマティアス・ニガス(49)は語った。「森には食料から薬､建材まで必要なすべてがあり､生活に何の心配もなかった。あの頃の暮らしに戻りたいよ」。毒を塗った吹き矢を手に､イノシシを追って森を駆け回った日々を懐かしむ。&lt;br/&gt;　州政府は｢農園で働けば収入は増え､生活は向上する｣と説得するが､ニガスは「経営者は賃金が安いインドネシア人を働かせるだけ。住む場所を追われ､町に移住しても十分な教育を受けていないので仕事を得るのも難しい」と不信感を募らせる。&lt;br/&gt;　先住民は7月末､農園に囲まれてわずかに残された約100平方キロメートルの森の利用に関する権利保障と伐採中止を求め、バリケードを築いた。（中略）&lt;br/&gt;　日本はサラワク州の木材の主な輸出先のひとつ。「先住民の権利がこれだけ侵害されているのに､森林伐採が合法的だといえるのか。木を買う日本のみなさんも考えて欲しい」。ニガスの言葉に力がこもった。</記事>
<記事 タイトル="森林破壊／マレーシア／ボルネオ／サラワク地域" サブタイトル="伐採進み森林減少、傷つき逃げる稀少なゾウ､救出隊治療に奮闘" 文献="" 人物="2007年11月" 年月日="2007/11/20(Tue)13:31" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="23" リンク名="山形新聞11月21日ASIA脈流２．森を守れ(中)" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">（前略）ボルネオゾウやテングザル､オランウータンなどの多くの希少動物が住む川の流域は､アブラヤシ農園の開発で､野生動物の生息地である森林が急速に減少。流域に百五十頭しか残っていないというゾウがアブラヤシや農作物を食べに出てきて住民に殺傷される事例が頻発している。&lt;br/&gt;（中略）（傷ついたゾウの）救出作戦は､サバ州の環境保全を進めるための基金「ボルネオ保全トラスト（ＢＣＴ）」とサバ州政府､世界自然保護基金の共同事業だ。&lt;br/&gt;　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の野生生物専門家としてフィリピンやボルネオで十数年間、環境保全活動に取り組んできた坪内俊憲(52)は､昨年ＢＣＴ設立と同時に事業責任者に就任。（中略）「このあたりにあった木は､ほとんどが日本企業に買われ､ビル建設時にコンクリートの型枠などとして使い捨てにされました」。一面に広がるアブラヤシ農園を指差して坪内が言う。&lt;br/&gt;　バイオ燃料としての用途が注目され､パームオイルの価格は高騰。農園は拡大の勢いだが「熱帯林を切れば地中に蓄えられた大量の二酸化炭素が放出される。ここで燃料を作っても温暖化対策に効果はありません」（後略）</記事>
<記事 タイトル="森林／地域の取り組み／鶴岡市" サブタイトル="地域再生計画｢つるおかの森再生構想｣認定" 文献="" 人物="2006年4月　" 年月日="2006/12/25(Mon)a" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="22" リンク名="山形新聞2006年4月14日赤カブと森の再生(5)" リンク="" コメント="荒廃森林の増加に歯止め、流通や管理に新方策､大きな役割になう組合" ジャンプ="eco_shinrin">中間に多数の業者が入り山主に収入が入らない。→組合から直接消費者に&lt;br/&gt;　南庄内旧六市町村が合併した新・鶴岡市の森林面積は959平方キロ。全面積の73％を占めており､森林の利活用は地域振興の大きな課題だ。市は昨年三月､地域再生計画｢つるおかの森再生構想｣認定を受けた。新たな森林の活用方策を考え､林業の自立と森林の再生・保全を図り､木材資源が循環する仕組みを作っていくことを挙げている。地域振興や環境保全にまで踏み込んでいるが､ベースは｢林業の自立による森林の再生｣だ。&lt;br/&gt;　｢全国的にも､かなり反響がある構想。秋田県でも注目している｣。福祉施設の木造を可能にした『秋田杉利活用推進福祉特区』を提案した</記事>
<記事 タイトル="森林／地域の取り組み／前橋市" サブタイトル="住まいと森林を考える集い、森林の会（やまのかい）" 文献="" 人物="1991年11月" 年月日="2007/02/15(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="24" リンク名="メモ94-10-3" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">1991年１１月１７日12:00〜4:00前橋市岩神町４丁目16-25全林野前橋営林局分会で&lt;br/&gt;戦後、輸入材が多用されるにつれ、住宅の寿命は極端に短くなってしまいました。日本の気候風土に適さない外材は腐り易く、シロアリに喰われ易いからです。現在使われているのは主に北米から来たベイツガで、熱帯材の買い占めと同じように日本での使いすぎが問題になっています。１９６０年以前は日本でも、国内産の杉、栗、赤松などで建てられていた住宅なのに、国内の木材の良さを捨て、輸入材に頼るのはおかしな話です。総国内材造りの住宅を、安い価格で提供している神崎建設（株）の社長さんの話を交えながら、ヒバの切り粉でシロアリが死ぬ実験、杉、桧などの国産材の良さ、強度実験、材の見分け方や、良い住宅づくりのポイントを勉強して下さい。国内産の材木を使うことで日本の森林だけでなく、世界の森林を守る手だてとなることを知って下さい。</記事>
<記事 タイトル="森林の重要性" サブタイトル="「世界的に希少なキリノミタケが確認されたことは、重要な森林の証」宮崎県綾町での送電線建設工事にコメント" 文献="" 人物="2003年9月" 年月日="2007/02/15(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="23" リンク名="NACS-J2003.9.23No.0120" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　九州電力による、宮崎県綾町の照葉樹林近くでの高圧送電線鉄塔工事に関して、NACS-Jでは工事の中断等を求めています。その現場付近で、環境省と宮崎県のレッドデータブックで絶滅危惧I類に指定されているキノコ「キリノミタケ」の群生地が確認されました。宮崎県のレッドデータブックによると、キリノミタケはこの照葉樹林帯とアメリカ・テキサス州でしか確認されていません。&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;　これに対してNACS-Jでは9月10日、以下のコメントを出しました。&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;「絶滅危惧種に指定され、世界的にも希少なキリノミタケが、送電線建設地の近接地で確認されたことは、建設地周辺が、綾の照葉樹林として再生する可能性の高い重要な森林であることの証である。九州電力は、建設工事を中断し、詳細な調査を行うべきである。」</記事>
<記事 タイトル="森林／マイ箸運動" サブタイトル="県の｢マイ箸｣運動､県民に輪を広げよう" 文献="" 人物="2003年9月" 年月日="2007/09/22(Sat)09:25" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="25" リンク名="山形新聞2007年9月12日" リンク="" コメント="果たして｢マイ箸｣運動は森林を守るのか？" ジャンプ="eco_shinrin">　県が十月から始める｢マイ箸｣運動に注目したい。…職員は昼食時には割り箸の使用を自粛し､自分の箸を使う。弁当などの仕出屋で前業者､超社内の食堂にも会議用弁当など特別の場合を除き､割り箸をつけないように依頼する。&lt;br/&gt;　…この運動によって年間約1.5トンのごみ削減につながるとする。継続し、一般県民にも広がれば相当の面積の守が守れるだろう。&lt;br/&gt;　国内で使われる割り箸の料は年間約260億膳ともいわれる。しかも使い捨てがほとんど。大半が中国などからの輸入だが､貴重な森林が伐採され､失われていることに気づかなければならない。消費量は戦後の高度経済成長とともに増えている。…</記事>
<記事 タイトル="森林／森林概論" サブタイトル="" 文献="0" 人物="森林概論" 年月日="2007/07/24(Tue)14:36" 連続="" 画像="" 横サイズ="5" 移動="26" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林概論" サブタイトル="すべての下位の生活形を持つ植物群落が付随している" 文献="1" 人物="生態系の最上位に位置する森林　" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="27" リンク名="鳴神通信1990年5月／日本の森林と開発_鏑木里子（梅田鳴神の自然を守る開会員）19900520" リンク="" コメント="植物も動物の生態系に似ている" ジャンプ="eco_shinrin">　　森林という最上位に位置する植物群落は、高木の群落として規定されますがその中身は、垂直面にすべての下位の生活形を持つ群落が付随しています。&lt;br/&gt;　　人類はこう言った生活形の異なる植物群落の生じる環境に適応して生活し、森林と人間の関わり、それは人間が生活していく上で欠かせない事実でした。人類にとって森林地帯は、気候的には水と温度に恵まれ最も生活し易い場所である。‥‥。&lt;br/&gt;　　平野部は水稲農耕が導入されてから開拓され、中世以降森林の破壊が進みほとんどが農地になってしまいました。それとは逆に傾斜地では、焼き畑農業が行われましたがそれは、森林を伐採した後を焼き払い、農耕し、地力が減退すると他へ移るため、その場書は森林として回復することになります。こういう方法で移動を繰り返しまたもとの森林へ戻っていくのが焼き畑農耕であり、表土に集積された養分と樹体に集められた養物により、それらが利用できる可能性のある期間に限って農耕に利用されてきたのですから、傾斜地では森林の存在は農業の必須要件でありました。&lt;br/&gt;　　このように、平地での水稲農法は直接森林とは無関係なため、森林に対する価値観が傾斜地のそれとはかなり違っているのは、焼き畑農耕地帯には有名林業地が成立していることからも明かです。‥‥たとえ木材生産上の経済性が低くても森林が多様で密なつながりを人の生活に対して持っているのなら破壊開発は避けるべきです。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／海を守る" サブタイトル="" 文献="1" 人物="┗森を守る＝海を守る" 年月日="2006/07/30(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="28" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="畠山重篤著「森は海の恋人」北斗出版２０００円／養殖漁民の植林運動体験記" 文献="1" 人物="　┣1994年11月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="29" リンク名="読売新聞／読書　田辺一雄評　19941107" リンク="" コメント="1200年前から森を大切にしてきた漁師たち" ジャンプ="eco_shinrin">（前略）カキのうまさは、いい森が陸にあるかどうかによるところが大きい。広葉落葉樹の森がいい。たっぷりとした腐葉土にしみこんだ雨が、土の鉄分、川を通して海に送り込む。海の植物性プランクトンは鉄分を摂って増え、それを栄養にしたカキはよく育つというのである。&lt;br/&gt;　著者は三陸の入り江でカキの養殖業をしている。森のこの影響を科学的にも裏付け、いい森がなくなってきた上流の山に、植林をする運動を始めた。運動は広がり、山の農家も街の市民も学童たちも参加する。…&lt;br/&gt;　「魚をとるなら山をとれ」と言われてきた。父たちは沖へ出ると、遙かな陸の山々を正確に見取ることで漁場の位置を知り天気を予知した。カツオ漁に使うイワシの疑似針には、山のカケスの青い羽根が最高だった。カツオの追うイワシの色合いそのものだからだ。この間まで、入り江のホヤやノリの養殖に欠かせないのも山の柴だった。&lt;br/&gt;　…川を通じて山と海はつながっている。山の幸は海の幸を生み、海の幸は山の幸を生む。私たちの生活に昔からあった「係わりあい」の自然観といっていいのだろう。&lt;br/&gt;　ハイテクの漁業機材ができ、漁・山村の生活も変わってきたら、山と海の係わりあいはいつの間にか断たれていた。でも、著者たち洋食漁民が始めた植林は、長い歴史のあるその係わりあいのひとつを、あらためて復活させようとしている。&lt;br/&gt;　いや、読んでいくと、断たれていない大事なものがあったのに気づく。山の神社の大祭の日、漁民たちは、山に臨む沖で汲んだ海水をお清めとして神社へ捧げる。山の人々は、それを待って初めて御輿を担ぎ出す。１２００年来続いているという。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="漁民のためにも植林進めたい" 文献="1" 人物="　┗1994年11月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="30" リンク名="毎日新聞／オピニオンワイド　団体職員　紙岡薫(59)盛岡市19941108" リンク="" コメント="豊かな森林の近くにはすばらしい漁場が存在" ジャンプ="eco_shinrin">　近年、木材不況のあおりを受けて、山村にいきる林業家は植林意欲をなくしている。こうしたことで、コバルト色に輝く、美しいたたずまいを見せる三陸沿岸沿いの森林も枯渇の一途をたどっている。&lt;br/&gt;　森林と漁業との関係をとくと「おやっ」と思うだろうが、見事に茂った森林の近くには、すばらしい漁場が存在する。三陸の見事な漁場は「漁付け森林」のおかげである。&lt;br/&gt;　魚は、豊かで富んだ森林近くの海で繁殖する。落ち葉など森の幾多の栄養分が海に運ばれ、プランクトンのエサとなる。&lt;br/&gt;　植林百年の計を目指すことが寛容と思う。今年は大干ばつに遭った。これは、降水量の絶対量が少ないことに起因するのは言うまでもないが、保水力のない貧しい山が増えていることが、大きな素因といわれる。水源を確保し、かつ、漁業を盛んにするためにも、森林に関心を持ち、植林運動を進めることが次代の若者への贈り物だと思う。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林概論" サブタイトル="山の神から修験道へ→農林業の理解の根底にある" 文献="1" 人物="宗教を育む　" 年月日="2007/07/24(Tue)14:39" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="28" リンク名="森林フォーラム・ニュースNo.87　2007年6月27日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">内山先生の「森の哲学塾」で「山の神と修験道」のテーマで講座&lt;br/&gt;神話の世界から生まれた宗教観とは全く異なる心のあり様のようだ。中でも､山の神の信仰から修験道へ進むその過程は､ある種の宗教の修行に取り入れられ､また山仕事､さらに農林業の実作業にも深く根を下ろしている。このあたりを十分考えないで､今日の森林問題､自然環境問題を議論しても､机上の空論に終わってしまう危うさを感じさせる話だった。（報告:相田）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林概論" サブタイトル="古事の森／自分たちで400年育てる､法隆寺などの改修に備え" 文献="1" 人物="未来への遺産　" 年月日="2007/10/08(Mon)15:27" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="29" リンク名="山形新聞2007年10月7日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">原点は｢足尾｣&lt;br/&gt;　毎年､正月に法隆寺で修行する立松は｢最後の宮大工｣と呼ばれた故西岡常一のまな弟子。小川三夫(60)と知り合い､示唆を受けた。｢国宝の建築物の修理に外材を使うようで文化国家といえるのか｣。昭和の大修理は終えたものの､400百年後には再び大きな手入れが必要となってくる。&lt;br/&gt;　ダガ、国内にはその時に使える直径が１ｍ以上もあるヒノキの大木はない。海外から輸入しようとしても台湾のように輸出禁止の国が大半。｢それなら自分たちで400年間不伐の森を育てたらどうか｣。そんなことを考えた立松が足尾の元営林所長と進めてきたのが｢古事の森｣構想だ。&lt;br/&gt;　栃木県に生まれた立松の母は足尾の出身。明治から昭和にかけて足尾鉱山は､日本の銅の四割を生産したが､山では木が伐採され荒廃､鉱毒が渡良瀬川に流れ込んで､下流一帯を土壌汚染した。&lt;br/&gt;　この公害事件を告発したのが地元の農民出身の衆院義金､田中正造で､伊藤博文らに向かって帝国議会で｢治水のためには治山を。まず山に木を植えよ｣と歴史に残る演説をした。(中略）&lt;br/&gt;　足尾を管轄する大間々営林所長を務め､た西岡稔(61)は…</記事>
<記事 タイトル="森林／森林税" サブタイトル="" 文献="0" 人物="森林税" 年月日="shinrinzei" 連続="" 画像="" 横サイズ="5" 移動="35" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="森林" サブタイトル="森林税新たに8県、再生狙い導入、全国拡大" 文献="1" 人物="2006年4月　" 年月日="2006/12/25(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="22" リンク名="山形新聞2006年4月3日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">&lt;img src=img/700031.jpg align=left width=200&gt;　林業の衰退で荒廃した森林の再生に向け住民らに税負担を求める「森林税」が−日から岩手県など八県でスタート。既に岡山県など八県で導入済みで、全国的な広がりをみせている。&lt;br/&gt;る凝議粥討年度に鞋知県で「森林・環境税」ざして初導入。&lt;br/&gt;　自治体が独自に課税する森林税は2003年度に高知県で「森林環境税」として初導入。個人、法人の両県民税に上乗せする形で徴収し、税収を間伐や森林保全の啓発事業などに充てる。&lt;br/&gt;　林野庁によると、〇七年度から神奈川、和歌山両県が導入を予定しているほか、二十三の都道府県も検討中という。&lt;br/&gt;　同庁は「水源を守る森林の機能は評価されてきており、住民に広く薄く税負担を求める自治体の動きは、今後も続くだろう」とみている。</記事>
<記事 タイトル="森林／森林税" サブタイトル="平成19年4月から「やまがた緑環境税」を活用した新たな森作りに取り組みます" 文献="1" 人物="┣2007年2月" 年月日="2007/02/10(Sat)" 連続="3" 画像="img/700114.jpg" 横サイズ="450" 移動="31" リンク名="右側" リンク="img/700115.jpg" コメント="山形県広報誌「県民のあゆみ」2007年2月号" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="森林／森林税" サブタイトル="平成19年4月から「やまがた緑環境税」を導入し新たな森作りに取り組みます" 文献="1" 人物="┣2007年2月" 年月日="2007/02/10(Sat)" 連続="3" 画像="img/700120.jpg" 横サイズ="450" 移動="32" リンク名="右側" リンク="img/700119.jpg" コメント="山形県パンフレット" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="森林／森林税" サブタイトル="平成19年4月から「やまがた緑環境税」を導入し新たな森作りに取り組みます" 文献="1" 人物="┗2007年2月" 年月日="2007/02/10(Sat)" 連続="3" 画像="img/700122.jpg" 横サイズ="450" 移動="33" リンク名="右側" リンク="img/700121.jpg" コメント="山形県パンフレット" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／松くい虫" サブタイトル="" 文献="0" 人物="松くい虫" 年月日="2006/07/31(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="28" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="汚染／化学物質汚染" サブタイトル="" 文献="1" 人物="┣山形県" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="26" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="汚染／化学物質汚染" サブタイトル="遊佐の浜辺／松食い虫被害減る" 文献="1" 人物="┃┣" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="27" リンク名="" リンク="" コメント="山形新聞／社会総合1998年5月10日" ジャンプ="eco_shinrin">伐採や間伐が奏功&lt;br/&gt;＜松食い虫による被害が県内でもっとも多い遊佐町月光川から日光川にかけての庄内浜の松林で、被害が平成７年度から着実に減少傾向をたどっていることが分かった。管轄する遊佐森林組合（石川惣治組合長）では「伐採や間伐などのねばり強い対策が奏功している」と分析、さらに駆除対策の徹底を図っていく＞&lt;br/&gt; 松林はもっとも海よりの国有林を除き、国道７号を挟んで５６４fに広がっている。この一帯では昭和５６年頃から、松食い虫の被害が現れ始めた。県のまとめによると、当初は被害が１００立方b以下だったが、６３年から急速に拡大。平成５年度には前年度のに倍以上の１８８５立方b、翌６年度には一挙に４５９０立方bにまで広がった。&lt;br/&gt; 松食い虫はマツノザイセンチュウのことで、松の幹に入り込み、葉や枝を枯らしてしまう。センチュウはマツノマダラカミキリの体に付着、カミキリが弱った松の木に卵を生む際に移動をくり返して被害を拡大していく。&lt;br/&gt; このため森林組合では、被害にあった木を伐採し、カミキリが成虫となって飛び立つ６月下旬までに焼却処分にしているほか、予防策として、薬剤を散布するなどしてきた。さらに平成８年度からは、特に密集している約７６fについては、間引いて風通しを良くする対策を取っている。&lt;br/&gt;＜駆除さらに徹底、森林組合＞&lt;br/&gt; この結果、平成７年度にはわずかながら減少に転じ、４５１０立方bに。８年度には３９２０立方bと減少幅を広げ、９年度には３０００立方bにまで減少、確実に事態が好転してきている。&lt;br/&gt; 森林組合の菅原信正参事は「一本の木がやられてしまうと、その周囲の木も次々に被害に遭ってしまう。枯れた木を見つけて伐採し、すぐにその周辺に、薬をまいた効果がやっと出てきた」と語る。町産業課でも「先祖が残してくれた大切な森林を後世に伝えていくためにも、辛抱強く対策を続けていきたい」と話している。</記事>
<記事 タイトル="汚染／化学物質汚染" サブタイトル="松くい虫､県内被害米沢で急増、県対策協が実態報告" 文献="1" 人物="┃┗" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="27" リンク名="" リンク="" コメント="山形新聞／社会2000年4月11日" ジャンプ="eco_shinrin">伐採駆除を徹底へ／樹種変え、庄内は沈静化&lt;br/&gt;＜県内の松くい虫被害は、庄内が沈静化する半面、米沢市で急速に拡大―。県松くい虫被害対策推進連絡協議会が十日、山形市のあこや会館で開かれ、昨年度のこんな実態が報告された。これまで被害が少なかった米沢市は、戸塚山周辺で樹木の変色が多数発生し、被害材積は前年度の二倍以上に達した。遊佐町吹浦と鶴岡市湯野浜間の砂丘地帯は、これまでの防除対策が奏功し、かつての深刻な状況からようやく脱却しつつある。＞&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;　県森林課によると、米沢市の松くい虫被害は一九九七年度、初めて山林地帯で確認されて以来、拡大の一途をたどっている。上郷地区の戸塚山周辺に集中して&lt;br/&gt;おり、被害材積は三百四十七立方b（九七年度）、四百四十立方b（九八年度）、九百五十二立方b（九九年度）と年を追う「」とに増加している。&lt;br/&gt;　同市では従来、中心部の松が岬公園で小規模な松くい虫の被等発生があったが、戸塚山周辺は松の密度が高く、急速にまん延したらしい。同協議会は本年度、被害木の伐採駆除を徹底し、新たな被害地域の拡大を防ぐことにしている。&lt;br/&gt;　松くい虫が付着するマツノマダラカミキリが成虫になる前の六月中旬ごろまでに、戸塚山で伐採した松の木をビニールで覆い、殺虫剤を散布して駆除する方向で検討している。&lt;br/&gt;　県内の被害を地域別にみると、かつて全体の七割を超した庄内が三五％にとどまったのが大きな特徴。県内の市町村別統計で、依然として沿岸の鶴岡市（一位）、酒田市（四位）、遊佐町（七位）が上位に名を連ねているが、被害材積は前年度比一三％減の四千九百九十二立方bだった。&lt;br/&gt;　県と沿岸市町の取り組みで、砂丘地帯約三十`区間の南北で、それぞれ松の木を伐採し、杉に植え換える樹種転換がほぼ終了。外部から松くい虫の侵入を防ぐ防除帯が形成されたことが松くい虫被害減少の主な要因とみられる。&lt;br/&gt;</記事>
<記事 タイトル="森林／松くい虫／" サブタイトル="" 文献="2" 人物="┗群馬県桐生市→" 年月日="2006/07/31(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="29" リンク名="松くい虫駆除のための空中散布問題（汚染の現場）" リンク="hyoji2.cgi?tensou=eco_osen_genba&amp;nengappi=2006/08/05(Sat)" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／ナラ枯れ" サブタイトル="" 文献="0" 人物="ナラ枯れ" 年月日="2006/07/31(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="33" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林" サブタイトル="ナラ枯れ、ドングリの森の危機" 文献="1" 人物="2005年9月" 年月日="2006/08/01(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="33" リンク名="山形新聞2005年9月25日日曜随想　菊池智恵（ユースホステル運営＝鶴岡市）" リンク="" コメント="ナラ枯れ、という言葉をはじめて聞いた。そしてこれが庄内地方に進行しているとは驚きだ。" ジャンプ="eco_shinrin">　…近年、山形県内でもナラ枯れの被害が大きくなっており、特に庄内地方の被害がひどく、目を覆いたくなるくらいのありさまだ。&lt;br/&gt;　ナラ枯れとは、ドングリが実るナラ類の樹木が枯れる被害。一体なぜドングリの木だけが枯れるのだろうか。実はカシノナガキクイムシという体長約五_ほどの小さな虫が、このナラ枯れの原因をつくっている。カシノナガキクイムシはナラ類の幹に穴をあけ、木の中にトンネルをつくる。この虫のメスの体に菌が共生しており、トンネルの入り口に菌を植えて育てる。そして幼虫や成虫が自分たちのエサとしてこの育てた菌を食べて生活する。菌が一度樹木内で繁殖するとその部分の細胞は腐り、ドングリの木は水も養分も吸い上げられなくなって枯れてしまう。&lt;br/&gt;　日本では一九八〇年代後半から特に日本海側の森林を中心に被害が広がり、北上し続けている。ここ庄内地方では、県の調査によると九一年ごろから朝日村を中心に被害が広がり始めた。昨年度は庄内のすべての地域の民有林で被害が確認され、一年で被害木は三万五千本以上にもなったそうだ。そして今年の秋の時点で庄内では新たに約四万本にものぼるドングリの木たちが枯れている。里山を代表する樹木の一つであるドングリの森がこのままでは消えてしまい、森に生きる動植物の存在をも脅かしそうで怖い。&lt;br/&gt;　年々被害の深刻さが増し、確かな防除方法が少なく全国各地で因っている中で、山形県はナラ枯れの防除方法の研究を全国に先駆けて進めている。枯れ始めたり、カシノナガキクイムシが入った穴がある木を見つけ、ドリルで穴をあけて薬剤を注入することによってカシノナガキクイムシを殺して被害を食い止めるという方法だ。薬剤注入法は着実に菌が他のドングリの木に広がらないように防ぐには効果的だが、一本ずつ処置しなければならないので膨大な時間と手間とコストがかかる。しかも被害を受けたドングリの木はいつも平らな場所に生育するわけではなく、大抵かなり急な斜面に点在しているから、余計大変なのだ。薬剤処理ができないところは被害木を切ってパルプ用のチップにしているとのことだった。&lt;br/&gt;　&lt;b&gt;約三十年前にも庄内では温海町でナラ枯れの被害が出たが、今のような甚大な被害にはならなかったそうだ。それは地元の人たちがすぐに被害木を切って薪として燃やして処解したからだという。昔は里山で森の手入れをしたり、薪を取ったりするために人々は頻繁に森へ行っていたから、ちょっとした森の異変に気づくのも早く、対応もすぐにできたのだろう。今はめったに里山は利用声れずに放置されているから、私たちが「あれ、森の様子がおかしいなあ」とやっと目を向けたころにはすでに時は遅し&lt;/b&gt;、手に負えないような状況になってしまうのではないだろうか。&lt;br/&gt;　…きっとリスやクマたちもひもじい思いをするだろう。…</記事>
<記事 タイトル="森林／ナラ枯れ" サブタイトル="置賜侵略／小国で初確認、飯豊町境にも" 文献="1" 人物="2005年10月" 年月日="2005-10-16" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="33" リンク名="山形新聞2005年10月13日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　ナラの木が枯死するナラ枯れの被害が県内で拡大している。昨年度は庄内地方を中心に県内で三万五千三百五十五本（民有林）の被害が確認され、本年度、小国町で初めて発生。同町内では国有杯を含めた被害実面積が二六．四fに達し、置賜一円への被害拡大が懸念される深刻な事態。置賜森林管理署（小林栄昌署長）と県置賜総合支庁（大沼幸一支庁長）は同町内で「ナラ枯れ対策研修会」を開き、関係者に防除や予防法をアドバイスするなど、対策を強化させている。&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;　県森林課によると、民有林の被害本数を調査し始めた一九九一年度、朝日村で六百本を確認、二〇〇〇年度には庄内地方南部で一万本を超えた。〇二年度、最上地方の戸沢村で国有林に被害が出て、昨年度は村山地方の西川町でも被害が確認されている。&lt;br/&gt;　県内の本年度の国有林被害本数は、未調査の最上地方と被害本数が多いため把握しきれない庄内地方を除いて、二百八十二本。昨年度は最上地方で六百十二本の被害を確認し、庄内地方では被害木千百二十五本の害虫駆除をした。&lt;br/&gt;　小国町では新潟県境付近で七月中旬ごろから被害が相次ぎ、九月上旬ごろから拡大。飯豊町との境に近い宇津峠でもナラ枯れが確認されている。九月十五日現在、国有林二百七十六本、民有林百六十三本、計四百三十九本の被害が出ている。&lt;br/&gt;　原因は、ナラの木を枯らす「ナラ菌」と、菌を運ぶ体長四−五_の虫「カシノナガキクイムシ」。虫が木に穴を開けて植え付けた菌が、木の中で増殖し、水を吸い上げる管を詰まらせて枯らす。「キクイムシ」は年間で平均十`も移動するため、年間で平均百b移動する松くい虫「マツノマダラカミキリ」と比ベて防除が困難だ。、&lt;br/&gt;　ナラ枯れの特徴は、葉が赤くなり、根元に粉のような木くずが出る。被害が進むと、やぶのような低い木の森になるため、山腹崩壊の原因などにもつながるとされる。&lt;br/&gt;　防除法として、被害木にドリルで穴を開け薬剤を注入して殺虫・殺菌する方法、水溶性の接着剤と殺虫剤を混ぜて木に吹き付け侵入を防ぐ方法、虫か侵入しにくい若い木に更新していく林業的防除法などがある。&lt;br/&gt;　研修会には置賜地方の森林組合関係者や一般の森林所有者ら約四十人が出席。県置賜総合支庁森林整備課の石山新一朗課長補佐らが原因と対策などを説明し、町内の被害現場で薬剤を注入する際の穴の開け方など防除法を学んだ。&lt;br/&gt;　石山課長補佐は「被害の拡大が続けば、土砂の崩壊など公益的機能の低下にもつながる。被害を確認したら、すぐに連絡してほしい」と呼び掛けている。</記事>
<記事 タイトル="森林／ナラ枯れ" サブタイトル="最上のナラ枯れ拡大、被害昨年の6倍、最上峡の景観が台無し" 文献="1" 人物="2007年9月" 年月日="2007/09/26(Wed)10:21" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="45" リンク名="山形新聞2007年9月15日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　ナラ枯れ被害は、1991年度の県の調査で、旧朝日村で約600本が確認されてから、収束することなく広がっている。最上地域では、戸沢村で2002年に見つかって以来、被害は徐々に拡大している。&lt;br/&gt;　県最上総合支庁などは今月に入り、金山町を除き、ナラ枯れが発生している七市町村を対象に調査を実施した。14日に調査した戸沢村では、被害木は前年比約十三倍の約一万一千本に拡大。最上地域全体では、被害木が昨年の5.7倍にあたる約一万五千五百本に上ると見られる。&lt;br/&gt;　効果的とされる防除法は薬剤注入のみ。被害木に穴をあけて薬剤を入れ、殺虫する。手間がかるうえ、費用は一本一万円と高額だ。しかも、傾斜が急な山ではかんたんに対応できない。同支庁は昨年、約九百本に試みた。（後略）</記事>
<記事 タイトル="森林／ナラ枯れ" サブタイトル="置賜でナラ枯れ拡大､小国中心､一円に？" 文献="1" 人物="2007年9月" 年月日="2007/09/27(Thu)22:49" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="46" リンク名="山形新聞2007年9月27日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　小国町で06年度に確認された被害木数は591本。05年度から152本増加した。町産業振興課は「(増えたとはいえ)06年度の被害は抑えられた方だ」と指摘する。ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシは六､七月に活発に動き回るが､06年はこの時期に雨が多く､活動が抑えられたという。&lt;br/&gt;　今年は六､七月に晴天が続いた。カシノナガキクイムシの活動が活発になり､ナラ枯れ被害を加速したと見られる。町は今年の被害木は1000本を超えるだろうと予想する。</記事>
<記事 タイトル="森林／ナラ枯れ" サブタイトル="急増するナラ枯れ" 文献="1" 人物="2007年12月" 年月日="2007/12/21(Fri)09:23" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="50" リンク名="山形新聞2007年12月21日「提言」置賜森林管理署署長　阿部久" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">（前略）&lt;br/&gt;　ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが病原菌を運ぶことによって起こる樹木の伝染病で、その被害は日本海側を中心に全国的に拡大しています｡7月から9月ごろまでに発生し、被害樹は県内ではミズナラ、カシワ、コナラ、クリなどで､特にミズナラが枯れ死しやすいようです｡&lt;br/&gt;　ナラ枯れがこの地域で確認されたのは、一昨年に小国町が最初でした｡国有林と民有林を合わせた被害本数は、約5000本に上り、昨年度の約八倍と被害が急増しています｡今のところ被害の中心地は小国町ですが、周辺市町にも拡大する様相を見せています｡（中略）&lt;br/&gt;　現在実施している防除の考え方は、被害がさらに深刻な新潟県からの被害拡大に対しての防除ラインを設け、そのラインの外側にある被害木の徹底駆除を行うというものです｡駆除方法は、被害木に薬剤を注入して樹木の中に入っているカシノナガキクイムシを殺虫しています｡&lt;br/&gt;　そのほか、国有林では小国町が森林セラピー基地としている温身平のミズナラの巨木や、巨木百選に選定されている米沢市のミズナラなど、貴重な樹木に活性剤を注入して予防を図っています｡&lt;br/&gt;　いずれの防除対策についても一本一本ずつの処理であり、急峻な地形や道路から遠く離れた場所での作業が多く、多大な労力と経費を要しています｡（後略）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／五輪招致問題" サブタイトル="" 文献="0" 人物="長野五輪招致問題" 年月日="2006/12/25(Mon)a" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="47" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／五輪招致問題" サブタイトル="長野五輪、光と影／華やかな記憶、見えてきた“功罪”／施設維持、地元に重く／招致問題、疑惑解明どこまで、帳簿消却が壁に" 文献="1" 人物="1999年2月　" 年月日="2006/12/25(Mon)a" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="48" リンク名="山形新聞／特集19990206" リンク="" コメント="いくら場所をとるからといっても焼却はありませんね。あきれる" ジャンプ="eco_shinrin">　…五輪に投じられた資金は、招致活動だけで約二十億円。競技施設や新幹線などの初期投資額は一兆六千五百十二億円にのぼる。これに対し、長野県が推計した経済波及効果は県内が二兆四千五百四十八億円、全国だと四兆六千八百三億円に達し、数字上は三倍近い利益が出たことになる。&lt;br/&gt;　だが五輪施設が地元に膨大な支出を強いているのも現実だ。長野市が負担する六施設の維持費は総額年間約十二億円。約一億八千万円を要するボブスレー・リュージュ会場「スパイラル」の場合、収入がわずか三百万円程度で、競技人口が少ないため後利用のめどが立っていない。&lt;br/&gt;　「皆済決定から六年半しかなく、施設の規模や後利用について十分なコンセンサスを得る時間がなかった」と長野市総務部の近藤孝参事。もともと人口三十六万人の街には過剰な施設だけに、五輪開催都市の看板を背負いながら難しいかじ取りを迫られる。&lt;br/&gt;　「ナガノ」の名をどう観光客誘致に生かすかも課題。五輪目当てに乱立したホテルは「うたげの後」になき、長野市では主なホテル・旅館だけですでに数件が休業した。&lt;br/&gt;　新幹線などが裏目に出て日帰り客や通過客が目立ち、五輪後、ジャンプ台見たさに観光客が一時殺到した白馬村でも、地元は思ったほど潤わなかった。スキー客も伸び悩み「ネームバリューの賞味期限はせいぜい四年。それまでに顧客をつかまなければ」と関係者は気を引き締める。&lt;br/&gt;　そうした中、大きな財産は国際交流だ。小中学校の「一校一国運動」が引き継がれ、今も参加国の学校と電子メールでやりとりが続く。同市の久保健教育長は「言葉が違っても交流できたという体験は大きな財産。五輪は最良の平和教育だった」と語る。&lt;br/&gt;　商業主義の矛盾が吹き出す現実に、当時ジャマイカを応援した裾花小六年の荒井美穂さん(12)は「悪いところがあったら直してほしい。五輪にはいつかまた参加したいから」と前向きに話した。&lt;br/&gt;《招致問題、疑惑解明どこまで》&lt;br/&gt;　ＪＯＣ調査　帳簿消却が壁に&lt;br/&gt;　五輪史上最悪のスキャンダルに発展した買収疑惑が飛び火したナガノ。次々に表面化した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への過剰なもてなしや疑惑に対する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のプロジェクトチームによる現地調査が開幕一周年にあわせ、六日から始まる。だが全体像解明の前に、会計帳簿の消却という事実が大きく立ちはだかる。招致委の活動を裏付ける証拠はなく、関係者の記憶だけが頼りという調査に「どこまで信用できるのか」という疑問の声も出ている。&lt;br/&gt;　「国民感情として愉快なことではない」。現地調査を決めた三日のプロジェクトチーム第一回会議。座長の八木祐四郎ＪＯＣ専務理事は招致委の会計帳簿などの書類消却に不快感を表した。焼かれた書類には接待や贈り物の内容を始め、相手のＩＯＣ委員の名前などが記載され、領収書も添付されていた。&lt;br/&gt;　「管理する者がいないし、秘密の内容も含まれていたので消却した。処分は解散総会で決まった」。消却を指示したという山口純一・元招致委事務次長は主張する。だが「総会には諮られなかった。一部幹部の独断だ」と証言する関係者もおり、処分の経緯にも不透明さが残る。&lt;br/&gt;　招致活動中、長野を訪問したＩＯＣ委員はサマランチ会長を含め計六十二人。うち四人はソルトレークシティー疑惑で追放処分が決まった委員だ。ファーストクラスの丸抱え招待、京都などの観光地案内、高額プレゼント‥‥。委員本人だけでなく家族や知人までその対象になった。&lt;br/&gt;　元招致委実行委員長の塚田佐・長野市長は当時の活動を「一部に行き過ぎがあった」と認めた上で「長野は選んでもらう立場だった。ＩＯＣ委員からの要請は断りにくかった」と、暗にＩＯＣ側の「たかり体質」を批判した。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／ゴルフ場" サブタイトル="五輪文書置き場なし／頭痛いが「しっかり保管」／" 文献="1" 人物="1999年2月長野市" 年月日="2006/12/25(Mon)a" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="49" リンク名="山形新聞／夕刊19990218" リンク="" コメント="帳簿焼却問題のリアクション" ジャンプ="eco_shinrin">長野冬季五輪組織委員会と長野パラリンピック組織委員会が解散する三月以降</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="" 文献="0" 人物="リゾート法（総合保養地域整備法）" 年月日="2006/08/01(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="32" リンク名="" リンク="" コメント="開発に対して厳しい規制の枠がはめられてきた農地、国有林などの規制緩和大原則" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="開発／リゾート開発" サブタイトル="リゾート法、総合保養地域整備法その内容" 文献="群馬の自然No79" 人物="" 年月日="94-10-2" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="14" リンク名="" リンク="" コメント="10046" ジャンプ="eco_shinrin">  正式名称は「総合保養地域整備法」。長い間滞在するタイプのリゾート地域の整備と振興、民活導入という目的で１９８７年６月に公布・施行された。この法律による総合保養地域に指定されると、各種リゾート施設を結ぶ道路などが重点的に整備されるのをはじめ、計画に参加した企業には税金を安くしたり、低い利子での融資が受けられる。１７地域がすでに基本構想の承認を受けている。しかし一方で自然破壊・環境破壊が心配されている。リゾート法の下で、山間部では保安林として重要な働きをしてきた木が切り倒され、山が削られ、美しい海岸線も埋め立てられようとしている。(UTAN，1990.11.1)&lt;br/&gt;  「リゾート法とは、簡単にいえばこれまで開発に対して厳しい規制の枠がはめられてきた農地、国有林などに対して、規制を緩和するといった、いわば大きな取り決めで、その後のこの主旨を受けてさまざまな規制緩和がなされた。例えば水源涵養保安林に指定されたところは、それを解除してからでなければ開発できませんでした。ところが‥‥「森林の保護機能の増進に関する特別措置法」(⇒319)により、目的つまり保健機能&lt;br/&gt;増進のためであれば、解除の手続きなしに開発ができるようになってしまった。」（山田國廣大阪大学工学部助手）&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;  自然環境の豊かなところに、大企業を進出させ、過剰資本を投下させ、ゴルフ場、スキー場などをつくらせる。リゾート法は農地や国有林野を独占し易くし、それらの事業について、税金や融資の面でも優遇しようと、いわば政府、地方自治体、大企業が総ぐるみでリゾート開発を進めてきた。(UTAN，1990.5.1)&lt;br/&gt;リゾート法に便乗して次々と可決される規制緩和⇒３２１&lt;br/&gt;【問題点】  岡山県下の水島では、別荘やリゾート施設から出るゴミと糞尿が溢れて、島民は処理に困り、香川県のある島では、全島がリゾート化するので、全住民が離島を決意した。(UTAN，1990.11.1)&lt;br/&gt;その成立の過程&lt;br/&gt;  この法律国会審議は極めて不自然かつ無責任なものであった。提案理由は「自然度の高いところで余暇を利用して文化、教養、スポーツを楽しめる施設を民間が作る」すなわち、民間活力の導入‥‥であった。当時、国会では「売上税」の審議が熱っぽく交わされ、これの廃案と引換に他の法案が一括成立したという。リゾート法も一括されたのである。ろくに審議もされずに成立してしまった。ただ共産党議員だけが、この法案は大企業だけが優遇措置を受けるのではないかと詰問した経緯がある。（群馬の自然No79）&lt;br/&gt;  リゾート法の「悪の頂点」は何か。「総合保養地の整備に当たっては、民間事業者の活力創意工夫を最大限に活用すると共に国及び地方公共団体はそのために必要な税、財政上の支援措置を講ずること」とある。これは大企業が莫大な資金力を背景に大儲けをするから、その支援を貧乏な市町村がやりなさいという法律なのである。（群馬の自然No79）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="＜メモ＞" 文献="1" 人物="1978年6月総合保養地域整備法（リゾート法）公布・施行" 年月日="2006/08/01(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="36" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　正式名称は「総合保養地域整備法」。&lt;br/&gt;　長い間滞在するタイプのリゾート地域の整備と振興、民活導入という目的で１９８７年６月に公布・施行された。この法律による総合保養地域に指定されると、各種リゾート施設を結ぶ道路などが重点的に整備されるのをはじめ、計画に参加した企業には税金を安くしたり、低い利子での融資が受けられる。１７地域がすでに基本構想の承認を受けている。しかし一方で自然破壊・環境破壊が心配されている。リゾート法の下で、山間部では保安林として重要な働きをしてきた木が切り倒され、山が削られ、美しい海岸線も埋め立てられようとしている。(UTAN，1990.11.1)&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;「リゾート法とは、簡単にいえばこれまで開発に対して厳しい規制の枠がはめられてきた農地、国有林などに対して、規制を緩和するといった、いわば大きな取り決めで、その後のこの主旨を受けてさまざまな規制緩和がなされた。例えば水源涵養保安林に指定されたところは、それを解除してからでなければ開発できませんでした。ところが‥‥「森林の保護機能の増進に関する特別措置法」(⇒319)により、目的つまり保健機能増進のためであれば、解除の手続きなしに開発ができるようになってしまった。」（山田國廣大阪大学工学部助手）&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;ゴルフ場建設を目的とした農地／転用の規制緩和&lt;br/&gt;　リゾート法の意向を受けて、農林水産省が行った「ゴルフ場建設を目的とした農地転用の規制緩和」では、従来ゴルフ場を造る際、全面積の２割り以上が農地だと許可されなかったものが、５割りに引き上げられ、将来利用が困難、また不適切と認められる農地も許可対象とするなど大幅な規制緩和が行われた。&lt;br/&gt;　さらに、環境庁の諮問機関である自然環境審議会は、国立公園などの利用のあり方について、ホテルなどの宿泊施設とスポーツ施設を組み合わせ、統一のとれた地域利用を可能にするために、大規模開発を積極的に認めるべきだと提言。リゾートの名のもとに、国立公園さえも開発の波にさらそうという。(UTAN，1990.5.1)&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;リゾート法に便乗して次々と可決される規制緩和⇒３２１&lt;br/&gt;【問題点】岡山県下の水島では、別荘やリゾート施設から出るゴミと糞尿が溢れて、島民は処理に困り、香川県のある島では、全島がリゾート化するので、全住民が離島を決意した。(UTAN，1990.11.1)&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;その成立の過程&lt;br/&gt;この法律国会審議は極めて不自然かつ無責任なものであった。提案理由は「自然度の高いところで余暇を利用して文化、教養、スポーツを楽しめる施設を民間が作る」すなわち、民間活力の導入‥‥であった。当時、国会では「売上税」の審議が熱っぽく交わされ、これの廃案と引換に他の法案が一括成立したという。リゾート法も一括されたのである。ろくに審議もされずに成立してしまった。ただ共産党議員だけが、この法案は大企業だけが優遇措置を受けるのではないかと詰問した経緯がある。（群馬の自然No79）&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;リゾート法の「悪の頂点」は何か。「総合保養地の整備に当たっては、民間事業者の活力創意工夫を最大限に活用すると共に国及び地方公共団体はそのために必要な税、財政上の支援措置を講ずること」とある。これは大企業が莫大な資金力を背景に大儲けをするから、その支援を貧乏な市町村がやりなさいという法律なのである。（群馬の自然No79）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="" 文献="1" 人物="┣目的：長い間滞在するタイプのリゾート地域の整備と振興、民活導入" 年月日="2006/08/01(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="34" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="" 文献="1" 人物="┗特典：リゾート施設を結ぶ道路などが重点的に整備され、参加企業には税金を安くしたり、低い利子での融資" 年月日="2006/08/01(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="35" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="＜メモ＞" 文献="1" 人物="リゾート法に便乗して次々と可決される規制緩和" 年月日="2006/08/01(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="36" リンク名="メモ" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">K0961:ゴルフ場建設を目的とした農地転用の規制緩和(1990.5)&lt;br/&gt;リゾート法対象地域／リゾート開発事業の中止、縮小などの状況‥‥（花子図形）&lt;br/&gt;K0951:トラブル急増、３１道県の７８件に／ﾘｿﾞｰﾄ法(1992.2)&lt;br/&gt;K1781:官製粗大ゴミ「国土庁」のリゾート官僚</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="＜メモ＞" 文献="1" 人物="┗1990年森林の保護機能の増進に関する特別措置法成立" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="37" リンク名="メモ" リンク="" コメント="保健機能増進のためであれば、解除の手続きなしに開発ができる=悪法です" ジャンプ="eco_shinrin">　　１９８７年（昭和６２）年のリゾート法成立(⇒174)で建設計画に再び火がついた。（第三次ゴルフ場ブーム）更に保安林解除の緩和を盛り込んだ「森林の保護機能の増進に関する特別措置法」(⇒　　)が１９９０年成立したことで、森林破壊は決定的になった。&lt;br/&gt;　　この法律は森林の開発許可を緩め保安林の解除も簡単に出来る（例えば県知事の許可なしに保安林の伐採が出来、その跡地の植栽もしなくて良い）など、森林法を全く無視したものである。（群馬の自然No79）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="森林の保健機能の増進に関する特別措置法は水源涵養保安林の規定を無力にしてしまった" 文献="1" 人物="　┗" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="38" リンク名="UTAN19900501" リンク="" コメント="保健機能増進のためなら開発可能に" ジャンプ="eco_shinrin">　　水源涵養保安林に指定されたところは、それを解除してからでなければ開発できませんでした。ところが‥‥「森林の保護機能の増進に関する特別措置法」により、目的つまり保健機能増進のためであれば、解除の手続きなしに開発ができるようになってしまった。」（山田國廣大阪大学工学部助手）&lt;br/&gt;　　この特別措置法は、国有林・民有林の開発を促進するために、林野庁が提出したもの。水源涵養保安林というものは、そもそもその地域の重要な水源となる森林である。そういうところを切り開いてゴルフ場にしてしまえば‥‥「天然のダム機能」も失ってしまう。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="６計画に遅れ／自然保護や資金で／ぐんまリゾート構想／見直し、規模縮小案浮上" 文献="1" 人物="1992年2月" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="13" リンク名="上毛新聞19920228" リンク="" コメント="バブル経済崩壊の影響で縮小、遅れ" ジャンプ="eco_shinrin">　地域振興の切札として期待された総合保養地域整備法（リゾート法）がスタートして５年目。これまでに３５道府県が同法に基づく国の承認を受けリゾート開発が進行中だが、環境問題やバブル経済崩壊の影響で、施設の建設中止や計画の縮小、遅れなとが目立ってきた。県内ではバブル崩壊の影響は今のところないが、自然保護団体など地元の反対運動で計画が遅れるケースがでている。県リゾート推進室は「地域の活性化と自然保護とは両立すべき大切な課題。拙速にならず、十分話合うべきで、計画の遅れは多少仕方ない。いい方向で推進して行きたい」と説明、計画全体の見直しは現在のところ考えていない─としている。&lt;br/&gt;●県「地元理解得て推進を」&lt;br/&gt;　　同推進室によると、県内では計画中止に追込まれた事業はないが、計画規模の縮小や遅れが出ているケースが自然保護などによる反対運動５件、資金面１件の計６件あるという。&lt;br/&gt;　　反対運動で計画が遅れているのは「甘酒原リゾートタウン」（吾妻町）「三国高原猿ヶ京スキー場」（新治村）「上毛高原ホロンタウン」（月夜野町）「沼田ゴルフ場」（沼田市）「武尊カントリークラブ」（川場村）の５件。いずれもゴルフ場、スキー場建設にともなう自然破壊、水源汚染が反対の理由。計画によっては規模は縮小しないまでも計画の見直しを実施している事業もあり、今後なお紆余曲折が予想される。&lt;br/&gt;　　一方、資金面で計画が休止状態となっているのは「日本スポーツクラブ」（嬬恋村）。同推進室では「当初の資金計画の問題。バブル崩壊の影響ではないと説明。計画が体育館、プール、宿泊施設等だけの事業であるため、地域全体には大きな影響はない、としている。&lt;br/&gt;　　県の「ぐんまリフレッシュ高原リゾート構想」は６３年１２月に国の承認を受けた。構想では北毛地域１２市町村約１７万５千haを対象に、１３重点整備地区ごとに整備方針を打出している。各地区では、既に４４の特定プロジェクト（民間１７、第三セクター１６、公共１１）、２８１施設が計画されており、平成元年度から１０カ年を計画期間としている。計画事業費は概算で２９６０億円に上る。&lt;br/&gt;　　この中で既に１４プロジェクトが完成、オープンしたほか、８プロジェクトが着工、１１プロジェクトが開発手続を進めている。&lt;br/&gt;　　計画の遅れについて、県は「全国的に環境破壊、乱開発が指摘されているが、本県の場合、民間事業者に基本計画の趣旨を理解してもらい、スキー場、ゴルフ場だけでなく、多様な複合施設を整備し、県民に喜んで利用してもらえる施設づくりを進めてもらっている。若干の遅れはあるものの、地元コンセンサスを得て円満に事業を進めていきたい」と話している。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="群馬の水源、景観の保護を／リゾート問題県連絡会が知事に要望書提出" 文献="1" 人物="1992年3月" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="13" リンク名="上毛新聞19920319" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　　環境保護団体のリゾート問題県連絡会（飯塚忠志代表）は１８日、自然環境の安全対策の確立など訴える「群馬の景観（水と緑と太陽）を守る要望書」を、小寺知事に提出した。&lt;br/&gt;　　同連絡会は、県内のリゾート開発が、水源の枯渇や景観の破壊を招くとして、要望書には景観懇談会の審議内容を公開するよう、求める意見などが盛込まれた。これと併せ、同連絡会関連団体の草津の自然を愛する会（高橋秀臣会長）が同日、吾妻郡草津町谷所周辺で計画されているゴルフ場の建設計画に反対する要望書を小寺知事に提出した。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／リゾート法" サブタイトル="ぐんまﾘﾌﾚｯｼｭ高原ﾘｿﾞｰﾄ構想／どれもこれもゴルフ場、スキー場、リゾートマンションがセットに" 文献="1" 人物="1994年" 年月日="" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="15" リンク名="群馬の自然　No79　19940000" リンク="" コメント="大企業に奉仕する自治体のすがたが" ジャンプ="eco_shinrin">　　県企画部地域振興課が作成した右の構想は既に１９８８年１２月に国の承認を得て、利根、吾妻の特定地域を中心に開発が進められている。その特徴はどれもこれもゴルフ場、スキー場、リゾートマンションがセットになっており、全くの金太郎の飴構想で、地域のさまざまな特性を生かしたものになっていないどころか地域経済の活性化や雇用拡大、地場産業の育成などの唱い文句とは裏腹の住民疎外のなにものでもない。ただ大企業優先の乱開発でしかない。‥‥それどころか自治体は業者の開発を助けてやらなければならない義務を負う（リゾート法第13条）。例えばゴルフ場に通じる道や上下水道の整備などすべて地元負担なのである。（群馬の自然No79）</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／森林／林道" サブタイトル="" 文献="1" 人物="林道" 年月日="2006/07/30(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="5" 移動="45" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin"></記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="なぜ広域基幹林道「梅田・小平線」の建設に反対するのか" 文献="1" 人物="1991年1月" 年月日="2006/07/27(Thu)rindo" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="46" リンク名="鳴神通信19910120" リンク="" コメント="山林を分断する舗装の林道はいらない" ジャンプ="eco_shinrin">　　私はすべての林道に反対しているわけではない。‥‥問題なのは「鳴神山の中腹を林道が横切る」ということで、そのことと林業の活性化がどのような関係にあるのかということである。&lt;br/&gt;　　‥‥昭和６３年２月に「開設促進期成同盟」を結成し国や県に働きかけ、会長に桐生市長、副会長に大間々町長が就任、理事には桐生市議会議長、大間々町議会議長、梅田区長、桐生市助役、大間々町助役等が名を連ねています。彼らはこの林道開設の目的を「‥‥桐生市および大間々町地域内の山林資源を開発し、奥地の開発を図るため、桐生市梅田町５丁目から大間々町小平へ通ずる道路を整備し‥‥」とあり、「山林資源の開発」と「奥地の開発」が目的です。&lt;br/&gt;　　「山林資源の開発」について私は反対する理由をもっていません。しかし「山林資源の開発」が目的であるのなら遮断機の下りる普通の林道では駄目なのでしょうか。なぜ５メートル幅、舗装する必要があるのでしょうか。（作られる林道は普通の林道ではないのです。‥‥くるまが自由に行き来することが出来る道路なのです。）&lt;br/&gt;　　昭和６３年１２月桐生市議会で市の幹部が林業活性化の為にこの林道の必要性を力説していたとき、林道が通過する鳴神山の川内側にある広大な森５６０haが東京の不動産会社に売却されたのです。そこは、赤柴共有林と呼ばれ６０人近い人員で構成されていた組合で管理されていました。赤柴の林業従事者たちは、開設促進期成同盟会の「山林資源の開発」と林業活性化の為の林道建設の訴えに対して、その必要性を認めず自ら山を放棄したのです。そのためこの林道は開設される以前において、少なくとも川内におけるその目的を失っているのです。&lt;br/&gt;　　そして、一つの疑問が、‥‥なぜ東京の業者がこの時期に開発の見通しが困難な広大な保安林を買い占めたのか？それは、開設促進期成同盟会のもう一つの目的「奥地の開発」と関係があると思います。‥‥&lt;br/&gt;　　期成同盟の会長である桐生市町は、その意味することをすでに幾度か具体的な言葉で表現しています。「‥‥根本山から鳴神山、市街地にいたる広大な森林を、滞在機能の充実を図りながら、週末型のリゾートエリアとして、利用していく。」（桐生市第３次総合計画より）&lt;br/&gt;　　つまり「奥地の開発」とはリゾート開発のことなのです。反対運動を始めてすでに３年目に入っている梅田のゴルフ場問題が浮上したとき、私たちはゴルフ場建設予定地と林道予定ルートがほぼピッタリと隣接しているのに驚いたのを記憶しています。&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;&lt;a href=hyoji2.cgi?tensou=eco_shinrin&amp;nengappi=2006/10/15(Sun)umedaa&gt;なぜ梅田・小平線の建設に反対するのか&lt;/a&gt;（桐生の自然を守る会ニュースNO.4 1990.4.5）</記事>
<記事 タイトル="開発／道路" サブタイトル="林道建設宙ぶらり;" 文献="上毛新聞" 人物="10194;" 年月日="94-10-4" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="17" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">自然保護ＶＳ山村振興&lt;br/&gt;  山村振興を目的に計画された桐生市と山田郡大間々町を結ぶ広域基幹林道「梅田・小平線」の建設工事が、起工式後から１年３カ月もストップしたままになっている。林道が中腹を通る鳴神山（標高９７９メートル）の自然保護運動をしている「梅田鳴神の自然を守る会」（山本芳正代表）が、工事着工に必要な保安林指定解除に対して異議意見書を県を通じて国に提出しているため。結論が出るまで、法律で施工主体の県林務部も、全く手がつけられない状態が続いている。守る会側は「私たちの運動が実った」と評価しているが、今のところ関係者間の話合いも進展せず、解決まで時間がかかりそうだ。‥‥</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／" サブタイトル="大規模林道、在り方探る／全国ネットの集い" 文献="1" 人物="大規模林道1999年8月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="33" リンク名="山形新聞／社会面19990827" リンク="" コメント="反対運動を展開してきた「葉山の自然を守る会」などが" ジャンプ="eco_shinrin">　「大規模林道問題全国ネットワークの集い」があす二十八日から二日間の日程で、小国町岩井沢の松風館で開催される。初日は、同町北部の小国工区金目川原生林を現地調査し、大規模林道の在り方を考える。&lt;br/&gt;　集いは自然環境の保全、保護を求め、朝日―小国区間の小国工区の建設反対運動を展開してきた「葉山の自然を守る会」などが中心となり、平成五年に長井市で開かれ、今年で七回目。現在は、全国に活動の輪を広げる「大規模林道ネットワーク」が主催し、毎年大規模林道開発が行われている全国各地の現場を会場に開催している。&lt;br/&gt;　二十八日は午後一時に松風館を出発し、去年十二月に工事中止が決定した小国工区金目川原生林を歩いて現地調査する。二十九日は、京都大名誉教授の河野沼一氏を招き「ブナ原生林と大規模林道」と題した基調講演のほか、北海道や富山県などの大規模林道の現状報告などが行われる。問い合わせは事務局の伊藤正夫さん、0238（65）2416。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／大規模林道／青秋林道／" サブタイトル="目先の利益に駆られた開発はしない、に反対する連絡協議会" 文献="ＵＴＡＮ1990.11.1" 人物="" 年月日="2006/09/22(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="48" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_shinrin">　　青森県と秋田県を結ぶ林道の建設計画が持ち上がったのは１９７８年の事である。そして４年の１９８２年、青森県西目屋村と秋田県八森町間、全長29.6kmを結ぶ「青秋林道」が着工する。この林道開通は、白神山地のわが国最大のブナ原生林を壊滅の危機に追いやる危険性をはらんでいた。&lt;br/&gt;　　このブナ林は、植物460種、哺乳類15種、野鳥75種、昆虫1000種の生命体を育む連鎖の中心であり、またたぐい希な保水能力を持つ貴重な水源だった。三上希次氏を中心とする「青秋林道に反対する連絡協議会」のメンバーは、他の自然保護団体にも働きかけ、ブナ林の重要性を世論にアピールする一方で、こまめな野生動物の生態調査を実施し、クマゲラやイヌワシなど貴重な野生生物の棲息を確認し、より多くの具体性を持って自然保護の運動を盛り上げていった。更に地域住民との懇談会、講習会、観察会、反対派との討論会なども催し、本当に青秋林道は必要なのかについて、地道な話し合いを重ね、地元に根ざした反対運動を続けた。&lt;br/&gt;　　１９８７年、青秋林道に反対する連絡協議会は、県は青秋林道を工事する際、水源かん養保安林に指定されているブナ原生林へ踏み込むため、保安林指定解除許可を国に申請し、承認を得ようとしたため、反対運動を起こす。この連絡協議会は他の活動団体と共に、保安林の指定解除に対する異議意見書を、紙上最高の１万４０００通も集める事に成功。この大規模な反対運動のため、県は青秋林道の中止と別ルートの検討を余儀なくされた。さらに、白神ブナ原生林は「森林生態系保護地域」に設定。なお、青秋林道に反対する連絡協議会は「白神山地のこれからを考える会」として運動を継続。&lt;br/&gt;</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／大規模林道／朝日・小国区間" サブタイトル="自然保護団体メンバー4委員が調整協脱退へ" 文献="1" 人物="大規模林道／朝日・小国区間1997年" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="33" リンク名="毎日新聞サイバー編集局環境のページ臺宏士（文）19970629" リンク="" コメント="大規模林道は、１９６９年の国の新全国総合開発計画で北海道から九州までの１７道県を対象に構想された事業" ジャンプ="eco_shinrin">　山形・朝日連峰の大規模林道「朝日・小国区間」（64.2キロ）建設計画で、山形県がルート見直しのために昨年9月に設置した「大規模林道に係る調整協議会」（長谷川六郎座長、委員18人）に参加している自然保護団体メンバー4人は6月29日、同調整協議会から脱退する方針を確認した。　&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;　事業を進める林野庁は、大規模林道事業の効率的・効果的な実施の観点から今年度、同区間の工事休止を決めているなど自然保護団体は、「調整協議会に参加した時とは状況が変わっている。参加は工事再開に加担することになる」と述べ、全面中止の立場から脱退することを明らかにした。　&lt;br/&gt;&lt;br/&gt;　一方、同区間をめぐっては、同調整協議会の結論が出ない中、県を含む地元自治体で組織する同盟会が5、6月と相次いで総会を開き、国などに対して、工事再開を求める陳情を決めるなど来年度の概算要求に向け動き出している。山形県の高橋和雄知事は、これまで「調整協議会の結論をみて判断する」との考えを表明。これに対して自然保護団体は「知事は、調整協議会の結論を尊重して（大規模林道事業を）判断する」として、陳情活動を開始した県に対して不信感を募らせていた。今回の委員脱退の背景には、県の「2枚舌外交」（自然保護団体幹部）が背景にあるとみられ、こうした事態の原因を招いた山形県行政の姿勢が改めて問われることになりそ&lt;br/&gt;うだ。</記事>
<記事 タイトル="生態系を守る／林道" サブタイトル="３月に保護グループが勝利集会／山形の大規模林道計画中止で" 文献="1" 人物="大規模林道真室川・小国線1999年1月" 年月日="2006/07/27(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="34" リンク名="毎日新聞サイバー編集局環境のページ19990119" リンク="" コメント="大規模林道は、１９６９年の国の新全国総合開発計画で北海道から九州までの１７道県を対象に構想された事業" ジャンプ="eco_shinrin"> 森林開発公団が山形県南部で進めてきた大規模林道真室川・小国線「朝日・小国区間」に対し、建設反対を訴えてきた地元の自然保護グループは、昨年１２月の林野庁の同区間の中止決定を受け、３月６日に現地の同県長井市で「大規模林道阻止闘争勝利報告集会」を開催する。集会では、この問題を長年取材してきた新聞各社の担当記者が「一度計画されたら見直しが効かない」など硬直性が批判されている国の公共事業がなぜ中止に至った背景や経緯などについて紙面では紹介できなかったエピソードを交えて報告。しかし、林野庁の天下り批判の強い森林開発公団は依然存続するなど、今回の計画中止が持つ意味などについて考える。 &lt;br/&gt;&lt;br/&gt; 勝利集会を開催するのは、山形の現地で反対してきた自然保護グループ「葉山の自然を守る会」「小国の自然を守る会」「朝日町の自然を守る会」の３団体。中でも「葉山の自然を守る会」は１９８６年に結成され、反対運動の中心グループとして活動。１３年目にしてようやく中止に追い込んだ。 &lt;br/&gt;&lt;br/&gt; 林野庁は、社会経済状況の変化という「時間」を尺度に事業の実効性を見直す「時のアセスメント」を導入し、学識経験者で構成する「大規模林道事業再評価委員会」（座長、北村昌美・山形大名誉教授、委員５人）を昨年９月に設置し、朝日・小国区間とともに全体事業のおよそ１０分の１に当たる８区間（２１７・３キロ、８５７億円）を対象に見直しに着手した。４回の審議と山形、北海道での現地視察をへて昨年末に、再評価委は朝日・小国区間に関しては事業の中止すべき事業との結論を出し、林野庁は再評価委の意見を尊重し、朝日・小国区間の１区間についてだけ中止を決めた。葉山の自然を守る会の原敬一代表は「今回の朝日・小国区間の中止決定&lt;br/&gt;は、粘り強い市民運動の勝利だ」と林野庁の結論を歓迎している。 &lt;br/&gt;&lt;br/&gt; 「勝利集会」では、大規模林道に反対する全国組織の「大規模林道全国ネットワーク」の加藤彰紀・事務局長を司会に、大規模林道を取材してきた、読売、東京、毎日、山形の４紙の担当記者が「なぜ中止できたのか？そして課題は」をテーマにパネルディスカッションを行う。このほか、反対運動での取り組みをスライドで紹介するなど運動を振り返る。勝利集会の会場は、長井市の置賜生涯学習プラザ大研修室。時間は午後１時から４時まで。参加費は１０００円。詳しい問い合わせは、葉山の自然を守る会の新野祐子さん（電話０２３８・８５・０３９３）まで。 &lt;br/&gt;&lt;br/&gt;[大規模林道] &lt;br/&gt; 大規模林道は、１９６９年の国の新全国総合開発計画で北海道から九州までの１７道県を対象に構想された事業。全国の森林面積の３０％に相当する約７６０万ヘクタールを７つの林業圏に分類。ブナなど経済性の低い天然広葉樹をスギ、ヒノキなど経済的な価値の高い針葉樹林に転換するとともに、スキー場やゴルフ場などの森林レクリエーション施設を建設する内容。このための基幹林道として、全国で３２路線約２２７０キロが計画された。７３年に事業実施に移され全体事業の進捗率は、四半世紀を過ぎた98年度現在でも半分に及ばず、この間、価格の安い外材の輸入で国産材価格は低迷。林業の産業としての競争力の低下を背景に、国の国有林財政の赤字は膨らみ続け、自然保護を求める世論の高まりとともに大規模林道をめぐる状況は大きく変化した。 &lt;br/&gt; 朝日・小国区間の総延長は６４・２キロで、１９７６年に工事を着手。建設予定地は、数の減っている貴重な鳥類であるイヌワシやクマタカなどが生息、ブナの原生林が広がるなど豊かな自然が残された地域。標高１０００メートルを超える予定地周辺では、過去に森林開発公団が実施したスギの造林事業が、２０年を過ぎても高さが３メートルにも満たないなど、積雪量が多いため生長を阻害される「雪害」が相次ぐなど造林不適地であることが判明。計画の見通しの甘さが指摘されるなど、自然保護と事業の実効性への疑問の両面から批判を浴びていた。９５年には元環境庁長官の大石武一氏も呼びかけで全国組織も結成されるなど、福島や岩手、北海道、富山など各地の他の路線についても反対運動が起きている。 &lt;br/&gt;&lt;br/&gt;【臺 宏士】 </記事>

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