<新聞雑誌記事><記事 タイトル="" サブタイトル="" 文献="1" 人物="国内の原子力事情" 年月日="2006/09/20(Wed)" 連続="4" 画像="" 横サイズ="-1" 移動="1" リンク名="6" リンク="font" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"><table><tr><td><font size=4><a href=../><font color=green>Home</font></a><br/><br/></td><td><FORM ACTION="search.cgi" METHOD="POST"><input type="submit" value="えころじーmikko内検索"></FORM></td><td><FORM ACTION="hyoji2.cgi" METHOD="POST"><INPUT TYPE="hidden" NAME="mark" VALUE="mark"><INPUT TYPE="submit" value="Mark"></FORM></td><td><font color=green size=2>Markボタンは管理者用です<br/><br/></font></td></tr></table><center><a href=eco_watashitati.xml>私たちにできること</a><br/>┌────┬────┬──┴──┬─────┬────┐<br/><a href=eco_gairon.xml>概　論</a>　<a href=eco_seibutsu.xml>生物への影響</a>　<a href=eco_osen.xml>汚　染</a>　<a href=eco_shoshigen.xml>ゴミ・省資源</a>　<a href=eco_shoene.xml>省エネ・温暖化</a>　<a href=eco_genshiryoku.xml>原子力</a><br/>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───┴──┐<br/>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<a href=eco_genshiryoku_kaigai.xml>海　外</a>　　　　　　<b>国　内</b><br/><p align=right><a href=eco_genshiryoku_kokunai_rokkasho.xml>六ヶ所村</a>　<a href=eco_genshiryoku_kokunai_tokai.xml>東海村</a></p> <記事 タイトル="国内の原子力事情／原子力政策／" サブタイトル="" 文献="1" 人物="原子力政策" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="-1" 移動="2" リンク名="5" リンク="font" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="日本のｴﾈﾙｷﾞｰ政策はこれでよいのか？" 文献="" 人物="1992年10月　　" 年月日="2006/10/20(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="3" リンク名="Hot_Line1992.10.9_坂口信夫" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">反原発出前講座−経済編（１）<br/>１９８８年度一次エネルギー使用実績は原油換算で４．８２億�`リットル<br/>２０００年には５．９７億�`リットル<br/>２０５０年には日本全土に降り注ぐ全太陽エネルギーの１０％以上を人工的に廃熱または廃棄物として環境に放出することになる。‥‥風や波など自然現象に使われているのは太陽エネルギーのたった０．２％。<br/>１９９０年６月に原子力部会が提出した２０１０年までの原発施設の予測によると次のような表になる。<br/>年度認可出力 死の灰ﾌﾟﾙﾄﾆｭｰﾑ<br/>百万ｋｗ （広島型）（長崎型）<br/>198828.9 28.9千発分 578発分<br/>200050.5 50.5 1，010<br/>201072.5 72.5 1，450<br/>部会が算出しているのは認可出力のみである。死の灰並びにﾌﾟﾙﾄﾆｭｰﾑへの換算量は原子力資料情報室提供の以下のﾊﾟﾗﾒｰﾀｰに基づいて筆者が算出した。１００万ｋｗ級の原発が一年間稼働すると約３０ｔのｳﾗﾝ燃料が消費され、そのうち約１ｔのｳﾗﾝ２３５が使われる。この結果発生する死の灰を広島型原爆に換算すると一千発分に当たりそれプラス１７０〜２４０ｋｇのﾌﾟﾙﾄﾆｭｰﾑ２３９を生成するので、長崎型原爆に換算すると２０発分に当たる。１９９０年末で、営業運転中の原発は、３９基、認可出力3，148万ｋｗ、これらが全て耐用年数目一杯運転されると、広瀬氏の試算では、広島型原爆に換算して、１００万発になるとのことである。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／技術者養成" サブタイトル="低下する士気、後継者がいない（元原発技術者：佐藤一郎）" 文献="" 人物="2000年1月　　" 年月日="2008/05/26(Mon)15:42" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="4" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">もんじゅ事業所を訪れた際、ある部屋を見ると若い人たちが「もんじゅ」のオペレーションのトレーニングをしていた。<br/>「若い人ばかりですね」ベテランの技術者に問うと「若い人が多ければいいというものではありませんよ」と。<br/>彼の会社ではFBRの仕事を続けている人の割合は10人のうち二、三人。<br/>臨界事故を起こした東海村では、経験が少なく、安全教育をほとんど受けていない人たちが作業をした。JCOにはもはや技術は継承されていなかったと見るべきだろう。<br/><br/>日本には原子力工学科がある大学がいくつかあるが、入学して原子力作業で働こうという意識の人は少なく、人気のない学科となっている。<br/>灯台のように原子力工学科をシステム量子工学科と名前を変えてしまった大学もある。<br/>もはや大学でも原子力は期待できない分野と認識されている。<br/><font size=2 color=green>それならば先のオペレーションのトレーニングをしていた大勢の若者は何者であろうか。どういう経緯で事業所で働くことになったのだろうか。職業難でやむを得ず危険な職場を選ぶ羽目になったのだろうか。そしてこれらの若者も定着せず転職していくのだろうか。mikko</font> <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／推進理由" サブタイトル="原発を推進する理由はなくなっている（科学ジャーナリスト：天笠啓祐VS原子力資料室共同代表：西尾漠）" 文献="" 人物="2000年1月　　" 年月日="2008/05/27(Tue)09:21" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="5" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">度重なる事故が続いてもなぜ原発は推進されるのか。<br/>電力会社にとって電力自由化というときに原発はマイナスでしかない。<br/>電力需要はそんなに伸びてはいない。<br/>電力会社にしてみれば別に原発がなくても電気は作れる。<br/>電力会社は国策に協力して原発を作っているだけで、その責任は国にあるとしている。<br/>迷惑な原発の仕事をしなければならない電力会社の社員の士気、モラルは下がる。<br/>国策を押し付ける国としても高速増殖炉が稼動できない今となっては核廃棄物の処理だけが当面の問題となり、推進の矛先はMOX燃料の処理へと向けられる。<br/>推進側も本当はやりたくないのだが、しかし誰も「原発を止めます」と言える人がいない。<br/>原発で儲かっている人もいるだろうがそんなに大きな金額ではなさそう。<br/>国策で責任（舵取り）がないまま現状維持で流れていっている。<br/>国策をON・OFFできるのは政治家だ。<br/><font size=2 color=green>そういう政治家を生み出すのは選挙をする国民、結局国民の選択にかかってくるのか（mikko）</font> <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／原子力立地" サブタイトル="東海村臨界事故で狂った「原発立地」のお膝元の皮算用" 文献="" 人物="" 年月日="2008/06/05(Thu)12:55" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="6" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="原子力施設を抱える自治体は潤沢な税収があるためその施設を切り捨てられない" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"><font size=2 color=green>太字はmikkoの編集です。</font><br/>　農作物や魚介類、観光地、商工業への風評被害を含めた数十億円の損害…。そして臨界事故は、地域の期待を担う中核事業の足を引っ張る懸念もある。たとえば、東海村ひたちなか市の海岸線に建設中の「常陸那珂嶺際流通港湾」茨城県は海外貿易用岸壁の開港を十二月から来春に延期すると発表した。<br/>「茨城県が熱心だった、首都機能移転構想の芽は消えた」という声も上がTている。むろん関係者は打ち消しに躍起だ。茨城県と政府は素早く「臨界事故は影響しない」と強調したが、「強調するのは当然。認めたら原発否定に等しい。首都移転構想の答申が移転先を茨城とする配慮もあるだろうが、官邸や省庁ビルは東京都内に新築が決まっている。茨城への移転は所詮、絵に描いた餅だろう」という指摘もある。<br/>　臨界事故後の十月十一日、村内各戸に原発新設を訴える一枚のビラが配られた。村議会の保守系第二会派、東政クラブの広報統で、訴えは来年度予算に向けた村長への要望の一項目にあった。「原電の新規発電所の設置を積極的に推進する」。表現は間接的だが、原発の新設とは東海三号、四号基を意味するのは明らか。臨界事故の十日前に村長に申し入れた内容とはいえ、「原子力の生む利益で麻痺しているのでないか？」と、ある村職員はため息をついた。<br/>　実際、東海村は、日本原子力発電の東海原発、核燃料サイクル開発機構のプルトニウム燃料工場、日本原子力研究所の東海研究所、ウラン加工工場や核燃料工場など、事業所川十三ヵ所、関連施設も含めると十八ヵ所を抱え、さまぎまな意味で原子力の恩恵をいっぱい受けてきたといっていい。<br/>　<b>税収も、年間約百億円の六五％は、原子力関連施設の法人税や大型固定資産税などだ。下請け・孫請けも含めこれらの職場に勤める住民は、人口三万四千人の三分の一に達し村税務課は「雇用者の村民税も含めれば、七〜八割以上は原子力関連」</b>と言う。<br/>　潤沢な財源で、五十億円の豪華な村庁舎や六つの交流施設、交通量に比例しない道路網や橋上駅も建設。地域振興の名目で入る迷惑施設料の電源立地交付金も、一九七五年から約六十億円を得て、文化センターや村立図書館、阿漕ヶ浦運動公園などを整備した。<br/>　さらに原子力施設に人材を派遣する下請け・孫請け会社設備を納入する日立製作所など関連企業の地元雇用もあり原子力に無縁の村民は皆無に等しく、おおかたが「（新たな原子力施設建設の）住民投票をしても容認される」と疑わない。重大事故が頻発しても、撤退を迫れない理由がここにある。<br/>　それでも不安がないわけではない。面白い数字がある。<br/>村が実施した村民意識調査。<br/>今年三月の最新データでは、約65％が原子力開発に賛成しながら、「危険」「少し危険」と考えている村民も約58％に達する。<br/>　しかし、旧動燃の火災・爆発事故以来、原子力万能への疑問も囁かれはじめた。複数の村幹部は嘆く。「原子力施設はもう要らないな。電源交付金は一時金だし、自由に使えない特定財源。財政的にあまり嬉しいお金じゃなくなっている」。<br/>　村上達也村長も言う。「原子力との共存が東海村の生きる道だが、日本の原子力を担う構えは返上じたい。村の将来像として、エネルギーの供給基地とは考えたくない」。<br/>　わずかこ年半の間にこ度の重大事故を経験し、村民の意識も少しずつ変わりつつある。原発反対派の説明会でも、初めて参加する顔が見えるようになった。国内原子力発祥の地、「世界の東海村」は、曲がり角に立っている。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／経済的環境" サブタイトル="プラザ合意が臨界事故を招いた？" 文献="" 人物="" 年月日="2008/06/06(Fri)09:57" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="円高→利益圧迫→作業簡素化・人員整理→安全無視→臨界事故" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">1985年　日・英・米・仏・独がドル高是正を目的に為替相場に介入（プラザ合意）<br/>以後、円高不況始まる。<br/>1986年　　チェルノブイリ事故<blockquote>欧米の原子力開発にブレーキ、国内の原発増設気運が一気にしぼむ<br/>円高で国内製品は割高となり海外依存傾向に。<br/>また海外企業は日本への売り込みに活路。<br/><br/>国内ウラン加工会社はJCOと三菱原子燃料だけ。<br/>三菱は自社で燃料集合体に仕上げる力があったがJCOは電力会社からウランを預かり加工して手間賃を稼ぐだけ。<br/>シェアを落としたJCOは会社を上げてコストダウンと人員整理に取り組みバケツ利用も。<br/><br/>核燃料サイクル開発機構がJCOに発注しなければ臨界事故は起こらなかった。<br/>本来なら来春にすべき発注を核燃料サイクル開発機構が急いだ。<br/>発注された事故を起こしたウラン溶液（濃縮度18．8％）は高速増殖実験炉「常陽」用のMOX燃料になる予定だった。現在日本では民間でのプルトニウム取り扱いを禁止しており、イギリスやフランスなど海外の施設に頼るかサイクル機構のプルトニウム燃料工場で作るしかない。今回もJCOが納入する硝酸ウラン溶液を、サイクル機構の再処理施設で取り出したプルトニウム溶液と混ぜ、混合粉末に加工した後、プルトニウム燃料工場で燃料集合体に仕上げる手はずだった。<br/>JCOへの発注は、今年（1999年）9月8日、プルトニウム燃料工場の手で行われた。契約額は約2000万円、納期は11月末と12月初旬の2回ということだから作業には3ヶ月の余裕があった。<br/>そもそもプルトニウムを取り出すサイクル機構の再処理施設は、1997年の火災爆発事故で運転休止の状態が続いている。この再処理施設の運転再開が認められない限り「常陽」用のMOX燃料は作ることはできない。むしろ急いではいけない状態なのだ。<br/>サイクル機構はなぜJCOへの発注を待てなかったのか。火災爆発事故による日程の遅れを少しでも取り戻したかったのではないか。<br/></blockquote><br/>1990年頃　複数の注文をこなす方法としてバケツ使用をはじめる<br/>1996年　　JCOでバケツ使用マニュアルできる <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="" 文献="1" 人物="＜年表＞" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="3" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="日本へのプルトニウム輸送/「あかつき丸」厳重監視" 文献="1" 人物="1992年10月　　" 年月日="2006/10/22(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="3" リンク名="毎日新聞・夕刊1992.10.24" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">【ウィーン２３日ＡＦＰ時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスポークスマンは２３日、日本のプルトニウム輸送船「あかつき丸」のフランスから日本への航行をＩＡＥＡが厳重に監視していく方針だと語った。それによるとＩＡＥＡは、プルトニウムがフランス西部ラアーグの核燃料再処理工場を出発した瞬間から監視を続ける。既にＩＡＥＡ査察官がラアーグに滞在し、プルトニウムを運搬用特殊コンテナに封入する作業を監視しているが、この作業は「ほぼ完了した」という。この後プルトニウムは陸路シェルブール港に運ばれ、あかつき丸に積み込まれる。<br/>同スポークスマンは、あかつき丸の航行ルート付近の国々や環境保護団体の懸念を理解できるとしながらも、航行の安全性についての信頼は揺らいでいないと述べた。<br/>環境保護団体グリーンピースは先に、あかつき丸が南米ホーン岬沖を経由する公算が大きく、シェルブール港出港は早ければ２６日になりそうだと発表している。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="プルトニウム加工燃料導入／政府の積極支援不可欠／地元、関係国に根強い抵抗" 文献="1" 人物="1994年10月　　" 年月日="2006/08/21(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="7" リンク名="読売新聞／15面12版1994年10月22日" リンク="" コメント="国際感覚では、プルトニウムを保持することは潜在的核兵器保有国とみなされる_　" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜核兵器開発の疑惑を招きかねないプルトニウムを余らせずに有効に活用するため、電力業界の五社は、既存の原子炉(軽水炉)でプルトニウムを燃やす｢プルサーマル方式｣の実現を急ぐことになった。科学部：井川陽次郎／福島支局：阿部文彦＞<br/><br/>　プルトニウムは、軽水炉などの原子炉の中でウラン燃料を燃やすことで生じる。日本は１９５０年代に原子力開発に着手していら、プルトニウムを使用済み燃料から回収して高速増殖炉で効率よく燃やし、さらにプルトニウムを増やす｢核燃料サイクル路線｣の確立を目指してきた。<br/>　整合性のとれた原子力開発が進めば、本来プルトニウムはあまるはずはなかったのだが、予想を越える出来事も相次いだ。主役の高速増殖炉の開発が技術的な壁など出遅れ、ウラン燃料も低価格で安定しているため、経済性を無視してあえてプルトニウム利用を急ぐ理由も薄くなっているのだ。<br/>　こうした中で、プルトニウムをウランに混ぜてＭＯx(混合酸化物)燃料に加工し、既存の軽水炉で燃やすプルサーマルをなぜ急がなければならないのか‥‥。そこに、非核を国是とする日本の苦しい事情がある。<br/>　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発疑惑に関連して、日本の原子力研究者が、｢米国から見れば、原発の材料となるプルトニウムを持っているという点で、日本は北朝鮮と同じ｣と漏らしたことがある。<br/>　もちろん日本にとってプルトニウムは、貴重なエネルギー資源でこそあれ、核開発の意図などないのだが、米国の環境・非核団体が日本のプルトニウム関連施設を｢大量のプルトニウムが残留している｣などと批判するのは、この見方の表れといえる。<br/>　このまま原発の運転が順調につづくと、国の試算では２０１０年までに累計７０〜８０ｔものプルトニウムが生まれる。これを放置すれば、プルトニウムを余らせないという国際公約が果たせず、海外からの対日批判が高まるのは必至だ。<br/>　電力業界が、原発保有１０社のうち東京電力など５社で、プルサーマルを先行導入する方針を固めたのは、こうした事態を防ぐ苦肉の策といえる。しかし、前途は決して楽観できるものではない。<br/>　まず、原発立地の地元の反発が強い。「なぜ、ここで‥‥。ほかで先にやってくれ｣。電力会社の内々の打診に、そんな返事がくるという。原発増設や地元の選挙が予定されているところでは反発はなお強い。<br/>　原発１０基が集中する福島県。東電がプルサーマルを導入する有力候補地とされるが、２基増設の計画を発表したばかりで、推進派の自民県議も、来春の統一地方選を前に｢導入が決まると、争点になってしまう｣と苦渋の色を隠さない。<br/>　また、プルサーマルに利用するのは当面、英仏に再処理委託して回収したプルトニウムで、欧州で燃料加工し日本へ運ぶ。加工先の国との折衝や契約のほか、輸送をめぐる米国など関係国との交渉には年月を要する。燃料集合体にするとはいえ、プルトニウムの海上輸送に対する関係国などの抵抗の強さは、２年前の｢あかつき丸｣輸送で実証されたはずだ。<br/>　電力業界幹部は反発を懸念し、地元への正式申し入れには｢まだしばらくかかる｣としているが、プルサーマル実施が大変なことは以前からわかっていたことで、今回の５社での先行導入方針も、そもそも遅すぎたといえる。<br/>　従来とは別の燃料を燃やすことになるので、安全確保には十分留意して、地元の理解を得ることに全力を注がなければならない。また、核に野望がないという｢国の潔白｣を証明するのに、民間でありながら協力させられるという電力会社の立場も理解して、政府も積極支援が欠かせないだろう。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="平成８年版___原子力白書___要約___平成８年１２月" 文献="1" 人物="1996年12月　" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="6" リンク名="http://sta-atm.jst.go.jp/jicst/NC/wp-abst1996/ha961219.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">目 次<br/><br/>第１章 国民とともにある原子力<br/><br/>１．国民の声を原子力政策に反映させることを求める気運の高まり<br/>２．原子力政策円卓会議の開催<br/>３．「国民とともにある原子力」に向けた様々な取組 <br/>４．「国民とともにある原子力」を目指して<br/><br/>第２章 国内外の原子力開発利用の状況<br/><br/>１．核不拡散へ向けての国際的信頼の確立<br/>２．原子力安全確保<br/>３．情報公開と国民の理解の増進<br/>４．原子力発電の展開<br/>５．軽水炉体系による原子力発電<br/>６．核燃料リサイクルの展開<br/>７．バックエンド対策 <br/>８．原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化<br/>９．原子力分野の国際協力<br/>10．原子力開発利用の推進基盤<br/>11. 原子力産業の展開<br/><br/><br/>第１章 国民とともにある原子力<br/><br/><br/> 我が国は、エネルギー資源に恵まれず、エネルギーの８割以上を海外に依存しています。世界の一次エネルギーの年間消費量に目を向ければ、19世紀半ばには石油換算で約１億トンであったものが、1990年には、約80億トンと急激に増大しています。このまま化石燃料の消費が続けば、太古より培ってきた使い勝手のよいエネルギー源である化石燃料を一瞬ともいうべき数百年のうちに消費してしまうことになりかねません。 <br/> このようにエネルギー問題を考える上では、自国の事情のみならず、世界のエネルギー需給などについて、歴史的視点も加味しながら十分配慮する必要があります。<br/> 我が国は、平和目的の活動のみに厳しく限定することと安全確保に万全を期すことを大前提として、原子力開発利用を進めてきた結果、原子力は総発電電力量の約３割を担うまでに成長しました。その政策の基本は、核燃料サイクルを確立し、エネルギーの安定確保を図ること、すなわち、ウラン資源の安定確保とともに、ウラン資源を有効に活用するため、原子炉内で新たに生み出されたプルトニウムや燃え残りのウランを回収し、再び燃料として有効に利用する（核燃料リサイクル）ことです。<br/> しかしながら、1995年12月に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」の２次系ナトリウムの漏えい事故を契機として、原子力に対する不安感などが高まりました。<br/> 原子力開発利用に当たっては、国民の信頼感、安心感を得ることが重要であることは言うまでもありません。従来より国はこのための努力を行ってきましたが、まだ、十分な状況とは言えません。そして、国は昨今の原子力政策に対する不安感などの高まりを真摯に受け止め、積極的な対応を取ることとし、原子力開発利用に関する国民的な合意形成を目指した新たな一歩を踏み出しました。<br/><br/>１. 国民の声を原子力政策に反映させることを求める気運の高まり<br/>（１）「もんじゅ」２次系ナトリウム漏えい事故の発生<br/> 1995年12月８日に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」の２次系ナトリウムの漏えい事故を契機として、国民の間に原子力に対する不安感などが高まりました。<br/> この事故は、原子炉を直接通らない２次系ナトリウムの漏えいであり、放射性物質による周辺環境及び従事者への影響はなく、災害防止上の観点からは、原子炉施設の安全は確保されました。<br/><br/>図１ 高速増殖原型炉「もんじゅ」の仕組み<br/><br/> しかしながら、実際にナトリウム漏えいが発生したこと、「もんじゅ」の設置者である動力炉・核燃料開発事業団の事故対応、情報公開において不適切な対応があったことなどから、地元をはじめとして国民に不安感などをもたらしました｡このことは､極めて残念なことでした。<br/> この事故については、現在、原子力安全委員会及び科学技術庁で徹底した原因究明や安全性の総点検が進められています。<br/><br/>図２ 高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えいの状況<br/><br/>（２）「もんじゅ」事故を契機とした要請<br/> 「もんじゅ」事故を受けて、「もんじゅ」の安全性の確保などに関する多くの意見書などの提出がありました。<br/><br/>表１ 「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」の概要<br/><br/>┌─────────────────────────┐<br/>│「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」 │<br/>│（概要） │<br/>│１．基本的考え方 │<br/>│ ○国民的合意の形成を図るための努力が必要│<br/>│ ○国としての積極的対応が不可欠 │<br/>│ │<br/>│２．具体的対応の方向 │<br/>│ ○「原子力政策円卓会議」の設置（原子力委員会） │<br/>│ ○シンポジウム等の開催（科学技術庁・通商産業省）│<br/>│ ○地域フォーラムの開催（科学技術庁・通商産業省）│<br/>│ ○外部関係団体との意見交換 │<br/>│（科学技術庁・通商産業省）│<br/>│ ○原子力モニター制度の拡充（科学技術庁）│<br/>│ │<br/>│３．政策への反映 │<br/>│ ○現在の原子力政策についてわかり易く説明するとと│<br/>│もに、今後の政策に反映させていくべき事項を摘出│<br/>│する。│<br/>│ ○具体的な課題の進め方について更に検討が必要な場│<br/>│合には、原子力委員会、科学技術庁、通商産業省、│<br/>│総合エネルギー調査会等において検討する。 │<br/>└─────────────────────────┘<br/><br/><br/>とくに、1996年１月、我が国有数の原子力発電所立地県である福井、福島、新潟の三県の知事から「今後の原子力政策の進め方についての提言」がなされました。<br/>国は、３月15日、「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」を発表し、国民的合意形成を図るための一層の努力を図ることとしました。<br/><br/>（３）原子力施設の立地を巡る動き<br/> 原子力施設の立地に関しては、10年ぶりに原子力発電所の新しい立地点が国の電源開発基本計画に組み入れられる（東北電力（株）東通原子力発電所１号炉）などの動きがありました。<br/> また、1996年８月４日に新潟県巻町において巻原子力発電所の建設の賛否に関する住民投票が行われ、その結果、巻原子力発電所の建設に反対する票が過半数を占めました。<br/> いずれにしても、関係者は原子力に対する国民の一層の理解が得られるよう、さらに努力していかなければなりません。<br/><br/>２. 原子力政策円卓会議の開催<br/>（１）原子力政策円卓会議の設置及び開催<br/> 原子力政策円卓会議では、モデレーターの議事進行により国民各界各層から招へいした人々と原子力委員とが、原子力に関する様々な分野について議論を行いました。<br/> 会議は全面的に公開され、議事録などはインターネットでも提供されています（科学技術庁ホームページ（http://www.sta.go.jp/）内の「原子力委員会からのお知らせ」）。<br/> 1996年４月以降９月までに11回の会議が行われましたが、様々な分野の専門家、地方自治体の首長、原子力に批判的な意見を持つ方、そして公募による参加者など幅広い分野の人々が、公開の場で、原子力について忌憚なく意見を交わし、議論の成果はモデレーターにより提言などの形でとりまとめられました。<br/><br/>図３ 第10回原子力政策円卓会議（於：敦賀市）<br/><br/>（２）原子力政策円卓会議における議論<br/> 第１〜４回までの原子力政策円卓会議においては、原子力を巡る論点を出し尽くすべく、とくにテーマを定めず、議論が行われました。<br/> 第４回までの議論を４分野に整理し、第５〜11回まで各分野に関する議論を深めました。<br/> 円卓会議の議論を踏まえ、原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進に関する提言が行われたほか、第11回までの議論を踏まえた提言をモデレーターが行いました。<br/><br/> 表２ 原子力政策円卓会議第１〜４回までに議論された主な事項<br/> ┌───────────────────────────┐<br/> │ 第１回から第４回までに議論された主な事項│<br/> │ │<br/> │ ○原子力と社会、とくに安全・安心に関する事項│ <br/> │・人間文化・社会と原子力の関りに関する事項│<br/> │・原子力の安全確保（技術的な安全性、事故故障、│<br/> │ 防災、放射線等）に関する事項│<br/> │・人々の「安心感」というような心理的、社会的な安全│<br/> │ に関する事項 等│<br/> │ │<br/> │ ○エネルギーと原子力に関する事項│<br/> │・世界のエネルギー情勢に関する事項│<br/> │・ライフスタイル、社会・経済構造とエネルギー需給に│<br/> │ 関する事項 │<br/> │・地球環境とエネルギー需給に関する事項│<br/> │・省エネルギー、新エネルギーに関する事項 │<br/> │・原子力エネルギーの意義に関する事項 │<br/> │・エネルギー源の選択に関する事項 等 │<br/> │ │<br/> │ ○原子力と核燃料リサイクルに関する事項 │<br/> │・人間の文化・社会と原子力の関りという観点を踏まえ│<br/> │ たエネルギー源の選択に関する事項│<br/> │・原子力の意義を踏まえた上での原子力開発利用政策の│<br/> │ あり方に関する事項 │<br/> │・総合科学技術としての原子力開発の意義に関する事項│<br/> │・核燃料リサイクルの意義・展望、再処理、高速増殖炉│ <br/> │ 、プルトニウム利用、バックエンド対策、特に高レベ│<br/> │ ル放射性廃棄物の処理処分に関する事項 等│<br/> │ │<br/> │ ○原子力と社会との関りに関する事項 │<br/> │・人間の文化・社会と原子力の関りに関する事項 │<br/> │・地域社会における安全、安心に関する事項 │ <br/> │・地域振興、電源立地地域と電力消費地の関係に関する│<br/> │ 事項│<br/> │・原子力に関する教育、広報啓発活動、報道の重要性・│<br/> │ 役割に関する事項│<br/> │・情報公開の促進、国民の政策決定過程への参画に関す│<br/> │ る事項 等 │<br/> └───────────────────────────┘<br/><br/>図４ 原子力政策円卓会議モデレーターからの提言の提出<br/> （1996年10月３日）<br/><br/>（３）今後の原子力政策に反映すべき提言と原子力委員会の対応<br/> ６月24日に行われた原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進に関して必要な措置を取るよう原子力委員会に求めた<br/>提言に続いて、10月３日には、第11回までの円卓会議の議論を踏まえ、モデレーターが取りまとめた提言が原子力委員会に提出されました。<br/> 原子力委員会では、それぞれの提言に対応した同委員会としての対応を発表しました。専門部会等の公開、専門部会の報告書に関する国民からの意見募集などが着実に実施されています。<br/><br/>表３ 提言に対する原子力委員会の対応の概要<br/>┌─────────────────────────────┐<br/>│ 提言に対する原子力委員会の対応の概要│<br/>│ │<br/>│１．原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促│<br/>│ 進 │<br/>│ ・専門部会等の報告書の策定に際し、国民に意見を求める。 │<br/>│ ・専門部会等の会議を原則として全て公開とする。 │<br/>│ ・情報公開請求に迅速かつ適切に対応するため、関係行政機関│<br/>│と連携を図りつつ、体制整備を行う。│<br/>│ │<br/>│２．エネルギー供給の中での原子力の位置付けの明確化│<br/>│ ・新円卓会議の開催等、様々な議論の場を設定し、多角的な議│<br/>│論を進める。 │<br/>│ ・総合エネルギー調査会における検討や関係行政機関における│<br/>│更なる努力を促進。│<br/>│ │<br/>│３．核燃料サイクルの展開 │<br/>│使用済燃料を再処理し、得られたものを利用していく核燃料│<br/>│サイクルの展開は、我が国の資源的な制約や環境保護の観点│<br/>│から重要。以下の考え方で諸施策を進める。 │<br/>│ │<br/>│ １）使用済燃料の管理│<br/>│ ・総合エネルギー調査会の検討も勘案しつつ、関係行政機関及│<br/>│び関係地方自治体の意見を踏まえ、現実的かつ合理的な解決│<br/>│策の考え方を早急に明らかにする。 │<br/>│ │<br/>│ ２）プルトニウムの軽水炉利用│<br/>│ ・総合エネルギー調査会の検討も勘案しつつ、その目的・内容│<br/>│を早急に明らかにし、関係行政機関とも連携を取りつつ、国│<br/>│民的な合意形成に向け、努力する。 │<br/>│ │<br/>│ ３）高速増殖炉 │<br/>│ ・「もんじゅ」事故の原因究明や安全性総点検の着実な実施を│<br/>│図る。│<br/>│ ・高速増殖炉懇談会（仮称）を設置する。 │<br/>│ │<br/>│ ４）高レベル放射性廃棄物の取扱いを含めたバックエンド対策│<br/>│原子力バックエンド対策専門部会、高レベル放射性廃棄物処│<br/>│ 分懇談会の場の議論を通じ、処分対策の具体策を速やかに策定│<br/>│ し、これを国民の前に分かりやすい形で提示する。 │<br/>│ │<br/>│４．原子力の安全確保と防災体制の確立 │<br/>│ ・原子力施設の安全確保に向け、より一層の努力を行う。│<br/>│ ・関係行政機関の役割と連携を明確にした強固な防災対策の確│<br/>│立に向け、関係行政機関における取組を強化・促進する。 │<br/>│ │<br/>│５．立地地域との交流・連携の強化 │<br/>│ ・国の立地地域への対応の理念の確立や、政府一体となった地│<br/>│域振興等への取組を促進する。 │<br/>│ ・国と関係地方自治体との間での情報の流通、意思の疎通の一│<br/>│層の進展を図る。 │<br/>│ ・電力消費地域と立地地域の原子力に対する意識差の解消を目│<br/>│指し、地方での新円卓会議の開催等、地方を含めて広く国民│<br/>│との対話の場を様々な形で設定する。│<br/>│ ・電力消費地域と立地地域の原子力に対する意識差の解消を目│<br/>│指し、関係行政機関におけるシンポジウム、セミナー等の開│<br/>│催による交流・連携を促進する。│<br/>│ │<br/>│６．新円卓会議の開催 │<br/>│ ・装いを新たにして新円卓会議を開催する。│<br/>└─────────────────────────────┘<br/><br/>３. 「国民とともにある原子力」に向けた様々な取組<br/>（１）地域フォーラム、シンポジウムなどの開催<br/> 国では、原子力政策円卓会議の開催以外にも、「大臣と原子力を語る会」、地域フォーラム、一日資源エネルギー庁の開催など「国民とともにある原子力」に向けて国民との対話、意見の反映を進める取組を行っています。<br/><br/>図５ 大臣と原子力を語る会<br/><br/>図６ フォーラム・イン・青森<br/><br/>表４ 「フォーラム・イン・青森」の地区別開催回数<br/> （1996年３月末現在）<br/><br/> ┌───────┬─────┬───────┬─────┐<br/> │ 青森市 │ ５回│ 東津軽郡│ ６回│<br/> │ 弘前市 │ ３回│ 西津軽郡│１１回│<br/> │ 八戸市 │ ３回│ 中津軽郡│ ２回│<br/> │ 黒石市 │ ２回│ 南津軽郡│ ８回│<br/> │ 五所川原市 │ ３回│ 北津軽郡│ ７回│<br/> │ 十和田市│ ２回│ 上北郡 │１５回│<br/> │ 三沢市 │ ３回│（除六ヶ所村）│ │<br/> │ むつ市 │ ３回│ 下北郡 │ ３回│<br/> │ 六ヶ所村│１４回│ 三戸郡 │１１回│<br/> ├───────┴─────┴───────┴─────┤<br/> │ 合計１０１回（６１市町村） │<br/> └────────────────────────┘ <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院予算委/ヨウ素剤の全戸配布を「もんじゅ」再運転やめよ･･･木島日出夫が質問" 文献="1" 人物="1998年3月19日" 年月日="1998年4月3日" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　木島日出夫議員は三月十九日の衆院予算委員会第一分科会で原発問題を取り上げ、緊急事故対策におけるヨウ素剤（内部被ばく障害防止剤）の全戸配布と高速増殖炉「もんじゅ」の再運転禁止を要求しました。<br/><br/>　ヨウ素剤は現在、原発から半径１０キロメートル圏内の各保健所に一括して保管されています。<br/>そのため、緊急時にすみやかに服用できるように各家庭に配布してほしいとの住民の強い要求がありました。<br/><br/>　木島議員はチェルノブイリ事故の教訓や、半径四キロメートル以内の各家庭に配布されているスイスなどの例をあげ、副作用を理由にして配布に消極的な科学技術庁の姿勢をただし、「住民は真剣に考えているのでヨウ素剤が乱用されることはない。もっと住民を信頼すべきだ。少なくとも、病院・学校などへ分散配置すべきだ」と追及しました。<br/><br/>谷垣禎一長官は、「ご指摘の点はまったく無視ということでなく、頭に入れて対策を講じていきたい」とのべました。<br/><br/>　木島議員は現在停止中の「もんじゅ」の事故調査体制に言及。事故を調査した同庁と原子力安全委員会のメンバーに「もんじゅ」を設置した時の安全審査にかかわった人物がいることを指摘し、あらためて第三者機関で調査することを要求しました。同庁側は「調査をスムーズに進行するため」などと開き直りました。木島議貝は「そんな態度では、とうてい再運転は認められない。福井県民二十二万の運転反対署名を尊重すべきだ」と迫り、同長官は「地元理解は前提である」と答えました。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院予算委/原発の過酷事故対策問題で通産省が「積極的に指導」を約束" 文献="1" 人物="1998年3月20日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="8" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　木島日出夫議員は三月二十日の衆院予算委第六分科会で原発問題を取り上げ、過酷事故対策（さらなる事故防止のための工事等）については、国が積極的に指導していくことを堀内光雄通産相に言明させました。<br/><br/>　過酷事故対策はすべての電力会社にたいし、二〇〇〇年までに実施するとされているものの、事業者の自主性まかせになっており、現在整備されたものは三カ所のみです。木島議員はこの実態を浮き彫りにし、「もっと国が積極的にリードすべきだ」と追及。<br/><br/>　堀内通産相は「安全確保が最重要であり指摘は当然。国がしっかり指導していく」とこれまでよりふみ込んだ答弁をしました。<br/><br/>　木島議員は、東電と関電が地元の「安全協定」で規定されている「事前丁解」を得ないうちに、プルサーマル計画（プルトニウムとウランの混合燃料を既存の収発で燃やす方式）に利用するＭＯＸ燃料の製造・加工を発注してしまったことにたいし政府の姿勢をただしました。通産省側は事業者の責任でおこなわれるものと無責任な態度を示し、木島議員が「地元の丁解が得られない場合、燃料費・製造費などばく大な資金の損失は、電気料金引き上げなど利用者である国民にしわ<br/>寄せがくる。公益事業者にたいしては国がきぜんとした態度を示すべき」だと追及すると、「事業者は自信を持ってやつている」などとのべました。<br/><br/>　これにたいし木島議員は「その事業者の思い上がりや、政府の電力会社追随の姿勢がこの間の重大事故をおこしている」と厳しく指摘。新潟刈羽原発に導入されようとている新型燃料によって、定期点検のインターバルを延長することはしないとの確認とりました。<br/><br/><br/> <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院科学委/高速増殖炉懇談会の西澤座長が〃絶対的安全ありえない〃と表明。･･･で吉井英勝議員(共産党）質疑" 文献="1" 人物="1998年3月20日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="9" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　一連の動燃事故で国民の不信が広がっている原子力研究開発について三月二十日、原子力委員会高速増殖炉懇談会座長の西澤潤一氏（元東北大学総長）は、「絶対的な安全はありえない」「原子力の場合にはとくに慎重に」と安全技術の確立が大切だとの見解を表明しました。<br/><br/>　日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に答えたものです。<br/><br/>　衆院科学委はこの日、原子力委員会高速増殖炉懇談会の西澤座長らを参考人に招き、動燃問題や高速増殖炉など原子力政策について意見を聞きました。<br/><br/>　この中で吉井議員は、「もんじゅ」などの事故にも触れながら、仮にミスや失敗があっても、環境や地域、研究者自身に重大な影響がでないよう、安全技術の確立がとくに大事ではないかと質問。西澤氏は「仰せの通り」「絶対的な安全はありえない」「原子力の場合にはとくに慎重に」と答弁しました。<br/><br/>　吉井議員は西澤氏の言葉を引いて、「危険にふたをする技術」（安全技術）が遅れている中で原子力技術の実用化に突つ走ったところに国民の不信があると指摘。放射性廃棄物の処理など長期的な視点で評価をする必要があるとして、西澤氏の見解を問いました。<br/><br/>　これらに「おっしゃる通り」と同意した西澤氏は「（放射性廃棄物などの課題を）子々孫々まで残すことは恥ずべきこと」とのべました。また実験炉「常陽」から原型炉「もんじゅ」へ技術の継承がなされていなかったことについて、「技術の継承は非常に重要」と答えました。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院外務委員会/原子力依存をやめよエネルギー政策転換求める。松本善明議員が質問" 文献="1" 人物="1998年4月1日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="10" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　日英原子力協定について、四月一日の衆院外務委員会で松本善明議員が質問しました。日本は同協定にもとづいて、原発で燃やした使用済み核燃料の再処理をイギリスに委託。再処理で取り出したプルトニウムと、その際発生する大量の高レベル放射性廃棄物が日本に返還されることになります。<br/><br/>　日本はフランスにも再処理を委託しており、先月、フランスから高レベル廃棄物が青森県六ヶ所村に運ばれてきました。その際、県知事が輸送船の接岸を拒否したことについて松本議員は、県民の根強い不信と不安があるからだと指摘。また、原発の大規模立地県である福島、新潟、福井三県の知事が、核燃料リサイクル政策について懸念を表明していることにもふれ、同政策は完全にいきづまっていると批判しました。<br/><br/>　松本議員はまた、米国の最終処分場での汚染事故や立地場所をめぐっての訴訟などの例をあげ、「他国の最終処分場で順調にいっているところはあるか」と質問。外務省の阿部信泰軍備管理・科学審議官は「最終処分場はむずかしい問題であり、各国とも悩んでいる」と、未解決の問題であることを認めました。<br/><br/>　松本議員は、核燃料リサイクル政策からの撤退は世界の趨勢（すうせい）であり、日本は原子力に依存しないエネールギー政策を進めるべきだと主張。小渕外相は「世界の趨勢になっている点は理解する」と答弁するにとどまりました。<br/><br/>　<br/><br/>●解説・・核燃料リサイクル政策原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランをふたたび原発の燃料として使用する政策。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院科学委/動燃改革法案審議始まる/原子力政策の根本に立ち返った検討を。吉井英勝議員(共産党）が要求" 文献="1" 人物="1998年4月1日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="11" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　衆議院科学技術委員会で四月一日、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）改革のための法案の審議が始まりました。日本共産党から吉井英勝議員が質問にたち、原子力政策の根本にたち返った検討が必要であると提起しました。<br/><br/>　吉井議員は、法案（原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案）で示されている新法人（核燃料サイクル研究開発機構）は動燃の名称が変わっただけで、高速増殖炉とその燃料の開発など基幹的な業務は変わっていないことを指摘。高速増殖炉「もんじゅ」の事故は、日本の原子力研究を大本に立ち返って考える機会だったと強調し、原点に立ち戻った基礎的な研究こそが必要ではないかと政府の姿勢をただしました。<br/><br/>　情報公開の問題に関連して吉井議員は、「もんじゅ」の申請書の約三割に当たる一万ページが、丸々空白である問題を指摘し、全面的な公開を求めました。これにたいし、近藤俊幸・動燃理事長は、同文書の非公開部分を一％末満までにして近く公開すると答弁しました。<br/><br/><br/> <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院科学委/プルトニウム再処理問題/吉井英勝議員が追（98/4/3）" 文献="1" 人物="1998年４月3日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="12" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">動燃（動力炉・核燃料開発事業団）改革法案を審議している衆院科学技術委員会で四月三日、吉井英勝議員はプルトニウムリサイクル技術が未確立であることを明らかにしました。法案では動燃を改組して核燃料サイクル開発機構とすることになっていますが、中心的業務は、使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを核燃料化し、さらに再処理を繰り返すプルトニウムリサイクルと、高速増殖炉の開発です。<br/><br/>　吉井議員は、核燃料の再処理を繰り返すことでどんな問題が出てくるかと質問。科学技術庁の加藤康宏原子力部長は「中性子の発生、アルファ放射能の量が増えて取り扱いが難しくなる」「溶けにくい成分が増える」のでこれらに対応した処理を研究開発中であると答弁。プルトニウムリサイクルの再処理技術が未確立であることを認めました。<br/><br/>　動燃東海再処理施設火災爆発事故の調査委員会報告で安全審査の不十分さが指摘されていることについて、都甲泰正原子力安全委員会委員長は「安全審査後に得られた知見が適切に反映されなかったことが事故の大きな原因」「設置者まかせではいかんと気づ」いたなど、従来の姿勢への反省をのべました。<br/><br/>　吉井議員はさらに、国民の安全を守るために、安全委員会の権限、体制を確保するための政治的決断が必要だと追及。谷垣禎一科学技術庁長官は、行革問題にも触れつつ、「もうすこし詰めていく課題だ」と答弁しました。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="衆院科学委/★動燃「改革」の法案可決。単なる衣替えで路線は変わらず。吉井英勝議員(共産党）が反対討論。" 文献="1" 人物="1998年４月10日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="12" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　衆議院科学技術委員会は四月十日、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の名称を核燃料サイクル開発機構に変更することなどを内容とする「原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案」を日本共産党以外の各会派の賛成で可決しました。<br/><br/>　採決に先立って、日本共産党の吉井英勝議員が反対討論をおこないました。<br/><br/>　吉井議員は、同法案の内容が、動燃の単なる衣替えにすぎず、動燃をめぐる業界と行政のなれあい、総理の監督責任などを問わずにすまそうとしていることや、動燃の衣替えで国民の間に大きく広がった原子力政策・行政への不信、批判をかわし、核燃料サイクル政策を継続・推進しようとしていることを批判。動燃問題を教訓に安全確保、公開、民主、自主の根本原則にたちかえり、プルトニウム循環方式を軸とした核燃料サイクル政策を根本的に見直すことこそ必要と強調しま<br/>した。<br/><br/>　採決の前におこなわれた委員会審議では、動燃が岐阜県東濃地域に計画している超深地層研究所計画について、吉井議員が高レベル廃棄物を未来永却（えいごう）持ち込むことはないかと質問。科学技術庁の加藤原子力局長は「そのとおり、持ち込まない」と答えました。<br/><br/>　また、これまで動燃では、職員が自由にものをいうことができない状況があり、それが一連の事故や隠ぺい工作に結びついたのではないかと質問。これにたいし、動燃の近藤理事長は、「もっと自由はつらつに進めていけるようにしたい」と答えました。<br/><br/>　橋本首相は、動燃が今回の事態を招いた理由について、経営の不在があったなどと主張。吉井議員は動燃事業団法からも最高責任者であるみずからの責任をどう考えているのかときびしく指摘しました。<br/>　動燃（動力炉・核燃料開発事業団）改革法案を審議している衆院科学技術委員会で四月三日、吉井英勝議員はプルトニウムリサイクル技術が未確立であることを明らかにしました。法案では動燃を改組して核燃料サイクル開発機構とすることになっていますが、中心的業務は、使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを核燃料化し、さらに再処理を繰り返すプルトニウムリサイクルと、高速増殖炉の開発です。<br/><br/>　吉井議員は、核燃料の再処理を繰り返すことでどんな問題が出てくるかと質問。科学技術庁の加藤康宏原子力部長は「中性子の発生、アルファ放射能の量が増えて取り扱いが難しくなる」「溶けにくい成分が増える」のでこれらに対応した処理を研究開発中であると答弁。プルトニウムリサイクルの再処理技術が未確立であることを認めました。<br/><br/>　動燃東海再処理施設火災爆発事故の調査委員会報告で安全審査の不十分さが指摘されていることについて、都甲泰正原子力安全委員会委員長は「安全審査後に得られた知見が適切に反映されなかったことが事故の大きな原因」「設置者まかせではいかんと気づ」いたなど、従来の姿勢への反省をのべました。<br/><br/>　吉井議員はさらに、国民の安全を守るために、安全委員会の権限、体制を確保するための政治的決断が必要だと追及。谷垣禎一科学技術庁長官は、行革問題にも触れつつ、「もうすこし詰めていく課題だ」と答弁しました。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="廃炉技術の開発急げ　原発寿命延長にも英知" 文献="1" 人物="1998年4月21日" 年月日="2006/12/07(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="14" リンク名="山形新聞1998年4月21日／直言（特別寄稿）村野賢哉　評論家" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> 茨城県東海村にある日本原子力発電の東海（一号）原子力発電所は、去る三月三十一日に三十二年間にわたって発電を続けていた運転を停止してその任務を完全に終了したのであった。我が国で最初の商業用原子力発電所である。<br/> 原子炉のタイプは、イギリスから技術導入したコルダーホール型原子炉で、電気出力は十六万六千キロワットであった。我が国の今の代表的な原発は、一台で電気出力が百十万キロワットものものがあるから東海発電所はまるで子供のようなものだ。現在、営業運転中の我が国の電気事業用原発は５１基。送電既出力約４５００万キロワットにも達するという世界でも有数の原子力発電国である我が国の原点になった記念碑的な存在であった。<br/>＜安全な処理は不可能＞<br/> この原子炉のタイプは、炉心を通す核燃料として天然ウランをそのまま加工して棒状にしたものを使い、煉瓦のように積み上げた黒煙炉の中で核分裂を起こさせるものである。現在の大部分の原発は、核燃料に微濃縮ウランを使った軽水型原子炉で、これと比べて発電コストが高く、メンテナンスにもコストがかかりすぎて、経済的にも技術的にも時代遅れになってしまった。<br/> その上、三十年以上も使っていると原子炉のあちこちに経年劣化が起こり、オーバーホールするにも、技術的にも安全上問題があり、お金もかかって不経済につくので、廃炉にしなければならなくなったのである。ところが、いざ廃炉にしようとしても、現在の技術では安全に解体することが出来ないのである。<br/> 理由は、長年の間、強い放射能に晒されていた炉心を構成する材料（黒煙や鉄材、コンクリートなど）が強い放射能を帯びていて、そのまま高レベル放射性物質になっているために人間が近づくことが出来ず、このまますぐには壊して解体することが出来ない。核燃料を抜いた後も、炉体をそのまま外部から隔離して長い時間をかけて、次第に放射能がなくなるのを待つ以外に、今のところ方法がないのである。<br/> しかも、わが国の大型原発が十年後には次々に三十年以上を経過するようになってくるから、廃炉問題は先延ばしに出来ない差し迫った問題になってきているのである。国を挙げて廃炉技術の開発に集中すべきだと考えるのである。<br/> 廃炉技術が未開発の今日、電力業会が今考え始めているのは、原子炉の寿命を延ばすことである。<br/> 早めに炉心の交換をして、原子炉の寿命を五十年から六十年に延ばすというのである。それだけではなく、目下、原子炉の技術者たちは、寿命を百年に延ばせないかということまで検討を始めており、十分に可能性があるという見解が示されているのである。<br/> これはまことに重要な問題で、技術的な可能性を探る前に、どうしてもそこまで踏み込まなければならない事態が、原発を推進させるわけには行かなくなっているのである。<br/> かって筆者は本欄で、「二十一世紀の技術は二十世紀技術の後始末をしなければならなくなる」ということを書いたが、原子力発電はすでに廃棄物処理を安全に経済的に行わなければならなくなっているのである。確かに、原発は大気中にＣＯ2を排出することはないので、地球温暖化防止には大変有効なのだが、如何せん地上には核廃棄物の後始末に膨大な施設と技術と費用を投入しなければならないのである。<br/>＜コストダウンの期待＞<br/> その上に廃炉には、建設費の三〇％以上の費用がかかるというのが常識になっているが、これは発電コストに跳ね返ってくるのだし、それでなくても電力コストが高すぎると言われる今日、原発の新設よりも、長寿命化と後始末技術の開発にもっともっと努力すべきことを直言したいのである。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="参院防衛委/使用ずみ核燃料再処理委託で問題点放置許されぬと追及。立木議員(共産党）が追求" 文献="1" 人物="1998年4月23日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="13" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　立木洋参院議員は４月２３日の外交・防衛委員会で、新日英原子力協定の締結にあたって安全性、環境汚染、経済性など核燃料リサイクル政策の持つ問題点を放置したままひきつづきイギリスへの使用ずみ核燃料再処理委託をおこなうことは許されないと政府を追及しました（４月２４日承認）。<br/><br/>　立木議員は新日英原子力協定の締結によってイギリスへの使用ずみ核燃料再処理委託が継続されること、この継続の背景には政府の核燃料リサイクル政策があると指摘、核燃料リサイクル政策のうち、政府が技術的に確立していると考えているのはどの分野かとただしました。<br/><br/>　科学技術庁の今村努審議官は軽水炉の使用ずみ核燃料再処理は確立したと考えている、高速増殖炉については技術開発に向け課題がある、高レベル廃棄物の最終処分については今後技術を確立するために努力すべきだと考えているとのべ、高レベル廃棄物の最終処分場については見通しは示せませんでした。<br/><br/>　立木議員は政府が確立しているとのべた再処理工場はフランスやイギリスで深刻な環境汚染を引き起こしイギリスでは悪魔の施設とまで呼ばれていることを紹介し、このような問題を放置すべきではないと主張しました。小渕外相は「問題を起こすことのないよう見守つていく」とのべました。<br/><br/>　さらに立木議員は高レベル廃棄物の最終処分計画が順調に進んでいる国はないこと、経済的にも技術的にも見通しがたたず欧米諸国が高速増殖炉から撤退したことを指摘。核燃料リサイクル政策の抜本的な見直しを要求しました。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="参院文教･科学委/動燃改革を審議/原子力規制の抜本改革を。阿部議員(共産党）が質問" 文献="1" 人物="1998年4月28日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="14" リンク名="http://www.hokuriku.or.jp/communeR/genpatu-2/genpatu2-98-4-30.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の名称変更などにかんする「原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案」の質疑が四月二十八日、参院文教・科学委員会で始まりました。<br/><br/>　日本共産党の阿部幸代議員は、高速増殖炉「もんじゅ」とアスファルト固化処理施設の事故にかんしておこなわれた調査について質問。これまでの調査が動燃と科学技術庁の身内によるものだけで、原因の究明が不十分なだけでなく、過去におこなわれた安全審査の問題点に手もつけられていないと批判しました。<br/><br/>　これにたいし、科学技術庁の池田原子力安全局長は、さらに調査が必要なことを認めたうえで、「批判をいただかないようとりくんでいきたい」と答えました。<br/><br/>　阿部議員は、安全審査体制と安全規制の抜本改革が必要だと強調。米国の原子力規制委員会などを例に、原子力安全委員会を行政から独立した機関として強い権限と独自のスタッフをもつ組織に改革するよう求めました。<br/><br/>　阿部議員は動燃の非民主的体質についても質問。これまで、雑誌への執筆を理由に処分を受けた例が二件あったことなどをあげて、職員が自由にものをいえない状況の改善の必要性を訴えました。<br/><br/>　これにたいし、谷垣科学技術庁長官は、「疑問を感じたら素直に出せるようにしないといけないと思う。職員の意見を活発にくみあげるような組織にする必要がある」などと答えました。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="参院本会議/★動燃改革法が成立/新法人、１０月１日に発足" 文献="1" 人物="1998年5月13日" 年月日="2006/12/07(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="18" リンク名="山形新聞1998年5月14日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> 事故や不祥事の続いた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）を改組し、新しい特殊法人に移行させる法律が十三日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。「単なる組織の衣替え」と批判する共産は反対した。施行日は今年１０月一日の予定で、施行と同時に新法人「核燃料サイクル開発機構」が発足する。<br/> この法律は動燃事業団法の名称と内容の一部、それに関連する原子力基本法の一部をそれぞれ改正する内容。<br/> 新法人は高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物の処分技術といった核燃料サイクル確立に向けた技術開発を主な業務に据える。従来の業務のうち、海外でのウラン探鉱や新型転換炉開発は取りやめる。<br/> また、組織の閉鎖性、社会との乖離など動燃の問題点を改善するため、安全確保や情報公開を責務として規定。学識経験者十五人による運営審議会が経営についてアドバイスする制度も作った。<br/> 施設のある地域との関係を重視して本社機能は現在の東京都港区から茨城県東海村に移転することを定めた。本社職員約４８０人のうち、国会対応などに必要な２０人ほどが東京にとどまり、残りは各事業書に再配置される。<br/> 付則では全役員の任期を施行日前日で満了させることを規定した。新役員については科学技術庁が人選を進めているが、特に理事長に関しては難航しているもようだ。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="地球温暖化対策推進本部/原発増設を強力推進/温暖化対策大綱案/生活様式も見直し" 文献="1" 人物="1998年6月16日" 年月日="2006/12/03(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="19" リンク名="山形新聞1998年6月17日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜昨年十二月の地球温暖化防止京都会議で決まった日本の温室効果ガス６％削減を達成するため、政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・橋本竜太郎首相）は十六日、原子力発電所の増設を推進し、政府一体となって最大限に取り組むことなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進大綱案をまとめた。＞ <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="原子力重視、利用を拡大/通産省総合エネルギー調査会" 文献="1" 人物="1998年7月6日" 年月日="2006/12/01(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="16" リンク名="山形新聞／サイエンス広場1998年7月6日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜昨年の地球温暖化京都会議を受け、2010年までの新しいエネルギー需給見通しを、通産省の総合エネルギー調査会がまとめた。政府はこれを基に地球温暖化防止大綱を決定するなど「見通し」が政策に与える影響は大きい。原子力発電を重視し「経済成長と環境保全、エネルギー安全保障の三つの同時達成を目指した」というのがセールスポイントだが、エネルギー省費に伴う二酸化炭素の排出量は1990年レベルでの安定化と、京都会議前の政府の目標と同じ。環境保護団体などからは、原発に依存した温暖化対策やエネルギー政策の今後を危ぶむ声や批判が出ている。＞<br/><br/>変わるべきなのに<br/>需要面で「見通し」は、現在の傾向が続けば2010年度の最終エネルギー消費は、96年度比で16%増の原油換算四億五千六百万キロリットルに達すると予測した。<br/>「技術的かつ経済的に実行可能な省エネ対策を積み上げた」（資源エネ庁）結果として、約五千六百万キロリットル分の省エネを達成。消費を96年度比1.8%増の四億キロリットルにまで押さえるとした。<br/>ところが、五千六百万キロリットルの省エネは、政府が昨年十一月、京都会議前にまとめた省エネ策と変わっていない。<br/>地球温暖化問題に取り組む「聞こうネットワーク」の畑直之さんは「京都会議を受けて企業も市民も変わってきたし、変わるべきなのに、なぜこの数字は微動だにしないのだろうか」と疑問を呈する。<br/><br/>石炭わずか1ポイント減<br/>供給面でも伸び率を圧縮したが、原子力は「中核的な電源」として、2010年度までに現在の三千二十二億キロワット時を四千八百億キロワット時にまで拡大。太陽光や風力など新エネルギーは現状の三倍に伸びるが構成比では3%にとどめた。<br/>一方で、石油などの化石エネルギーは「今後とも主要な位置づけを占める」とした。<br/>石油の構成比を8ポイント下げ、比較的ＣＯ2の発生料の少ない天然ガスの比率を2ポイント高めたが、ＣＯ2発生量の大きい石炭は1ポイント減にとどまった。<br/>「資源量が豊富で経済的な石炭は電力業界にとっては魅力的。石炭火力発電の新設計画も目白押しで、大幅な削減は難しい」と調査会のメンバーのひとり。<br/>反原発団体、原子力資料情報室の大林ミカさんは「欧州では、電力利用を減らして熱の有効利用などを進めているのに、日本は逆にエネルギー損失の大きい電力需要の伸びを想定している。原子力推進に多額の補助金を投じることが、再生可能なエネルギーの普及をはばんでいる」と見る。… <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="動き出した核燃料サイクル/原発の命運握る自治体　“使用済み”貯蔵が難問/綱渡りのエネルギー政策" 文献="1" 人物="1998年7月21日" 年月日="2006/12/01(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="16" リンク名="山形新聞1998年8月3日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地への使用済核燃料試験搬入に向けた県と村、事業者の日本原燃の安全協定が提示から一年半でようやく締結された。「青森県の要望に対する国の取り組みが甘い」として木村守男知事が今年三月､高レベル廃棄物輸送船の入港を拒否｡橋本竜太郎首相への直談判を実現させたように､交渉は青森県ペースで進んだ｡プルトニウムを原発で燃料として使うプルサーマル計画も福井県や福島県などと交渉が始まった｡ここでも「国策」と「地方の論理」のせめぎ合いが、原子力政策を左右しようとしている。＞<br/><br/>国の譲歩の背景<br/>￣￣￣￣￣￣￣<br/>国との協議を三日後に控えた7月21日、青森県は木村守男知事の指示で「(県が求めた)原子力レスキュー隊の検討予算を確保してほしい」と科学技術庁に迫った。<br/>青森県の要望に対する国側の回答は既に、県の内諾を得ており、協議日程も決まった段階での追加要求だったが、科技庁は直ちに来年度予算の概算要求に組み込むことを約束。県の担当者を「ここまで来て、よく譲歩したものだ」と驚かせた。<br/>国側の譲歩の背景には、一部の原発の使用済核燃料がほぼ満杯で、六ヶ所村に送り出せなければ、発電に支障が出かねないとの弱みがあった。<br/>六ヶ所村の再処理工場で使用済核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物(ＭＯＸ)燃料に加工して、原発で使うプルサーマルを進めるのが国の方針。使用済み燃料はリサイクル資源と位置づけられている。しかし、もし再処理事業が滞れば、使用済み燃料はただの核のごみ。再処理とプルサーマルは、どちらがかけても困る車の両輪の関係だ。<br/><br/>食い違う利害<br/>￣￣￣￣￣￣<br/>青森県がなし崩しに核のごみの引き受け手になることを心配するのと同様に、原発立地県も、核燃料が原発に置きっぱなしになることを懸念する。<br/>「暴論だが、コストがどうでも、プルトニウムがどうでも、我が県には関係ない。使用済み燃料をどこかに持っていってくれればいい」。佐藤栄佐久･福島県知事が今年四月に県庁で開かれた核燃料サイクル懇話会で漏らした本音は、各県の利害が微妙に食い違うことをうかがわせる。<br/>7月29日の安全協定締結には、電力業界トップの荒木浩・電気事業連合会会長(東京電力社長)も青森入りして出席、地域への気遣いを見せた。電力会社幹部は「自治体それぞれに事情がある。あらゆる事態に備え、その都度お願いするしかない」と板挟みの苦しさを打ち明けた。<br/>自治体が原子力政策に注文を付けるケースは、これからどっと増える見通しだ。<br/>青森県ではこの先、使用済み燃料の本格搬入と再処理工場の操業という二つの高いハードルがある。核燃料サイクルを完結するには再処理やプルサーマルのほかに、まだ立地も決まっていない使用済み燃料の中間貯蔵施設や高レベル廃棄物の最終処分地の難問も控えている。<br/><br/>振興策求める<br/>￣￣￣￣￣￣<br/>地方からは、動燃の一連の事故で地に落ちた安全性への信頼回復と並んで地域振興策を求める声が依然強い。<br/>電源三法交付金をてこに原発立地を進める従来の政策では、一時的に公共の建物や施設が増えても、継続的な地域振興に結びついていない。<br/>昨年二月の福井県議会の全員協議会では、資源エネルギー庁の審議官が「福井県には原発がらみで五千億円入った」と発言。「(交付税の減額や使途の制限で)原発で楽をしたことはない」「発言を取り消せ」と猛反発を受けた。<br/>より使いやすい財源の手当てや、振興のかなめになる新幹線や道路の建設など、省庁の枠を超えた政府一体の取り組みを求める声は強まる一方だ。<br/>科技庁幹部は「今回も青森で本当に案ぜん協定が締結されるのか、最後まで安心できなかった。次は何を求められるのか」と戦々恐々。核燃料サイクルは動き出したが、これからも国谷電力会社は、各地の事情に配慮した綱渡りの政策推進を強いられる。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="提出_東電プルサーマル計画/福島県などに了解願" 文献="1" 人物="1998年8月18日" 年月日="2006/12/01(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="22" リンク名="山形新聞／政治･行政1998年8月15日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">福島県大熊町の福島第一原子力発電所3号機で1999年中のプルサーマル計画導入を目指している東京電力は14日、同計画の事前了解願を18日に福島県と大熊、双葉両町に提出すると発表した。… <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="9月9日に初の円卓会議予定/原子力政策のあり方" 文献="1" 人物="1998年" 年月日="2006/12/01(Fri)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="17" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">原子力政策のあり方について議論し、国の原子力委員会に対する提言をまとめる新しい「原子力政策円卓会議」のモデレーター(会議の進行役)の会合が１４日開かれ、第一回の円卓会議を９月９日後ご一時半から東京都内のホテルで開催することを決めた。<br/>…第一回の会議は一般から傍聴者２００人程度を募集する。… <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="原発の放射性廃棄物処理／消費者が費用負担／エネルギー調査会報告_" 文献="1" 人物="1999年1月　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="6" リンク名="山形新聞／総合19990115" リンク="" コメント="原子力は決して安くはない" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　総合エネルギー調査会（通産相の諮問機関）原子力部会は十四日、原発の使用済み核燃料再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分に伴う資金手当を２０００年から開始すべきだとの報告書をまとめた。<br/>　々報告書は「消費に伴う便益を受けた世代が考え得る限りの対応をしておかねばならないものであり、発電段階において費用を手合てすることが基本」と現在の消費者が処分費用を負担する考えを示しており、同年中から電気料金に処分費が上乗せされる可能性が強まってきた。<br/>　報告書では、深さ五百−一千�bのちかに処分場を作り、高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に封じ込めて管理する形態を前提に処分費用を試算。２０１５年までに発生する、と指摘している。<br/>　原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会が、政府に対し処分事業の運営主体の２０００年めどの設立を要請していることから、同部会は設立に合わせ処分費用の積み立てを開始すべきだとしている。<br/>　同部会は今年中に、処分費用の正確な見積を詰めるとともに、運営主体のあり方など高レベル放射性廃棄物処理事業の制度の具体化に関する答申をまとめる予定で、通産省・資源エネルギー庁は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。<br/>＜解説＞<br/>　２０００年から高レベル放射性廃棄物処理費用の負担を消費者に求めた総合エネルギー調査会の報告書がまとまり、原発建設に大きな障壁となっている「核のごみ」の費用負担をめぐる議論がようやく本格化する。<br/>　通産省は、今回の報告書を廃棄物処理に向けた具体化への第一歩と位置づけ、今後、全国五カ所で意見交換を開催するなど国民との対話を進めていく構えだ。しかし、処分場の設計基準などはこれからで、安全対策でどこまで国民の理解を得られるかなど課題は多い。<br/>　使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物は保管するガラス固化体にして毎年一千本程度発生する。しかし、政府はこれまで処分場建設・運営に伴う費用が算定できないとして、処分問題を先送りにしてきた。こうした政府の姿勢が原発開発に対し「トイレなきマンション開発」との批判を生む原因となっていた。<br/>　「もんじゅ」の事故以来、原発不振が強いだけに、国民の費用負担を求めた今回の報告書が理解を得られるまでの道のりは険しいといえそうだ。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="高レベル廃棄物" 文献="1" 人物="1999年1月22日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="山形新聞／反射光1999年1月22日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　核燃料サイクル開発機構（旧動燃）が、北海道幌延町に計画している深地層研究所建設問題に絡んで、現在、核燃機構の東海事業所（茨城県東海村）に保管されている高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の取り扱いが焦点になってきている。<br/>　科学技術庁と核燃料機構は、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究を行うための深地層研究所の建設申し入れに際し、北海道など地元に“核抜き立地”を文書で約束した。<br/>　だが、旧動燃時代には、幌延町にガラス固化体の一時貯蔵施設と地層研究施設をセットにした「貯蔵工学センター」を計画していた経緯があるだけに、地元には「いつか放射性物質が持ち込まれるのでは」との疑念が強い。<br/>　一方、東海事業所を抱える茨城県など地元には、使用済み核燃料再処理工場から出る高レベル放射性廃液をガラス固化体にする「ガラス固化技術開発施設」（ＴＶＦ）の建設に際し、「ガラス固化体の一時保管量は四百二十本まで」と約束している。<br/>　ＴＶＦでの保管量は現時点では六十二本だが、このほかにガラス固化体約五百本分に相当する高レベル放射性廃液がタンク貯蔵されていく。１９９７年三月のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故で停止中の東海再処理工場が運転を再開すれば、さらにガラス固化体約三百本分の廃液が発生する見込みだ。<br/>　日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場には、ガラス固化体の中間貯蔵施設が一足早く完成し、すでにフランスから返還されたガラス固化体百二十八本が貯蔵されている。海外から返還されるガラス固化体の総量は三千数百本に上り、六ヶ所再処理工場が本格操業を始めると、毎年八百本のガラス固化体が発生する。<br/>　東海再処理工場の寿命がつきるまでに発生するガラス固化体は千本足らず。このために数百億円もの巨費がかかる新たな中間貯蔵施設を作るのはもったいない。東海再処理工場のガラス固化体の取り扱いについては電力会社と核燃機構が今後協議するが、六ヶ所村での共同中間貯蔵が最も合理的に思える。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="核ジャック対策" 文献="1" 人物="1999年2月12日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="25" リンク名="山形新聞／夕刊／コラム「反射光」1999年2月12日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　海上輸送により、欧州から日本へ初めて運ばれるウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の護衛方法に国際的関心が集まっている。日本から英仏両国に運ばれた使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、普通の原子力発電所で燃やせるように加工したものだが、燃料棒を切断して科学的に再処理すれば、核兵器材料にもなるプルトニウムを簡単に入手できるからだ。<br/>　政府は、武装した二隻の輸送船が互いに監視しながら航行する方式をこのほど米政府に提案した。核物質輸送に対する国際的関心は高く、ＭＯＸ燃料輸送は２０１０年頃まで続くだけに、日米両政府に核ジャック防止のための万全な警備を行う責務がある。<br/>　欧州からの核物質輸送に、米国の承認が要るのは、もともと米国で濃縮されたウランを原料にしているため。日米原子力協定で、核ジャックやテロ防止のための効果的な輸送手段を講じるよう規定されている。<br/>　政府の計画案によると、武装した英国籍の使用済み核燃料輸送船二隻には、英原子燃料会社の警護官が乗り込むほか、日本の領海内では海上保安庁の巡視船艇が護衛に当たるとしている。<br/>　だが、グリーンピースなど国際環境保護団体は「使用済み核燃料輸送船は速度が遅く、テロに弱い。警備体制も不十分」とし、予想される輸送ルート周辺国とも連携し、反対運動を強めていくという。<br/>　日本は、これまでに欧州から二回プルトニウムを単体で運んでいる。１９９２年から９３年にかけて英国籍の使用済み核燃料輸送船を改造した「あかつき丸」でプルトニウム約１トンを輸送した際は、海上保安庁の巡視船が終始護衛した。<br/>　荒木浩電気事業連合会長（東京電力社長）は「ＭＯＸ燃料はプルトニウム単体よりは兵器転用が難しく、今回の輸送方法でも問題ない」との認識。だが、ＭＯＸ燃料には使用済み核燃料とは違って放射性核分裂生成物がほとんど含まれていないので人が近づけ、簡単な遮へいで再処理できる。油断は禁物だ。 <記事 タイトル="非核" サブタイトル="高知県の非核条例" 文献="1" 人物="1999年3月" 年月日="2006/11/28(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="25" リンク名="山形新聞／反射光1999年3月6日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">橋本大二郎高知県知事というと、全国数多い知事の中でも「時代の旗手」<br/>と、なにかにつけてマス<br/>コミに取り上げられる気鋭の知事だ。いうまでもなく、橋本竜太郎前首相の弟。ご本人も、昭和天皇ご不例のおりの放送記者として、テレビに連日登場した「全国区」の有名人である。<br/>　ときどき、中央政府のイターイところを突く。<br/>　全国の都道府県に先駆けて、県職員の採用条件から国籍条項を撤廃した。<br/>　「減反は国がやっていること。県職員は今後関与しないことにする」と指示して、波紋を呼んだこともある。いま問題になっているのは、二月定例県議会に提出された港湾条例の改正案だ。<br/>　港湾施設の管理運用は県の所管事項だから、国がとやかく口出しすべきものでない。ところが、政府・自民党は党県連を通じて断固阻止を図っている。というのは、この改正案は別名「非核条例」と呼ばれる。「核を搭載していない」という外務省の証明書をもたない外国艦船は高知県内の港への寄港を認めない、というものだ。<br/>　橋本知事の主張は「日本が非核三原則を掲げている以上、核艦船の寄港を拒否するのは国も自治体も当然の義務。国が国内寄港を認めるのは、核付きでないからだろう。ならば外務省が証明書を出してもいいはず」とのようだ。対しての政府・自民党の主張は「国の専権事項である外交への侵害」ということらしい。<br/>　言葉の応酬だけだと、橋本知事に軍配を上げたくなる。政府側に、はっきり言えないモヤモヤの部分があるからだろう。艦船ごとの核の有無は明らかにしないアメリカ船に、臨検できるわけもない外務省がお墨付きを出せるはずがない。これなら、艦船の所属国から証明書の提出を求める神戸方式のほうが、かえってすっきりしている。<br/>　どうやら古今東西、外交文書にはどちらとも読み取れる灰色部分が付きもののようだ。事前協議制もその一つだろう。<br/>　（翔） <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="＜科学技術庁＞核燃料輸送容器設計変更を承認" 文献="1" 人物="1999年3月　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="毎日新聞online19990331" リンク="" コメント="改ざんされたデータの輸送容器をそのまま認めてしまう‥絶句！" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> 　科学技術庁は３１日、中性子遮へい材のデータが改ざんされていた使用済み核燃料の輸送容器について、原燃輸送（本社・東京）が遮へい材に含まれるホウ素や水素の濃度の基準値を変更して申請した設計変更を承認した。<br/><br/>　遮へい材に含まれるホウ素などの濃度が基準値よりも少ないことが問題になっていた。同社は容器を作り直さずに使うため、ホウ素などの設計基準を低く設定するとともに、容器に入れる使用済み核燃料の放射能量を最大で１０％減らすことにして、２月に容器の安全審査を申請していた。<br/><br/>　輸送容器を使うには、設計と個別容器の安全性の２段階の承認を受ける必要がある。設計変更の承認を受け、原燃輸送は同日、変更された設計に基づく個別容器の安全性の承認を申請した。４３基中３９基はデータ改ざんが行われていたものだが、同庁が容器を承認すれば、そのまま輸送に使われる。　【松村由利子】 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="原発20基増設／2010年までの達成困難／CO2削減国際公約､早くも黄信号" 文献="1" 人物="1999年7月　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="29" リンク名="山形新聞／政治・行政19990704" リンク="" コメント="日本のCO2削減の根拠が原発だったとは「なんとあさはか」そのくらいの見通ししかできない国家に幻滅_" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　二〇一〇年までに原子力発電所約二十基を建設して二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を削減させようという政府方針の実現が困難になってきた。一九九七年の温暖化防止京都会議で決まった取り決めを達成するため打ち出されたものだが、新たな原発の運転開始が九七年七月以降なく、建設も円滑に進まないと国際公約に黄信号がともる。建設が円滑に進まないのは、九五年十二月に起きた動力炉・核燃料開発事業団（現核燃料サイクル開発機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅの火災事故以降、国民に不安が高まり、自治体が建設同意に一段と慎重な姿勢になったことが主な理由だ。<br/><img src=img/700073.jpg align=left>　京都会議で日本は温室効果ガスの排出量を二〇〇八年から二〇一二年の五年間の平均で九〇年に比べて六％削減することを課せられた。このため政府は九八年一月に排出量を減らす方法として省エネの徹底や新エネルギーの導入のほか発電過程でCO2を出さない原発約二十基の建設で対応する方針を確認した。<br/>　しかし電気事業連合会（電事連）によると、六月時点で二〇一〇年度までに運転開始を予定している原発は十七基。二〇一〇年度以降の東京電力東通原発2号機（青森県）を入れても十八基にとどまる。<br/>　この中で二〇一〇年度になってやっと運転を始める予定なのは六基で、うち中部電力の芦浜原発1、2号機（三重県）など四基は、漁業補償の遅れや自治体の慎重な姿勢もあって遅れる可能性が大きい。<br/>　二〇〇八年度に運転開始の東北電力巻原発1号機（新潟県）も、巻町の住民投票条例で有権者の六割が反対し、難航している。原発建設は漁業補償や住民の反対で計画が遅れることが常態化しており、計画地が決まったものの進展していない個所は少なくない。<br/>　電事連は「（約二十基の原発増設は）高くて厳しい目標だが、なんとか努力したい」と話している。<br/><br/>不可能ではない<br/>　資源エネルギー庁公益事業部開発課の話　電力各社の供給計画をみると、二〇一〇年ごろまでに運転開始予定なのは二十一基、そのうち土地取得が終わっているのが十五基。従って（約二十基の増設は）困難な課題ではあるが、不可能ではない。今後は政策的にいろいろな対策を打っていきたい。<br/><br/>目立つ知事の慎重姿勢<br/>　「地域住民の総意を尊重したい」。原子力発電所の建設に、候補地を抱える地域の知事の慎重な姿勢が目立つ。<br/>　動力炉・核燃料開発事業団（現核燃料サイクル開発機構）の原子力施設で相次いだ事故と「その後の不適切な動燃の対応」（原子力白書）によって不安感や不信感が高まり、知事として住民の意向を重視せざるを得なくなったからだ。<br/>　このため反対色が強い予定地では、原発を建設しようとする電力会社が周辺地域に及ぼす影響を調べる環境影響調査書の提出がままならない。知事が同意して初めて電源開発調整審議会（首相の諮問機関）へ出される建設計画も遅れがちだ。<br/>　多くの原発を抱える福島、新潟、福井の三県の知事が三年半前、「今後の原子力政策の進め方についての提言」を政府に出した。この中で三県の知事は動燃の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）の事故を重視し、原子力に対する国民的な合意形成のための取り組みを強く求めた。<br/>　こうした流れを受けるかのように、中部電力芦浜原発1、2号機（三重県）や北陸、中部、関西の三電力会社の珠洲原発1、2号機（石川県）では環境影響調査書の提出もできていない。<br/>　三重県の北川正恭知事は記者会見で「勉強させていただきたい」との発言を繰り返し、石川県の谷本正憲知事も「住民の合意形成が前提」と明言を避ける。<br/>　東京電力福島第一原発7、8号機（福島県）の増設問題では目立った反対の動きはない。にもかかわらず佐藤栄佐久知事は「国民の理解、恒久・広域的地域振興策、使用済み燃料対策への国と事業者の取り組みを見守る」と指摘、慎重な姿勢を崩さない。<br/> <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="" 文献="2" 人物="　1999年9月30日東海村臨界事故発生→" 年月日="2006/11/12(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="4" 移動="27" リンク名="東海村ページへ" リンク="eco_genshiryoku_kokunai_tokai.xml#2006/11/10(Fri)" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="核燃料施設を緊急総点検／臨界事故で首相が指示／職業倫理教育も調査／管理体制や職業倫理についても厳しいチェック_" 文献="1" 人物="1999年10月4日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="9" リンク名="山形新聞19991004" リンク="" コメント="裏を返せば今まで管理や倫理がないがしろにされていたことになる__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　政府は四日午前、東海村臨界被ばく事故に関する政府対策本部（本部長・小渕恵三首相）の第三回会合を首相官邸で開き、首相は全国の核燃料関連施設の緊急総点検を直ちに実施するよう指示した。<br/>　同時に核燃料施設の安全確保の状況や作業マニュアルだけでなく、核燃料加工会社ジエー・シー・オー（JCO）の事故で問題となっている組織管理、職員の職業倫理教育の実態、危機管理対策の徴底についても調査するよう求めた。<br/>　また�@原子力安全委員会に部外有識者を含む事故調査委員会を設置するなど事故原因の徽底究明�A心のケアを含む健康相談など近隣住民への対応�B放射線モニタリング継続などの応急対策�C再発防止および緊急時対処策―の四分野での緊急対応策を決めた。<br/>　総点検の指示を受け科学技術庁は、所管する核燃料加工施設、再処理施設などの点検に着手する。臨界事故を防止する安全な作業手順が守られているかや、事故が起きた場合の対策などを報告させるほか、現地調査での確認も行う方針。通産省も全国の県子力発電所に対し、調査するよう電力十社に指示した。<br/>　全国には、JCOのほか、核燃料加工施設が、日本ニユクリア・フユエル（神奈川県横須賀市菓子）、三菱原子燃料（茨城県東海村）、原子燃料工業東海製造所（茨城県東海村）、同熊取製造所（大阪府熊取町）、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センター（岡山県上斎原村）、日本原燃濃縮・埋設事業所（青森県六ヶ所村）の六カ所ある。<br/>　また、東海村では核燃料サイクル開発機構のプルトニウム燃料開発施設でも転換加工を行っている。<br/>　再処理施設は二ヶ所で、核燃機構東海事業所（茨城県東海村）と、現在建設中の日本原燃再処理事業所（青森県六ヶ所村）。<br/>　一方、核燃料を使う商業原発は全国で五十一基が稼動中。その他に、核燃料機構の実験炉「常陽」（東海村）、原型炉「ふげん」　「もんじゆ」　（福井県敦賀市）、日本原子力研究所や大学などの研究炉がある。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="見えない恐怖･臨界事故の衝撃（下）／信頼回復に時間／砕け散る推進戦略／行く手は視界ゼロ_" 文献="1" 人物="1999年10月　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="山形新聞／政治･行政19991004" リンク="" コメント="原子力事業は信頼より真実を。あまりにも嘘と秘密が多すぎる" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"> <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="「プルトニウムから撤退すべき」／米、日本に不信感" 文献="1" 人物="1999年10月5日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="11" リンク名="山形新聞1999年10月6日" リンク="" コメント="プルトニウムは扱いが難しく、原爆へ転用されやすい__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">【ワシントン5日共同】東海村臨界事故で安全を無視したずさんな作業が明らかになったことで、米民間シンクタンク、エネルギー環境研究所は五日、「日本は危険なプルトニウム利用から撤退すべきだ」との声明を発表、日本の原子力に対する不信感が米国内で高まってきた。<br/>　日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発の燃料にするブルサーマルを推進。欧州から燃料を海上輸送したばかりだが、事故をきっかけに輸送経路沿岸国からも安全面で批判が高まリそうだ。<br/>　臨界事故について、同研究所は「日本の安全規制の緩みを示す」と指摘。<br/>　今回は約十六�`のウランによる事故だったが、トン単位のウランやプルトニウムが使われる原発で事故があれば「汚染は朝鮮半島や中国にも広がる恐れがある」と分析、適切な安全監視ができないのにプルトニウム利用を進めるのは無責任と断じた。<br/>　別のシンクタンク、核管理研究所も、高速増殖炉実験炉用の燃料をつくる途中で事故が起きたことを重視。増殖炉開発を断念し、既存の原発の安全運転に専念すべきだと訴えた。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="対策の不備は事故より怖い／安全工学から考える／東海村臨界事故" 文献="1" 人物="1999年10月8日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="12" リンク名="山形新聞／文化欄　村上陽一郎　19991008__" リンク="" コメント="作業員個人というより、管理上の責任が大きい__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　茨城県東海村のウラン加工施設で起きた事故は、広島・長崎での被爆、あるいは第五福竜丸の乗組員の被ばくなどを除けば、戦後の日本国内で起きた最初の、原子力関係の本格的被ばく被害という、深刻な結果を生んだ。もっとも、いわゆる原子力施設で起こった破壊事故でないだけに、臨界に達したことによって大量の放射線は放射されたが、放射性物質が外部に放出されたわけではなく、その点が救いと言えば言えるかもしれない。<br/><br/>▽作業管理の責任<br/>　それにしても、日本の原子力関係の開発は、安全への慎重な配慮を重ねて行われてきたにもかかわらず、時間をおいて起こる「思いもかけない事故」によって、やっと築きかけた信頼性がもろくも崩れさる−そういうことの繰り返しの中で、今日を迎えている。「被害」に遭った方々の怒りとともに、関係者の無念も思いやられる。<br/>　事故原因の解明は、今の段階で確定的には言えないが、人為的ミスであった可能性が高い。常識的な手順を守っている限り、臨界状態などという致命的な状況が起こるはずがない、という安心感が、この事業所を支配していたことは想像に難くない。作業マニュアルも厳密さを欠いていた可能性があり、作業員の配備そのものにも、ずさんさがあったことも推測される。<br/>　生死の境をさまよう作業員の、今後長くなるであろう病状の経過が、良からんことを祈ることはもちろんだが、しかしその不注意さの責任は咎（とが）められることになる。けれどその責任は、作業員個人というより、作業前の指導も含め、管理上の責任が大きいと堆定せざるを得ない。<br/><br/>▽エラー犯す人間<br/>　一般に事故が起こると、当事者の不注意や失敗が前面に出されることが多い。一九七二年十一月、モスクワの空港で起きた日航機事故の際には、「やっこらさ」などというコックビット内の会話の雰囲気が、ボイスレコーダーで再現されると、マスメディアの論調がクルーの「ふまじめ」をたたくだけになってしまったことを思い出す。<br/>　しかし、人間というのは、どれほど高い能力があり、どれほど緻密（ちみつ）な訓練を受けていたとしてさえ、なおときに「思いもかけぬ」エラーを犯す存在なのだ。安全工学の立場からすれば、そのことは自明の前提で、いやむしろ、安全工学というのは、その前提の下に、どうやったら事故を防げるか、どうやったら起こってしまった事故の被害を最小化できるか−それが解くべき課題となるような領域なのである。<br/>　極端な言い方になるが、事故が怖いのではない。事故は起こるのだ。怖いのは、事故が起こったときに、対策に不備があることなのである。今回の事故は、まさしくその意味で「怖い」ものだった。<br/>　事業所には本格的な臨界状態（起こりうる揚所はそれほど多様でも複雑でもない）を想定したうえでの十分な対策が、ラインの上でも、マニュアルの上でも、そしてモラルの上でも、採られていなかったように思われてならない。<br/><br/>▽事故は価値ある<br/>　もう一つ、大切なことがある。それは起こってしまった「事故」は、宝石にもまして「価値」あるものなのだ、ということである。<br/>　「思いもかけぬ」事故と人は言う。確かに人間の想像力には限りがあり、その限りを越えたとき、「思いもかけぬ」事故が起こる。それこそ人間の想像力の限界を補完してくれるものなのだ。だから、徽底した事態の経過の解明が、必要になる。それがあって初めて、新しい対策の創造が可能になる。<br/>　不幸な事故を批判するだけでは事は終わらないことを、肝に銘じようではないか。<br/>（国際基督教大教授・科学史）<br/><br/>むらかみ・よういちろう氏は1936年東京都生まれ。東大卒。東大先端科学技術研究センター教授を経て現職。著書に「文明の中の科学」「安全学」など。<br/> <記事 タイトル="原子力／国内／核燃施設／" サブタイトル="核燃施設の安全性強化／臨海事故で科技庁方針／原発並の基準に" 文献="1" 人物="1999年10月8日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="13" リンク名="山形新聞19991008" リンク="" コメント="今までは、最初に許可を与えるとあとはチェックする機会がなかった__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜東海村臨界事故で、科学技術庁は八日、臨界事故を起こした核燃料加工会社（JCO）と同種の核燃料施設の安全基準を原発並みに引き上げ、事故時に被害を最小限に食い止める対策を講じる方針を固めた。＞<br/><br/>　現行では不要な定期検査と国への報告を義務付けるほか、臨界などの反応を止める冷却施設を導入、放射能漏れなどで周辺環境への影響が拡大しないよう施設の気密性を強化することなどが対策の柱になる。<br/>　原子炉等規制法（炉規制法）の改正や安全指針の見直しが必要なため、科技庁と通産省合同で六日に設置された「原子力安全・防災対策室」で具体化を急ぐ。<br/>　今回、JCOは、バケツでウラン化合物を扱うなど、国の許可を得た手順と異なるマニュアルを勝手に作成、さらにこの裏マニュアルにさえ反する作業をして事故を起こした。<br/>　現状の原子力規制では、核燃料加工施設には、原発や再処理工場のような定期検査や、国への報告義務がない。このため、規制当局からすると、最初に許可を与えると、後は事業内容がチェックできず、違法操業を見抜けない。JCO事故でも甘い検査態勢に批判が出ていた。<br/>　このため科技庁は炉規制法に定期検査の義務化を盛り込み、行政や原子力安全委員会による立ち入り検査の導入も視野に入れてチェック体制の強化を図る。<br/>　また、今回の事故では臨界が長時間続いたため、社員が被ばくを覚悟で突入して設備を破壊して辛うじて臨界を終息させたことを重視。事故時に核分裂反応を抑えるための中性子吸収材を投入する設備の併設も安全指針に盛り込む。また、放射能や放射線の漏れを防ぐため、施設設計に気密性を高めるなど多重防護の考え方を取り入れる。<br/>　八日発足した事故調査委員会では、施設職員の教育やモラルを問う意見も予想されるため、現在はペーパーテストに合格すれば経験や実績を問わずに認めている「核燃料取扱主任者」の資格制度の見直しも視野に入れている。<br/><br/>核燃料加工の継続を断念へ／住金鉱山とJCO<br/>　住友金属鉱山が、東に村臨界事故を起こした子会社、ジェー・シー・オー（JCO）の核燃料加工事業の継続を断念し、撤退させる方向で検討に入ったことが８日、明らかになった。<br/>　科学技術庁がJCOの同事業の認可を取り消すことが確実になったことや、社会的な影響を考慮した。賠償問題など事故処理にめどがついた段階で、正式な手続きに着手する見通し。<br/>　国内で核燃料加工事業を手掛けるのはJCOと三菱原子燃料の二社。電力各社はJCOが抜けた分の核燃料を当面、輸入増で手当てすることになりそうだ。<br/>　JCOの年間売上高は十七億円で、３５００億円上る住友金属鉱山の連結売上高に占める割合はわずかなため、住友金属鉱山の売上高への影響は大きくないという。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="原子力安全委方針／審査実務に専門研究者／指針など抜本見直し／２００１年、再編機に体制拡充へ" 文献="1" 人物="1999年10月9日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="14" リンク名="山形新聞／政治経済19991010__" リンク="" コメント="原子力の専門知識を勉強した人たちはどこで働いているのだろうか、どうも現場に入っていないようだ" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜原子力安全委員会（佐藤一男委員長）は、行政による原子力施設の安全審査後、いわゆるダブルチェックのため同委員会が行う審査の強化策として、科学的な専門知識を持つ研究者を審査の実務に加えて、安全審査体制を拡充する方針を九日までに固めた。同委員会が科学技術庁から独立する二〇〇一年の実施を目指す。東海村臨界事故では、違法な操業をしていた会社のずさんな管理を見逃していた安全審査の甘さに批判が強まっており、同委員会は新たな体制での審査をより効率的にするため、各種安全指針や立ち入り検査の方法など審査実務を抜本的に見直すことにしている。＞<br/><br/>　新しく設ける専門家グループは、特殊法人や公益法人で原子力安全について調査、研究している研究者約三十人。出向の形で受け入れ、主に書類審査を担当させる。<br/>　研究者の専門分野としては放射性廃棄物処理や原発め老朽化、過酷事故、原子力防災、耐震設計などが挙がっている。<br/>　一方、調査官ら役所側の人員も現在の二倍の四十人に増強。書類審査の仕事が軽減される分だけ、施設に足を運んで直接調べる機会を増やす方針だ。<br/>　科技庁に事務局がある現在の原子力安全委員会は、五人の安全委員のほかに個別の審査に当たる外部の専門家の委員会や審議会を置いている。しかし、審査の実動部隊である同庁職員は約二十人という小所帯。実際の審査では、燃料工場や研究炉の一次審査に当たる同庁原子力安全局が手助けしているのが実情で、科技庁や通産省による一次審査と安全委が行うダブルチェックが機能していたとは言えなかった。<br/>　二〇〇一年の省庁再編で同委員会は、独立した審査機関として内閣府に置かれ、これまでのように科技庁の助けが得られなくなるため、新しい組織の在り方が検討課題になっていた。 <記事 タイトル="原子力／国内" サブタイトル="日本初「臨界事故」／原子力行政「杜撰」の衝撃" 文献="1" 人物="1999年10月　　" 年月日="2006/11/18(Sat)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="15" リンク名="週刊新潮1999年10月14日号筆者：桜井淳" リンク="" コメント="あり得ないことと思われ、だれもまじめに考えなかった" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜″神の火″といわれた核燃料はバケツで処理されていた！　日本が初めて体験した東海村「臨界事故」は唖然とする人為ミスで引き起こされ、しかも「手順飛ばし」は組織ぐるみで繰り返されていた。病巣はJCOだけにあるのか。今や日本の原子力行政の杜撰さこそが問われるのだ。『原発事故学』『美浜原発事故』等の著書で原発の″光と影″を灸り出した技術評論家・桜井淳氏が臨界事故について語った。＞<br/><br/>　何かの間違いではないか？　東海村の核燃料加工施設「ジェー・シー・オー（JCO）」で「臨界事故」が起きたという第一報を開いた時、私はわが耳を疑いました。<br/>　臨界事故といえば世界の核技術が未熟だった1950〜60年代の″冷戦時代″の話ではないか―そんな昔の事故が国内のごく低レベルの放射性物質を加工する民間工場で起きたというのか。<br/>「臨界」というのは核分裂で生じた中性子が更なる分裂を招き、核分裂反応が持続して進む状態。原子炉の中で制御棒で調整しながらゆっくりと作り出される核反応ですから民間工場の一角で起きてはならない事態なのです。<br/>　信じられない思いで私は東海村に急行したのですが、その道中で10年前のことを思い起こしていました．<br/>　JCOの名称がまだ「日本核然料コンバージョン（株）」だった頃、私は施設内に立ち入り「濃縮二酸化ウラン粉末」を製造する工程を詳しく見た経験があるのです。<br/>　東海村を南北に走る国道6号線と″原研道路″が交わる二軒茶屋という大きな交差点。この往来から、少し奥まった所に加工施設はある。<br/>「敷地面積は15万平方�b。従業員数は210名（現在は130名）。年間550ﾄﾝの二酸化ウラン粉末を製品として出荷します」<br/>　と、当時の施設部長の説明があったのですが、よくもこれほど小さな会社でそんなに多くのウランを加工できるものだ、とまず驚かされた。<br/>　プラントのある建物も窓が多く、コンクリート壁も厳重な厚さではない。もちろん設計段階から国の審査と承認をとりつけた施設ですが、まるで″電気部品を製造する工場″のような外観で、臨界事故の起きた試験棟などは県道のすぐ隣にあるのです。<br/>　辺りの緑濃い雑木林や久慈川の河べりの風景の中には民家もあり、ベランダに干された洗濯物も見える。<br/>　ここまで生活エリアに隣接した場所に核サイクル施設があることに少し違和感を覚えたのも事実でした。<br/>　JCOでは海外から届けられた「濃縮六弗化ウラン」から濃縮二酸化ウラン粉末を貯蔵する工程までをおよそ「10工程」で行っている。<br/>　これは特別に難しい化学処理ではなく、ごく常織的な化学工場のレベルです。もちろんオペレーター、エンジニア、管理部門それぞれが国の審査と承認を受けた作業マニュアルを遵守することが大前提ですが‥‥。<br/>　実はこの時、私はJCOだけでなく同じく東海村にある核燃料加工施設「三菱原子燃料（株）」と「原子燃料工業（株）」の内部にも立ち入っています。<br/>　この2つの施設、とくに三菱はJCOよりも複雑で難度の高い燃料加工を請け負っており、原発で使う「燃料棒」の製造まで可能で、二酸化ウラン粉末の製造も機械化された″ワンサイクル″で行われ、人為ミスが起きにくいオベレーションになっていた。<br/>　施設規模の違いを無視してあえてオベレーションのランクをつければ三菱が「A」、原子然料が「B」、JCOが「Bマイナス」という評価．ただしJCOは劣った施h設ではなく″目立たないがコツコツ努力する良い学生″という印象だったのです。<br/>　しかしあれから10年近くが経ち、JCOは本質的に変わってしまっていた。<br/>　今回の臨界事故は国際事故尺度でいうとレベル「4」（暫定値）という重大なもので、日本原子力史上「最大の汚点」と言って間違いない。<br/>　95年12月の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム滴れ事故のレベルは「0プラス」。<br/>　97年3月の旧動燃・東海事業所の再処理工場内火災・爆発事故はレベル「3」。<br/>　チェルノブイブ原発事故がレベル「7」で、米国スリーマイル島の原発事故はレベル「5」ですから、今回のJCO臨界事故はスリーマイル島事故の一歩手前だったことになる。<br/><br/>　JCOへの刑事罰がどうなるか、また「損害賠償」がどうなるのかは茨城県響などの調べが進むにつれて明らかになるでしょう。<br/>　しかし、今、改めて指摘しなければならない課題が2点あるのです。<br/>　1つはハード面―「臨界管理」の形をこれからどうするのか。いま1つはソフト面―全国の核サイクル施設の「情報公開」をどういう形で進めるのかということです。<br/>　まず第1の「臨界管理」の課題を明らかにするために事故の過程を振り返ります。<br/>　大量被曝した3人の作業員は再転換工程の最終段階で八酸化三ウランの粉末を精製するために硝酸を混ぜていた。<br/>　本来は、この段階で確保したウラン溶液を「溶解塔」と呼ぼれる細長いタンクに入れて、点滴のようにポンプでゆっくりと時間をかけて「沈殿槽」に入れなければならないのだが、作業員はここで手順を”飛ばした″のです。<br/>　作業効率を上げてスケジュールを短蹄するために、ステンレスバケツに入っていた高濃度のウラン溶液を「沈殴槽」に直接入れてしまう。それも正規の注ぎロにではなく、沈穀槽の蓋にある監視用の2つの覗き窓に漏斗を差し込んで、規定の7倍近い16�`も注ぎ込んだ．<br/>　しかもこの時の溶液はいつも扱っている軽水炉用の濃縮度3％のウラン溶液ではなく、3年ぶりに扱う高速増殖実験炉「常陽」のための濃縮度18・8％のウランだった。<br/>　JCOはよほど人材難に喘いでいたのか―被曝した作業員は「臨界の意味」さえ知らず、放射能施設従事者が受ける訓練・教育がなされて、いなかったことも明るみに出た。そうでなくとも、大学の理学部系で基礎物理学や化学反応を学んでいれば、放射性物質について「絶対にしてはいけないこと」だけは分かる筈。まさか、こうした高等教育を受けていなかった人材だったのか‥‥唖然とする事実です。<br/>　24時間3交代制で動いているプラントの中で、血迷った人物がいきなりステンレスバケツを手にとって、ドボドボと覗き窓にウラン溶液を注ぎ始めたなら、「何をバカなことしているんだ！」<br/>　と、仲間からはがい締めにされて、即刻処分されるのが普通です。しかし、そうはならなかった―つまり、JCOでは毎日毎日、20年近くも同じ加工工程を繰り返していく中で、職員の誰しもが「飛ばせる手順」や「超えても構わない値」を経験的知恵として蓄積し、オペレーターだけでなく、エンジニアも管理職員もお互いに″暗黙の了解″を共有することで、いつしか共犯関係となっていた。組織内のチェック機能は完全に麻痺していたということです。<br/>　こうなると優秀な人間が正しいマニュアルを守ることで臨界を起こさないようにする「定量制限」方式は根底から崩れることになる。<br/>　これからは、人為ミスが重なったとしてもタンクやパイプ、関連設備の形が臨界量を常に下回るように設計して、予め人災に歯止めを掛けた「形状制限」方式を、全国の古い核燃料加工施設に導入することが必要になってくる。そのためには国がリーダーシップをとらなければ、第2のJCOが現れないとも限らないのです。<br/>　幸い、臨界が起きたタンクは爆発しなかったので、ウランや放射性物質が飛び散ってチェルノブイリの様な″死の灰″を東海村に降らすには至らなかった。タンクの冷却水を抜き、その後、中和剤の硼酸を注いで臨界を停止させ、中性子も飛ぼなくなったため深刻な放射能汚染はそれほど広がらなかったのが一つの救いでした。むしろ今後は″風評被害″が心配でしょう。<br/>　そこで、次の課題となるのは全国の核サイクル施設の積極的な情報公開です。<br/>　JCOのような施設が全国に幾つあり、どこでどのような製品を誰に向げて作っているのか、一般の人は見当もつかなかったのではないか。<br/>　例えば自動車やコンピュータのメーカーだったら、製品に欠陥が見つかれば全工場の生産ラインは変更され、顧客が納得するまで情報を公開し、丁寧に説明を繰り返しながら製品回収して料金を返金するために参上して謝罪しなければならない。しかも、その後も厳しく外部（顧客）の目に晒されながら実績を上げなければならない。<br/>　それに較べて核燃料サイクル施設はどうか。<br/>　日本の「核燃料サイクル」「ブルサーマル計画」などは、今やそっくりそのまま大きな自己完結システムで、外部からの疑問、自由な批判、厳しいチェックを受けにくい構造になっているのです。<br/>　米国では原発の安全牲を確保するための「原子力規制委員会（NRC）」が3000名の職員で核施設への査察にあたっています。かねてから「日本版NRC」の必要性が原子力関係者の間で議論されてきましたが、本格的に検討する時が来たということです。<br/>　JCOのように外部を願みない自己満足の安全管理システムを、私は「20世紀型安全管理」と呼んでいる。しかし、実は原子力施設こそは真っ先にこの20世紀型安全管理と決別しなけれぽならないのです―国民の誰もが使う電気エネルギーについて、誰もが情報を手に入れられ、誰もが核エネルギーについての最新の知織を持てる仕組みを公設すること。<br/>　これは抽象論ではありません。<br/>　実際に91年の関西電力美浜原発2号機事故から、99年3月の「ふげん」の燃料交換プールの重水流出事故まで‥‥90年代だけで国内のあらゆる原子炉関連施設でレベル「2」から「3」までの事故が2年に1度の割合で起こっているが、<br/>「今後は安全です」<br/>「次は大丈夫です」<br/>　と、説明とも答えともつかない対応が繰り返され、騒動だけが終息する。その繰り返しが今回の「臨界事故」につながっているのですから。<br/>　もはや、事故を起こしたJCOの事業許可を取り消して済む問題ではないのです。今一度批判しなければならないのは、国内の事故連発を目の当たりにしながら、有効な手を打ってこなかった杜撰な原子力行政ではないか。<br/>　このままでは、半世紀をかけて築き上げてきた日本の原子力エネルギーに「21世紀はない」と私は断言するのです。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="核燃料の再転換処理、海外依存が７割に／臨界事故後、国内と割合逆転" 文献="1" 人物="1999年10月21日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="15" リンク名="山形新聞夕刊19991021" リンク="" コメント="事故を起こしたJCOは全国の30％以上の再転換処理を行っていた__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜茨城県東海村の燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）の臨界事故の影響で、国内の原発運転に不可欠な核燃料の再転換処理のうち、海外施設依存割合が大幅に増えて七割以上に達する見通しであることが二十一日、明らかになった。＞<br/><br/>　再転換は、濃縮ウランを二酸化ウラン粉末に変える核燃料製造上の重要な過程。海外依存度急上昇は、JCOの操業再開が見込めず、各電力会社が米国を中心とした海外プラントヘの処理委託に踏み切るため。これまで政府の国産化路線から七割近くが国内処理されていたが、国内、海外比率が逆転してしまい、核燃料サイクルを柱とする国のエネルギー政策に大きな影響を及ぼし始めたと言える。<br/>　国内の再転換事業者は、現在、JCOと三菱原子燃料の二社だけ。<br/>　国内原発で一年間に使われるウラン燃料（ウラン量換算）は九百�`近く。JCOはこのうち年間約三百六十�`を再転換処理した後、沸騰水型軽水炉（BWR）や加圧水型軽水炉（PWR）向けに燃料を成型加工する国内二社に引き渡していた。三菱原子燃料はPWR向けに年間二百数十トンのウラン燃料を再転換している。一年で使用されるウラン燃料のうち、残り三百トン近くは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）系のJCC（米国）や、独シーメンス系のSPC（同）などの海外プラントが再転換処理している。<br/>　今回の事故で、JCOの事業許可取り消しは必至で、国内の再転換事業者は三菱原子燃料だけになり、BWR向け国内処理能力は当面ゼロになる。このため十七基のBWRを稼働する東京電力は、JCOが処理していた二百�`近くを、JCCやSPCなど海外プラントに委託する見通し。中部電力や東北電力なども同様の方針を明らかにした。一方、PWRを採用する関西電力や九州電力などへの影響は小さいとみられる。<br/><br/>国産化路線変更せず<br/>　資源エネルギー庁原子力産業課の話<br/>　原子力発電所は定期検査の際に燃料の一部を交換するが、各電力会社からは当面必要な燃料は確保されており、すぐにひっ迫する状況ではないとの説明を受けている。処理委託により一時的に海外、とりわけ米国への依存が強まるのは事実だが、従来の国産化路線の変更が必要とは考えていない。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／災害対策法／" サブタイトル="あってならないウソ／臨界事故、タブー排し原因究明" 文献="1" 人物="1999年10月22日　" 年月日="2006/11/18(Sat)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="17" リンク名="山形新聞1999年10月22日／直言" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　去る九月三十日に起こった茨城県東海村のウラン加工工揚での臨界事故は、その実態が分かってくるにつれて、ますます事故の内容の恐ろしさに恐怖感が体中にみなぎってくる。筆者は四十五年前のあの恐ろしい事件を思い出すのである。<br/><br/>ビキニ環礁水爆実験<br/>　四十五年前の昭和二十九（一九五四）年三月一日、マグロはえ縄漁船「第五福竜丸（静岡県焼津港所属）」は南太平洋のビキニ環礁に近い危険水域外で操業中、アメリカの水爆実験によって空中高く吹き上げられた「死の灰」を浴びて全員が放射能症にかかり、半年後に無線長の久保山愛吉さんが亡くなったのであった。<br/>　この時、南太平洋で漁獲されたマグロをはじめ、魚市場に陸揚げされた魚という魚から強い放射能が測定された。すべての魚は土中に埋められて廃棄処分にされた。<br/>　更に空中を飛んで来るチリからも、雨からも強い放射能が観測されて日本中が大パニックに襲われた。<br/>　たまりかねた日本政府は、若い科学者たちを乗せた調査船を南太平洋に派潰して放射能の実態を調査させた。<br/>　私は報道班員の一人としてこの船に同乗して五十日間、つぶさにその実情を報道した。その時の恐ろしさは今もはっきり覚えているのである。<br/>　核兵器の原水爆と平和利用の原発とは全く異なるというかもしれないが、放射能を出す物質を扱う事では同じことだ。その性質の本質を知って余程慎重に扱うのでなければ、平和利用などはあり得ないのである。<br/>　ところが、科学技術庁をはじめとして原子力政策を推進する人たちは、ひたすら″日本人の核アレルギー”を克服しようとして、「原子力発電はいかに安全で人類のために役立つものか」というプラスのキャンペーンに全力投球をしてきた。<br/>　原子力発電はいかに安全第一に万全の態勢を整えてきているかを宣伝してきた。「安全だ安全だ」といっているうちに「危険性がある」というマイナスと思われることを口にすることはタブーになってきた。<br/>　安全をお題目のように唱えているうちに科学技術庁や電力会社が、十年ほど前からマスコミに対する発表文に「事故」という言葉を伏せて「トラブル」という用語を使うように演出し始めた。<br/>　科学技術庁の発表文も「トラブル」を使い出すと、日本中のマスコミも「トラブル」をしきりに使い始めたのである。<br/>　そこで筆者は、マスコミあての通信、「原子力ニュース」を発行している（財）原子力発電接術機構・広報企画室にはがきで抗議を申し込んだ。<br/>　「トラブルという意味不明の言葉の定義を教えてほしい」と問い合わせた。<br/>　すると電話がかかってきて横柄な調子で「日本のマスコミは事故でもないものを事故と書くから、軽微な事態はトラブルと言うことにした」というのである。<br/>　これは明らかに事故の本質隠しである。<br/>　かく申す筆者は、安全問題の研究をライフワークとしてきていて既に五十年になる。実に多くの事故や災害を分析して、独白の理論も発表して来た。<br/>　最もあってはならないことは、ウソをつくことである。<br/>　「事故」が起きた後始末に真剣に取り組まないで言葉の上で、いかにも軽微な異常事態が起こったに過ぎないというニュアンスを書かせた言葉のトリックを使ってごまかすことは絶対にしてはならないのである。<br/><br/>プロセスを断ち切れ<br/>　事故を真剣に防止しようとするならば、その原因と結果を結ぶプロセスを厳密に調査して、事故へのプロセスを断ち切ることに徹底するのでなければ事故の再発は防げない。<br/>　九月の本欄でも筆者は「事故を教訓とするな」というイギリスの安全格言を提言した。正に放射能はいったん事故を起こしたらもはや取り返しがつかないのである。事前にあらゆる事態を想定して万全の予防が必要だ。<br/>　いまはただ、ひん死の重症をおった二人のJCO社員の助命を神に祈るばかりである。<br/>　【写真】臨界事故終息後、初めて転換試験棟内に入り放射線測定をするジェー・シー・オーの社員＝18日午後（ジェー・シー・オー東海事業所提供） <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／災害対策法／" サブタイトル="原子力防災新法まとまる／事故後直ちに国が対応" 文献="1" 人物="1999年10月22日　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="17" リンク名="山形新聞夕刊19991022" リンク="" コメント="始めから国が主体となる" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　東海村臨界事故をきっかけに原子力防災強化策を検討している通産省と科学技術庁は二十二日、原子力事故が起こった場合に直ちに首相を長とする対策本部を置き、「オフサイトセンター」と呼ぶ拠点施設に国と地方自治体合同の現地本部を設けることなど原子力防災新法の骨子をまとめた。<br/>　事故そのものを防ぐ方策として核燃料施設にも定期検査を実施して継続的にチェック。すべての施設で従業員の安全教育を義務付けるなど現行の原子炉等規制法を改正することも決めた。<br/>　同日午前の自民党合同部会で両省庁が明らかにした。早急に法案をまとめ、臨時国会に提出する方針。<br/>　防災新法の骨子による<br/>と、今回の事故で初動が遅れた反省から、事業者の通報義務を明記。直ちに首相を長とする「原子力災害対策本部」を置き、初めから国が主体的に都道府県や市町村の本部に避難などの指示を出す。<br/>　国と自治体の連携を強めるため、原子力施設周辺にあらかじめ拠点となるオフサイトセンターを指定し、情報通信設備や防災資機材を準備。日ごろから周辺住民も含めた実践的な防災訓練を実施する。<br/>　事故時にはオフサイトセンターに現地対策本部を速やかに立ち上げて、消防や警察などの組織も含めた現地での事故対応機能を強化する。<br/>　一方、臨界事故で事業者のずさんな作業実態が明るみに出たことを受け、原子炉等規制法を改正。�@燃料加工施設への定期検査制度の導入�A原子力事業者の従業員教育の義務化�B従業員が違反の事実を知って国に申告した場合の不利益処分の禁止―などを盛り込むことにしている。<br/>　両省庁はこれらの法整備を先取りし、オフサイトセンターの整備や緊急用ヘリコプターの配備、防災用のモニタリングシステムの整備などを本年度の補正予算から進めることにしている。<br/><br/>原子力防災強化の骨子<br/><br/>　▽原子力防災新法<br/>一、事故発生時、首相を長とする対策本部の設置<br/>一、オフサイトセンターに国・自治体合同の現地本部を設置<br/>一、住民参加の防災訓練の実施<br/>一、事故に専門知識と技能を持つレスキュー機能を現揚に投入<br/>一、原子力安全委員など専門家の助言に法的根拠の付与<br/>一、事業者へのモニタリング設備と防災組織の設置、事故通報の義務付け<br/><br/>　▽原子炉等規制法の改正<br/>一、燃料加工施設にも施設の定期検査を導入<br/>一、作業手順など事業のソフトの部分の検査制度新設<br/>一、従業員の安全教育の義務付け<br/>一、安全確保のための従業員提案制度の創設 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／災害対策法／" サブタイトル="防護服５万着を配備／原子力施設を抱える１６道府県警、警察庁が予算要求" 文献="1" 人物="1999年10月28日　" 年月日="2006/11/18(Sat)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="42" リンク名="山形新聞夕刊1999年10月28日" リンク="" コメント="あのぺらぺらの服では放射線は防げない。粉塵を防ぐためという　" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　警察庁は二十八日、東海村臨界事故に絡み、原子力発電所など原子力関連施設が管内にある全国十六の道府県警に、約五万三千着の放射性粉じん用防護服を配備するなど、原子力事故対策を盛り込んだ本年度の第二次補正予算の要望をまとめた。<br/>　要望の総額は計四百六十六億円。原子力事故対策として防護服のほか、防護マスクや手袋、中性子線など放射線の量を測定する線量計、汚染地域での交通規制を無人で行えるようにするための自動制御告邦板など、計二十一億円を要望する。<br/>　茨城県警が六日に事故現場の核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所を家宅捜索した際には、二酸化ウランを製造している第二加工施設棟の放射線量が高いため、一部の捜査員が防護服を着用した。<br/>　要望項目はほかに、来年七月の主要国首脳会議（沖縄サミット）の警備のため警察無線の届かない地域を解消する費用として百十二億円、偽札鑑定のための光科学鑑定システムを初めて導入するなど、鑑定資機材の充実に充てる三億円などを盛り込んでいる。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／災害対策法／" サブタイトル="原子力災害対策法案まとまる／原発などでの大事故時−−首相が緊急事態宣言／国主導、自衛隊派遣も" 文献="1" 人物="1999年11月5日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="20" リンク名="山形新聞1999年11月5日" リンク="" コメント="東海村臨界事故では村長が国に対して指示を仰いでも何の返事もなかったという__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜東海村臨界事故を受けて原子力防災の法整備を進めている通産省と科学技術庁は五日、原子力発電所など原子力施設で大事故が起きた場合に、首相が「原子力緊急事態宣言」を出すことなどを盛り込んだ「原子力災害対策特別措置法（仮称）」案をまとめ、同日午前の自民党関係部会合同会議に報告した。法案は、事故の拡大防止や自衛隊の派遣、住民の避難、屋内退避などの指示は国の対策本部の責任で一元的に判断することを定めた。十二日にも閣議に諮った上で国会に提出する。原子力防災は従来、自然災害と同様に自治体が主体となり、国は指導、助言するとの考え方だったが、法案は災害対策基本法の特例として、国の主導で対策を進める方向に改めた。<br/>　法案は原子力災害を「放射性物質や放射線が異常な水準で施設外に放出された緊急事態により、国民の生命、身体、財産に生じた被害」と定義。<br/>　周辺の放射線量が一定の基準を超えた場合は、報告を受けた首相が原子力緊急事態を宣言し、直ちに首相を長とする原子力災害対策本部を置くとした。<br/>　事前に施設周辺に設ける「緊急事態応急対策拠点（オフサイトセンター）」に現地対策本部を置き、自治体や防災機関と連携して事故の拡大防止を図る。<br/>　また、国と自治体、事業者は協力して住民の健康診断や汚染調査、風評被害対策などに対応する。<br/>　事業者には、防災組織の常設と管理者の届け出などの予防措置、事故時に国や自治体に直ちに通報する義務を課す。国が新設する原子力防災専門官が予防、拡大防止策が十分かどうか普段からチェックする。<br/>　両省庁は、違法マニュアルを見逃すなど今回の臨界事故で指摘された安全規制の不備を補う原子炉等規制法の改正案も報告した。核燃料加工施設にも定期検査を課し、施設だけでなく、保安規定や手順書など操業のソフト部分にも規制をかける。<br/><br/>国と事業者の責任を重く<br/>＜解説＞五日全容が明らかになった原子力災害対策特別措置法（仮称）案は、災害対策の主な責任を自治体に負わせている現行の災害対策基本法の考え方から踏み出し、国と原子力事業者の責任を重くした点に特徴がある。<br/>　首相が緊急事態宣言をした後は、避難などの重大事項を国が一元的に判断した上で自治体に指示するなど手続きも明確化した。<br/>　原子力施設が立地されている地方自治体が長年要望してきた内容に大筋で沿うものだが、最大の課題はいかに実効性を確保するかだ。例えば、法案で事業者は、事故を直ちに通報しなければならないなど、多くの義務を負うことになるが、事業者の規模は大小さまざま。事故時の対応能力に差が出る可能性がある。<br/>　また、災害対策本部長である首相にかなり権限は集中されているものの、原子力防災を担当する官庁が科学技術庁と通産省に二分されたままで、役所の縦割りの壁がスムーズな災害対策を妨げないよう十分な検討が必要だ。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="「科技庁の規制甘い」／調査委が中間報告" 文献="1" 人物="1999年11月5日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="41" リンク名="山形新聞／社会1999年11月6日" リンク="" コメント="問題の多い管理実態を見過ごしてきた" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　東海村臨界事故で原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会（委員長・吉川弘之日本学術会議会長）は五日、これまでの事故調査を基に「緊急提言・中間報告」をまとめ、同日午後、小渕恵三首相と中曽根弘文科学技術庁長官に提出した。<br/>　報告は事故の直接原因を「核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）の作業員が国の認めた方法と達う手順で、沈殿槽に多量のウランを投入したため」と断定する一方で、科学技術庁の安全規制の甘さについて「問題の多い管理実態を見過ごしてきた規制の在り方に再検討が必要だ」と批判した。<br/>　報告は「最終結論にたどり着くにはさらに慎重に、深い検討が必要」として、個別の事故原因の評価や背景の分析には踏み込まなかったが、当面の対策として�@事故現場の放射性物質の処理�A心のケアを含む住民の健康対策�B原子力産業の安全確保の徹底―の三点に取り組むよう求めた。<br/>　報告書によると、今回の事故の直接の原因は、作業員が、本来は今回の製品の製造には使用しない沈殿槽に、ウランを制限量の二・四�`の七倍に当たる十六・六�`を投入した「作業手順と臨界制限量の無視」。<br/>　事故への対応については、国や原子力安全委員会の緊急時の指針類が主に原発の事故を念頭におき、核燃料加工施設の臨界事故を想定していなかったため、円滑さや迅速性にかけたとしている。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="原子力新法案審議中、積極論議で実効期待、国会で真剣な論議を" 文献="1" 人物="1999年11月18日　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="21" リンク名="山形新聞／社説19991118" リンク="" コメント="当局はいまだに隠蔽体質、与野党は党利のみしか頭にない" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　茨城県東海村の臨界事故を教訓に、原子力事故について国の主導的対応を定め、事業者の責任を明示した原子力災害対策特別措置法案と、原子力施設への安全規制を強める原子炉等規制法改正案が国会に提出され、審議が始まった。<br/>　日本初の臨界事故は、核燃料加工事業者の悪質な法律違反と、お粗末なリスク管理、従業員教育の結果起きた。だが、これまで一般住民が被ばくや避難をするような大事故は起こらないとして、大事故時の緊急防災、救援対策を軽視してきた国や自治体の対応も大混乱した。<br/>　国が原子力規制、防災対策の方向を転換し、最悪の事態を想定した対応を立法化することは遅きに失したとはいえ、重要である。<br/>　日本中で五十一基の商用原発が働き、多数の原子力関連施設が存在するのだから、事業者はもちろん国も自治体も平常時から事故を想定して、付近住民や環境への影響を最小限にとどめる防災体制を整えるべきなのだ。国民も、安全な原子力利用には、平常時の防災対策が必要なことを今回の事故で理解したと思う。原子力利用を推進しながら、これまで原子力防災などに対応する努力が足りなかったことを原子力関係者は反省しなければならない。国会で、細部についての真剣な論議を期待したい。<br/>　問題は法律が成立した後の実行である。原子力施設立地地域の自治体はこれまで、住民に不安を与えないためという名目で事故対策を避けてきたが、今後はは国や事業者、住民一体になった防災訓練を繰り返し実行し、情報提供を図ることが大事だ。新法は防災活動を国主導にしているが、自治体が真剣に協力連携して取り組まないと、実効は期待できない。<br/>　また原子炉等規制法の改正案では、核燃料加工施設にも原発並みの定期検査を導入、通産省と科学技術庁に原子力保安検査官を設け、平常時から保安規定違反がないかを監視するという。<br/>　原子力安全委員会も、今後は核燃料施設の安全審査を拡大し、運転開始後も安全管理体制を現地調査するなど規制を強める意向だ。しかし、このためには強力な事務局が必要だ。ニ〇〇一年には行革で内閣府に置かれる安全委の権限強化も国会で論議してほしい。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="核燃施設の原子力賠償金、最高１２０億円に引き上げ、科技庁／臨界事故受け見直し" 文献="1" 人物="1999年12月　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="22" リンク名="山形新聞夕刊19991209" リンク="" コメント="現行の１２倍に。見積もりの甘さは原子力に対する甘さの現れでもある" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜核燃料加工会社ジエー・シー・オー（JCO）東海事業所の臨界事故で、想定を大幅に上回る賠償が避けられなくなった反省から、科学技術庁は九日、JCOのように濃縮度が高いウランを扱う核燃料施設に、保険などで準備を義務付ける原子力損害賠償金の額を、現行の十億円から十二倍の百二十億円に引き上げるなど原子力賠償金の見直し方針を固めた。近く閣議で正式決定、来年一月に政令を施行する。＞<br/><br/>　今年五月の原子力撹害賠償法（原賠法）改正で、原発の損害賠償金を来年一月から六百億円に倍増させることが決まっているが、それ以外の施設について、科技庁が見直しを検討していた。<br/>　この見直しは、今回の臨界事故の賠償金支払いには適用されない。<br/>　現行の賠償金は�@原発や再処理工場が三百億円�A一定量以上のプルトニウムを扱う施設が六十億円�BJCOなど一定量以上のウランを扱う確設が十億円―などとなっている。<br/>　見直し案によると�@�Aはそれぞれ倍増の六百億円、百二十億円にするほか、�Bの核燃料施設については扱うウランの濃縮度によって区分し、慣縮度が高いものはプルトニウム施設と同じ百二十億円に引き上げる。<br/>　国の原子力委員会は、原賠法改正に先立つ昨年十二月、全施設とも現行の二倍にすべきだとの結論を出した。科技庁も当初はこれに従う方針だったが、一八・八％と濃縮度が高いウランを扱っていた施設で臨界事故が起きたことを重くみて「濃縮度が高いウランはプルトニウム並みの賠償準備が必要」と方針転換した。<br/>　臨界事故を起こしたJCO東海事業所は、現行制度に従って限度十億円の原子力保険に加入していたが、事故による被害は、茨城県の十月末現在のまとめで約百五十五億円に上っており、今後もさらに増える見込み。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="新規原発計画を縮小／逆風で１３基程度に／エネルギー政策見直し必至" 文献="1" 人物="2000年3月9日　" 年月日="2006/11/14(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="47" リンク名="山形新聞／総合2000年3月10日" リンク="" コメント="以前、二〇一〇年度までに原子力発電所十六−二十基と言っていた。それでもまだ１３基も作るつもりなのだ" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"><img src=img/700077.gif align=left>＜政府は九日、二〇一〇年度までに原子力発電所十六−二十基を新たに建設するとした国の原発立地計画を断念、建設の目標を十三基程度に引き下げる方針を固めた。昨年九月の東海村臨界事故以来、国の原発推進政策に対する逆風が続く中で、目標達成は不可能と判断した。＞<br/><br/>　国として計画変更の方針を固めたのは初めてで、原子力に代わるエネルギー供給源の開発・促進がさらに強く求められるとともに、原発を石油に代わるエネルギー供給の中心に据えてきた国の政策そのものの見直しも必至だ。さらに、二酸化炭素の排出量削減計画や、原発建設計画が順調に進んでいない予定地への影響など、環境、地域政策にも幅広く波及することは確実だ。<br/>　政府は原発建設数を算出する基準となっている長期エネルギー需給見通しも下方修正する予定だ。<br/>　原発計画縮小は�@中部電力が三重県の芦浜原発立地計画を取りやめたことで原発二基分の建設ができなくなった�A新潟県巻町でも反原発の現職町長が再選されるなど、臨界事故の影響もあって計画で想定していた複数の候補地で立地計画が進まなくなった―ことなどから、避けられない情勢となっていたためだ。<br/>　政府は一九九八年に改定した需給見通しで、年平均の経済成長率を二％程度と想定した場合の二〇一〇年度の最終エネルギー消費量を、九六年度より約一・八％増の四億�`�g（原油換算）と計算。<br/>　これらに充てる一次エネルギー総供給量のうち、必要とされる原発の設備容量は六千六百万―七千万�`�hとして、九六年度の実績との差から、十六−二十基の新設方針を決めた。<br/>　一方で、経済成長率二％を前提としたエネルギー見通しは「現状からみても高過ぎる」（資源エネルギー庁幹部）のが実情。需給見通しを下方修正することで、ある程度の原発数の削減は可能との判断も働いたようだ。<br/><br/>遅すぎた方針転換<br/>＜解説＞「二〇一〇年までに原発を十六−二十基増設する」との方針は、増加が予想さ打るエネルギー需要にこたえると同時に、一九九七年の地球温暖化防止京都会議で決まった二酸化炭素（NO2）の排出削減義務を達成する上で、日本政府が金科玉条としていた。<br/>　だが、東海村臨界事故など相次ぐ原子力の大事故や不祥事で、原子力発電の信頼性は大きく揺らいだ。電力自由化の中で厳しい競争を迫られる電力会社にとっても、計画から完成まで時間と膨大なコストがかかる原発建設は重荷になりつつある。<br/>　今後、京都会議の目標達成戦略の見直しや、エネルギー需給計画の改定を迫られることは避けられないが、方針の転換は遅すぎたくらいだ。<br/>　原発一辺倒の硬直化したエネルギー政策から脱却し、新エネルギー技術の開発促進、炭素税の導入など、従来の建前にとらわれない新たな政策論議を進めることが必要だ。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策" サブタイトル="東北電力平成12年度供給計画／原子力発電は予定通り実施／15年度までに一千人を削減" 文献="1" 人物="2000年4月11日　" 年月日="2006/11/08(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="47" リンク名="コミュニティしんぶん―酒田2000年4月11日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　東北電力はこのほど、平成十二年度の供給計画を次のように発表した。<br/>　�@原子力を中心としてエネルギーの安全確保や、地球環境対策などの公益的使命を着実に遂行する。<br/>　�A電力供給設備の建設、維持に当たっては、新技術、新工法の導入や資材調達方法の多様化などにより、建設コストの低減を進める。<br/>　�B地球環境に調和した豊かな社会づくりへの貢献を基本方針として、エネルギー問題や原子力などに対する一般の理解を図っていく（　この方針に基づいて、平成十年度から二十一年度までの販売電力量の年平均増加率は、一・七％と、低い伸びを想定した。<br/>　また電源開発計画は、ほぼ予定通り実施するが、新潟県の巻一号機（原子力）の着工と運転開始は、それぞれ四年遅れて、十八年度と二十四年度になる。福島県の浪江・小高機（原子力）は着工、運転開始がそれぞれ一年遅れて、十八年度、二十三年度になる。<br/>　さらに経営効率化にむけた取り組みとして、�@十二年度から十四年度の三カ年の設備工事費を年平均三千億円以下に抑制。修繕費を十二年度から十四年度の三カ年は年平均千八百億円以下に抑制する。�A十一年度から十五年度の五年間で、社員一千人程度を削減する方針を明らかにした。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="原発「今後も基幹電源」、初のエネルギー基本計画" 文献="1" 人物="2003年7月14日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="49" リンク名="山形新聞／総合20030715__" リンク="" コメント="原発が二酸化炭素を排出しないとしているが、それを支える産業が排出しているのではないか?環境負荷が高い放射性物質を排出しているのでは？__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　長期的なエネルギー政策の方向性を示す経済産業省のエネルギー基本広角の概要が14日明らかになった。昨年六月に成立したエネルギー基本法に基づく初の計画。<br/>　一連の原発トラブル隠しには直接触れず、積極的な情報公開を通じて国民に理解を求めることが重要と強調。<br/>原発推進の理由<br/>・燃料のエネルギー密度が高く備蓄が容易<br/>・使用済み燃料を再利用できる（プルサーマル計画の推進）<br/>・二酸化炭素などを排出せず環境負荷が少ない <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="ナトリウム漏れから9年、改造工事へ" 文献="1" 人物="2005年4月　　" 年月日="2006/11/08(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="48" リンク名="読売新聞２００５年４月１日解説部　三浦　潤一" リンク="" コメント="隠蔽体質がすべてを疑い深いものにした" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　核燃料サイクル政策のかなめであり、使った以上のプルトニウムを生み出せる高速増殖炉の原型炉「もんじゅ（28万�`・�h）」の改造工事が、近く始まることになった。「もんじゅ」は1995年末のナトリウム漏れ事故から9年以上も放置されたままだが、これで運転再開に向け一歩を踏み出すこととなった。管理する核燃料サイクル開発機構には、安全対策の徹底と、透明性の高い情報公開が求められる。<br/>　　　　　　<br/>　95年の事故は二次冷却系の配管内に設置された温度計のカバーが折れ、そこからナトリウムが漏れた。改造工事では、同じ事故が再び起こらないようにするとともに、万が一事故が起きた場合でも、影響を最小限にする対策が取られる。<br/>　「もんじゅ」の冷却系には監視などのため、48本の温度計があった。工事では、このうち他の温度計と位置的に重複するような6本を撤去するとともに、残る42本についても、形状を強化し、冷却系内を流れるナトリウムの圧力に耐えられるようにする。この強度は日本機械学会の指針に沿うものとした。<br/>　一方､万が一事故が起きた場合の対策としては､ナトリウムを貯蔵タンクに回収するドレンの配管の口径を大きくすることで､これまで50分かかっていた回収時間を20分に縮め、ナトリウムが漏れる量を少なくする。<br/>　監視カメラや煙感知器を増設するとともに､総合的な監視システムを強化し、事故があった時にも早期に対応できるようにする。また、建屋内をいくつもの区画に区切り、事故が起きた際の影響が広範囲に広がらないようにする。<br/>　さらに、漏えいなどが起きた場合には区画内に窒素ガスを注入し、速やかな鎮火を図る。このほか、蒸気発生器の機能も強化し、水蒸気漏れなどが起こらない対策もとる。改造工事の総工費は約180億円で､2年間かけて改造し､その後約1年間かけて確認試験を行う予定だ。<br/>　情報公開の体制強化も課題となっている。<br/>　95年の事故は､国際原子力機関（IAEA)の基準によれば､被曝や放射能漏れの恐れのない、下から2番自の「レベル1」だった。それが9年以上も改造工事ができなかったのは、事故に関する情報公開のやり方など事後処理のまずさが一因だった。<br/>　事故当時、旧動力炉・核燃料開発事業団（現・サイクル機構）から地元自治体への通報が遅れたほか、旧動燃が火災現場を撮影したビデオの存在を、一部隠していたことなども問題となった。その結果、「もんじゅ」の評価を落とすことにもつながった。<br/>　サイクル機構はこの反省に立ち、事故後、情報公開課を設置し、出来る限り透明性の高い情報公開を行うよう体制作りを進めた。また、トラブルなどがあった際には､現場だけで重要度を判断せず､必ず別の部署に通報した上で情報を公開するシステムに改めた。<br/>　情報公開は信頼性を確保するため絶対欠かせない。サイクル機構にはより積極的な対応が求められる。<br/><br/><b>高速増殖炉</b><br/>　現在、世界の高速増殖炉はロシアが1.2万�`・�hの実験炉と、60万�`・�hの原型炉を運転中で、80万�`・�hの実証炉の建設も進めている。<br/>　中国は2007年の臨界を目指し、2．3万�`・�hの実験炉を建設しており、．これに続き原型炉（30万〜60万�`・�h）や実証炉（100万〜150万�`・�h）などの建設も計画中だ。<br/>　インドでも85年に実験炉（1．3万�`・�h）を臨界させ、現在では2010年の完成を目指し50万�`・�hの原型炉を建設している。<br/>　一方、欧米などではアメリカの提唱で2000年から「第4世代原子力システム計画」が開始されている。様々な角度から高速増殖炉に関する技術を研究、開発し、2050年ごろには実用化させようとの試みで、アメリカ、日本、フランス、イギリス、カナダなど10か国と欧州連合（EU）が参加している。<br/>　計画では「もんじゅ」のようなナトリウム冷却高速炉のほかにも、ヘリウムガス炉、鉛冷却高速炉など様々な技術が研究されているが、次世代の原子炉の中心は高速炉であるとの見方では一致している。<br/>　「もんじゅ」は通常の軽水炉と違い、冷却用にナトリウムを用いるなど複雑な技術を必要とする。しかし、商用化されれば、1次エえルギーの大半を中東に依存せざるを得ない今の脆弱な日本のエネルギー事情は一変する。そのメリットは計り知れない。<br/>　高速増殖炉の開発の速度は、軽水炉発電や火力発電など他の発電コストとの差などによっても左右されるが、一歩一歩着実に進めていく努力が求められる。 <記事 タイトル="原子力／国内／東北電力" サブタイトル="原子力発電の必要性はあるのか" 文献="1" 人物="2005年秋　　" 年月日="200510" 連続="" 画像="img/100838.jpg" 横サイズ="400" 移動="23" リンク名="右側" リンク="img/100837.jpg" コメント="東北電力ニュース99号2005秋号" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">この説明は「原子力発電ありき」なのだ。<br/>表にあるエネルギー供給量を見ると､エネルギーの消費量は2000年以降増えていない。<br/>そのままでは原子力発電の必要性にはつながっていない。むしろ石油でも原子力でもないエネルギー源を開発すべきではないだろうか。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／" サブタイトル="国産プルトニウム、初の利用計画公表、電力各社" 文献="1" 人物="2006年1月6日" 年月日="2006/11/08(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="50" リンク名="山形新聞2006年1月7日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai"><img src=img/700020.jpg align=left>年間最大6.5�d消費<br/><br/>　原発を運転する電力十社と原発計画を持つ電源開発の計十一社は六日、全国十二カ所以上の計十六〜十八基の原発で、年間最大で計六・五�dのプルトニウムを消費するとした初の国産プルトニウム利用計画を公表した。開始時期は、「二〇一二年度以降」としただけで特定されなかった。<br/>　プルサーマル計画の現状をおおむねなぞった内容で、プルトニウムを使い切る計画と言えるかどうか、妥当性を確認する国の原子力委員会の判断が注目される。<br/>　青森県六ヶ所村の日本原燃再処理工場で今年春にも使用済み核燃料からプルトニウムが抽出されるのを前に、原子力委員会が公表を求めていた。<br/>　日本原燃は早ければ二〇〇五年度中に試験運転として九州電力の使用済み核燃料で再処理を開始し、〇六年度と合わせて約一・六�dのプルトニウムを抽出。フル稼働すれば年間四�d強のプルトニウムが生産される。<br/>　各電力は、日本原燃か六ヶ所村に計画中の工場でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に加工、プルサーマルに使う。電気事業連合会は、年間五・五〜六・五�dを消費し、海外保有分の約三十�dも十五年程度で燃やせるとしている。<br/>　東京電力だけは原発名を挙げなかったが、トラブル隠しを受けて地元了解を白紙撤回した各自治体が、原発名を明示しないよう強く求めたのに配慮したとみられる。また、美浜原発死傷事故で計画が中断した関西電力は従来計画の原発名をそのまま表記した。<br/>　地元に事前了解などを申し入れていない北海道、東北、北陸各電力はそれぞれ泊原発（北海道）、女川原発（宮城県、志賀原発（石川県）としたが号機は未定。日本原子力発電は敦賀2号機（福井県）と東海第二原発（茨城県）を挙げた。具体的な計画か進んでいるのは中部電力浜岡4号機（静岡県）と中国電力島根2号機（松江市）、四国電力伊方3号機（愛媛県）、九州電力玄海3号機（佐賀県）、電源開発大間原発（青森県）。 <記事 タイトル="原子力／国内／原子力政策／安全対策／" サブタイトル="原発の耐震指針強化､原子力委" 文献="1" 人物="2006年4月　　" 年月日="2006/11/08(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="24" リンク名="山形新聞2006年4月29日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">　原発耐震指針の見直しを進めていた原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）の分科会は二十八日、原発周辺に震源断層が見つからない場合に一律の基準としていた「直下型でマグニチュード（M）6・5」を廃止し、未知の断層による最大の地震を想定するよう求める新指針案をまとめた。<br/>　事前調査で震源断層が発見できない危険性をより重視した。M6・5に代わる基準は示さないが、電力業界はM6・8程度の地震の揺れに耐えられる設計を目指す考えを示しており、実質的に指針が強化される。安全委は原発の新設で適用するほか、既存の原発でも新指針に沿って耐震安全性を再確認させる。<br/>　電力会社がそれぞれの原発周辺で起こり得る地震について最新の研究成果を収集、安全を確認し､その結果を国が審査する。核燃料サイクル施設や研究用原子炉などの原子力施設にも適用する。<br/>　今後、国民から意見を募集し、早ければ夏ごろに正式に改定する一九八一年に現行指針ができて以来二十五年ぶりの改定となる。経済産業省原子力安全・保安院も審査の手順などのルールづくりを急ぐ。<br/>　直下型M6・5の地震を想定した三七〇−三八〇ガル（ガルは揺れの強さを示す加速度単位）を基準にしている稼働中の原発は、泊（北海道電力）、東通、女川（東北電力）、福島第一、第二（東京電力）、東海第二（日本原子力発電）、高浜（関西電力）、玄海、川内（九州電力）。<br/>　電力側が目安とするM6・8は、未知の断層で起きた地震として長野県西部地震を参考にした。この地震に相当する四五〇ガルの揺れに耐えるよう原発を設計する。電力関係者は「国に認められれば、安全性に余裕がある多くの原発では大規模な補強は不要だろう」としている。<br/>　新指針案では、考慮すべき震源断層として従来「五万年前以降に活動した断層など」としていたのを「十三万−十二万年前以降の活動が否定できないもの」と拡大した。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="プルトニウム加工燃料／電力５社導入固める／余剰分の処理急ぐ／国際公約実現で､既存の軽水炉使用" 文献="1" 人物="2006年10月　　" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="52" リンク名="読売新聞19941020" リンク="" コメント="原子力政策を進めるために、プルトニウムの処理法も考えなければならない。やりたくなくてもプルサーマルをやるはめに" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">＜核兵器材料ともなるプルトニウムは余剰に持たないという我が国の国際公約を実現するため、電力業界は１９日までに、原子力発電所を持つ計１０社のうち、東京電力など５社が既存の原発（軽水炉）で、プルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ（混合酸化物）燃料として燃やす「プルサーマル方式」を先行導入する方針を固めた。核不拡散の観点から、世界が日本のプルトニウム政策に注目する中、これ以上計画が遅れると、国際公約が果たせないため。各社では、なるべく早く原発立地の地元と本格交渉に入りたいとしている。＞<br/><br/>対象の原発選定／地元反対で難航も<br/>　…プルサー丸は、国の原子力政策の指針「原子力長期計画」（今年６月改訂）で、１９９０年代後半から開始して２０１０年までに１０数基に拡大すると定めている。<br/>　当面プルトニウムは、電力各社が再処理委託している英国、フランスで回収されたものを、ヨーロッパ内でＭＯＸ燃料に加工して濃くないに運ぶ予定だが、加工先の選定や、輸送をめぐる米国など関係国との交渉などに要する時間を考えると、すでに待ったなしの状況。これ以上計画が遅れると、プルトニウム利用の本命である高速増殖炉開発の遅れとも重なって、来世紀初頭には余剰プルトニウムが３０〜４０ｔ規模にもなりかねない。<br/>　このため、各社が原発立地の地元自体などに水面かで打診したところ、「なぜ、うちなのか」と否定的な回答も多く、地元対策は難航。原発立地地域からは、単独ではなく複数社が足並みをそろえるよう要望も出したため、電力業界では今年２月、全社一斉に導入する方針を内々に決めた。<br/>　しかし、原発導入から間もない電力では、技術的にも導入はまだ無理なため、第一段階として、東京、関西、九州、中部の各電力と、日本原子力発電の計５社で先行することになった。これから先行各社の実績を見ながら残る各社もプルサーマルに踏み切る方針。<br/>　先行することになった５社では、どの原発で導入するかの選定を進めているが、候補地の中には原発の増設や知事選が予定されている地域もあり、反発がいっそう盛り上がる恐れもある。電力界幹部は、地元の動向もにらみながら、正式に申し入れをしたいとしている。 <記事 タイトル="原子力／国内／" サブタイトル="原子力機構施設／建設中断も巨額維持費、8年間で3億5000万円" 文献="1" 人物="2008年4月　" 年月日="2008/04/14(Mon)23:21" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="54" リンク名="山形新聞2008年4月14日夕刊1面" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kokunai">原子力関連の事故が相次いだため、約七百八十億円を投入した段階で二〇〇〇年に工事を中断、そのままの状態が続いている日本原子力研究開発機構の施設に、中断後の約八年間に少なくとも約三億五千万円の維持費が使われていることが十四日、分かった。<br/>この施設は高速増殖炉の使用済み核燃料の再処理を研究する茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」（RETF）。建設費や維持費は国の予算でまかなっている。仮に完成させて使う場合、さらに数百億円必要になる。だが工事再開時期や、当初の計画を見直すかどうかは未定で、今後も毎年約五千万円の維持費が必要。巨額の費用を使い続ける是非が問われそうだ。<br/>　関係者の間には「この施設がなくても研究はできる」と疑問を投げ掛ける声もある。しかし文部科学省は「一〇年ごろから原子力委員会で始まる予定の再処理の進め方の検討状況をみながら進めることになるだろう。施設を駄目にするわけにはいかず、最低限の維持費はかけるべきだ」としている。<br/>　原子力機構によると、RETFの建設は一九九五年一月に始めたが、九五年十二月に高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）で起きたナトリウム漏れ事故や、九七年の東海再処理工場の火災爆発事故で安全対策などに費用がかかり、二〇〇〇年六月に中断した。地上六階、地下二階の試