<新聞雑誌記事><記事 タイトル="" サブタイトル="" 文献="1" 人物="海外の原子力事情" 年月日="2006/09/20(Wed)" 連続="4" 画像="" 横サイズ="650" 移動="1" リンク名="6" リンク="font" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"><table><tr><td><font size=4><a href=../><font color=green>Home</font></a><br/><br/></td><td><FORM ACTION="search.cgi" METHOD="POST"><input type="submit" value="えころじーmikko内検索"></FORM></td><td><FORM ACTION="hyoji2.cgi" METHOD="POST"><INPUT TYPE="hidden" NAME="mark" VALUE="mark"><INPUT TYPE="submit" value="Mark"></FORM></td><td><font color=green size=2>Markボタンは管理者用です<br/><br/></font></td></tr></table><center><a href=eco_watashitati.xml>私たちにできること</a><br/>┌────┬────┬──┴──┬─────┬────┐<br/><a href=eco_gairon.xml>概　論</a>　<a href=eco_seibutsu.xml>生物への影響</a>　<a href=eco_osen.xml>汚　染</a>　<a href=eco_shoshigen.xml>ゴミ・省資源</a>　<a href=eco_shoene.xml>省エネ・温暖化</a>　<a href=eco_genshiryoku.xml>原子力</a><br/>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───┴──┐<br/>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<b>海　外</b>　　　　　　<a href=eco_genshiryoku_kokunai.xml>国　内</a><br/><p align=right><a href=eco_genshiryoku_kaigai_cherno.xml>チェルノブイリ</a></p> <記事 タイトル="原子力／海外／" サブタイトル="アジア、開発途上国に多い原発開発計画" 文献="1" 人物="動向" 年月日="2008/05/20(Tue)01:00" 連続="" 画像="" 横サイズ="2" 移動="2" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"><img src=img/700138.gif> <記事 タイトル="原子力／海外／" サブタイトル="知りたい海外原発事情" 文献="1" 人物="1997年12月" 年月日="2006/12/11(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="3" リンク名="読売新聞／論点1997年12月11日号" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> デンマークの首都コペンハーゲンの北海岸に立つと、海峡を隔てて２０�`先のスウェーデン領に２基の原子炉が見える。現在稼働中のこのバーセベック発電所を廃止するための法律案が、来年元日の施行を目指して今スウェーデン議会で審議されている。今月１８日には最終決定される予定だ。<br/> 政党の勢力状況から政府提出議案が成立し、一基は来年６月までに閉鎖されるのは確実である。その後の国民の反応によるが、残る一基もその３年後に閉鎖されるとみられている。何ら不具合もなく運転中の原発が廃止されるのは世界で初めてのことである。<br/> この国の電力供給は半分が水力、半分が原子力で、全国で１２基の原発が運転中だ。廃止はこの２基で終わるのか、さらに残る全原発に波及するのかは目下、不明だ。しかし、この原発廃止への行動は全世界のエネルギー事情に大きな影響を与えずにおくまい。残念ながら日本に伝わる関連情報は極めて乏しい。かつ客観的で冷静なものも見当たらない。そこでこのほど、ストックホルムで政・官・産業・学界のエネルギー政策関係者数人から意見を聞いてみた。<br/> スウェーデンが原発を廃棄すると言い出したのは１７年も前だ。１９８０年３月の国民投票の結果に基づき、議会は２０１０年までに１２基を全廃すると決めた。ただし、それまでに原発に代わる新エネルギー源が開発されていることが条件であった。２０１０年への道のりの半ばを過ぎた今日、太陽も風力も一向に大規模実用出来そうにない。人々は原発の是非を口にしなくなったが、焼け棒杭に火をつけたのは中央党であった。<br/> この国の与党、社会民主労働党（社民党）は第三党である中央党の協力で議会を運営しており、反原発の票田に支持された中央党の主張には弱い。混乱をおそれた政府は全与野党からの代表者によるエネルギー委員会が作成した報告書に従うことにした。報告書はこう述べた。�@２０１０年までに全１２基廃止という従来の期限に固執すべきでない�A段階的廃止は早期に開始することが重要である。一基だけの廃止ならば電力需給バランスに影響せず、次期選挙である９８年９月までに閉鎖できる。<br/> 今年２月３日、社民党は中央党、左翼党（旧共産党）とこの趣旨に添って、来年６月までに一基、４年後に二基目を廃止する政策に合意した。廃止対象はバーセベック発電所だ。<br/> どの先進国もエネルギーの大量消費なしには一刻も立ちいかない。わけても資源小国の日本、フランス、スウェーデンにとってエネルギーの安定供給は国の死活問題だ。そこでフランスは電力の７５％、スウェーデンは５０％、日本は３５％を原子力に頼っている。<br/> バーセベックの二基合計８０万キロワットの電力を政府はどう穴埋めするのだろうか。実はスウェーデンを取り巻く環境は過去数年間で以前とは一変している。自国産ウランと原発によってエネルギーの自立、そして国の独立を図った昔は東に超大国の脅威があった。今ソ連は崩壊し、欧州は統一に向かっている。スウェーデンはノルウェー、デンマーク、フィンランドの北欧三国と共同で電力を賄う可能性を検討している。この三国には現在、電力に余裕がある。スウェーデンを含む四か国の合計年間消費電力量は現在約３６００億キロワット時。閉鎖で失うバーセベック発電所はその４５分の１であり、三か国で融通できる範囲内にある。<br/> 電気料金も北欧四か国では安く、２００５年になっても現在の低価格は不変と見られている。安価を維持できる根拠の一つは北海のガス田開発が軌道に乗るとともに、カスピ海など旧ソ連からのガスや油が安定供給される見通しが固まったからである。ガス代の下落により、スウェーデンでは、天然ガスと原子力の発電コストを比較すると、１キロワット時あたり原子力発電を仮に６円とするなら天然ガス発電は５円にも満たないという。これがスウェーデンに限らず西欧のどの国にも原発新規建設や計画がない理由であるらしい。<br/> 問題はこの事情が日本に与える影響である。日本の近隣には政情不安な国があり、日本との関係は決して良好ではない。また日本周辺には北海に匹敵する油田・ガス田はない。東シベリアの天然ガス開発も今から計算に入れる段階ではない。まして、その輸送は中東やカスピ海からにせよ北海パイプラインの安全に匹敵すべくもない。さらに難題は中国など東アジアに今後予想される驚異的なエネルギーの大量消費である。日本を含めた石油・ガス争奪戦が展開するのか、あるいは東アジアに原発建設ラッシュが到来するのであろうか。いずれにせよ、我々は将来、予想される問題に対処できるのか。<br/> どう転んでも日本のエネルギー源は今後、さらに原子力に依存するほかないと思うが、いかがであろう。スウェーデン事情に限らずエネルギー新時代に直面して、加工されず握りつぶされもしない適切な情報の提供を関係者に強く要求すべきである。判断の誤りは決して許されない。 <記事 タイトル="原子力／海外／" サブタイトル="核実験をめぐる世界の動き（年表）" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/12/07(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="3" リンク名="山形新聞1998年5月12日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">１９４５年 ７月１６日 米が初の核実験<br/>１９４９年 ９月ソ連の核実験を米が発表<br/>１９５２年１０月英が初の核実験<br/>１９６０年 ２月フランスが初の核実験<br/>１９６４年１０月中国が初の核実験<br/>１９７０年 ３月核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効<br/>１９７４年 ５月インドが初の地下核実験<br/>１９９４年 １月ジュネーブ軍縮会議で包括的核実験禁止条約<br/>（ＣＴＢＴ）の交渉開始<br/>１９９５年 ５月ＮＰＴが無期限延長<br/>１９９６年 １月フランスが最後の核実験<br/> 同年 ７月中国の４５回目の核実験を最後にすべての核<br/>保有国が実験凍結<br/> 同年 ９月国連総会でＣＴＢＴ署名式<br/>１９９７年 ７月米がＣＴＢＴ署名後初の臨界前核実験<br/>１９９８年 ３月２５日 米が３回目の同核実験<br/> 同年 ５月１１日 インドが２４年ぶりに核実験<br/> 同年 ５月１３日 インドが２回目の核実験<br/> 同年 ５月２８日 パキスタンが初の核実験<br/> 同年 ５月３０日 パキスタンが２回目の核実験 <記事 タイトル="原子力／海外／ロシア" サブタイトル="" 文献="0" 人物="ロシア" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="5" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="ロシア／セミパラチンスク核実験場" サブタイトル="核実験被曝５０万人／ソ連研究者「癌多発」と公表" 文献="" 人物="1990年11月13日" 年月日="2005-10-30" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="6" リンク名="上毛新聞1990.11.14" リンク="" コメント="10063" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　　放射線医学の研修のため広島市を訪れているソ連カザフ共和国のセミパラチンスク放射線医学研究所のボリス・Ｉ・グシェフ所長(52)は１３日、広島大原爆放射能医学研究所で記者会見し、同共和国のセミパラチンスク核実験場周辺の被曝住民が約５０万人に上り、他地域の住民と比べ癌が４０％、白血病が５０％多く発生しているとのデータを、国外で初めて明らかにした。<br/>　　グシェフ所長によると、１９４９年から６５年にかけて、同実験場で２００回以上の大気圏内核実験が行われ、爆心地から７０−５５０キロの地域の住民約５０万人が、ガンマ線だけでも１−１６０パスカル被曝したと推定されている。<br/>　　セミパラチンスク放射線医学研究所は、この被曝住民のうち２万人と、被曝しなかった別の地域住民２万人を現在まで追跡調査したところ、被曝住民の癌発生率がほか地域より約４０％高く、中でも食道癌は７倍、肝臓癌と肺癌は３倍だった。白血病は約５０％高く、大気圏内核実験が盛んにされたためか１９５５年から６０年の間では白血病が約７０％も多く発生した。<br/>　　細胞の染色体分離異常は４−７倍多く見られ、乳児が免疫低下などにより１歳までに死亡する率は１．５−２倍多かったと言う。<br/>　　セミパラチンスクでの核実験は地下実験を含めると５００回以上に上るが、反核世論の高まりで、昨年１０月以降行われていない。<br/>　　グシェフ所長は「体外からのガンマ線は推定し易いが、放射能汚染食品などによる長期間の体内からの被曝は、症状がでるのに時間がかかり心配だ。米ソ冷戦が激しい頃は秘密が多く、核実験による住民の被害を知っていても助けられなかった。もっと前から医療対策を立てるべきだった。今後、５０万人の被曝者全体の調査をしたいと考えており、広島の手法を学びたい」と話した。 <記事 タイトル="ロシア" サブタイトル="ソ連が６０ヶ所の原発建設中止、イズベスチヤ紙が報道" 文献="" 人物="1991.1.28　　" 年月日="2005-10-14" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="7" リンク名="上毛新聞1991.1.28" リンク="" コメント="10033" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　２６日付けのソ連政府機関紙イズベスチヤは、政府が原子力発電所６０ヶ所の建設中止を決めたと伝えた。また同紙によると、ロストフ、クリミヤなどの稼働中の原発４ヶ所も運転停止か火力発電に切り替えるという。同紙によると、計画されていた６０の原発の総発電量は年間１億６０００万キロワットを超える予定だった。ソ連の原発による発電量は、１９６５年から８０年まで年平均で１１００キロワットのペースで増えていたが、９０年には６６００万キロワットまで落ち込んでいた。 <記事 タイトル="ロシア" サブタイトル="欧州の原子力機構/東欧の原子力安全対策　ＥＣ_原子力共同体融資へ　旧ソ連･東欧_原発安全対策基金に" 文献="" 人物="1997年12月" 年月日="2006/10/23(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="8" リンク名="朝日新聞1992.6.28" リンク="" コメント="K0751" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【リスボン２７日＝後藤尚雄】リスボンで開かれていた欧州共同体（ＥＣ）首脳会議は２７日、ロシアなど旧ソ連・東欧にある原子力発電所の安全対策を全面的に支援するため、ＥＣの欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の域外活動をはじめて認め、安全対策のために創設する基金に緊急融資することを決めた。また、安全対策には年内だけで１億５千万ＥＣＵ（欧州通貨単位、約２６０億円）が必要、と試算している。<br/>ＥＵＲＡＴＯＭはＥＣ域内の原子力協力機構で、原子力開発の研究を共同で行っているほか、原子力開発促進の融資をしている。これまでは原子力技術の拡散を防ぐため、技術協力や融資対象を原則として域内に限定していたが、旧ソ連・東欧にある約６０基の原発の廃棄・改修には、向こう５年間で、７億・１０億ドル（約９００・１３００億円）が必要、と見られている。年内に必要と試算した１億５０００万ＥＣＵは、危険度がもっとも高い原発の即時廃棄や緊急補修にあてる方針。<br/>一方、７月初めの主要先進国首脳会議（ミュンヘン・サミット）では、旧ソ連・東欧の原発の安全対策が主要議題の一つになる見込み。サミット直前に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と重なるＧ２４まで安全対策の枠組みを拡大することを提起したこととあわせ、同地域の原発事故に神経をとがらせる欧州の主導で、安全対策を促進する構えも示した。 <記事 タイトル="ロシア" サブタイトル="原発用ウラン日本に売却へ" 文献="" 人物="1998年4月7日" 年月日="2006/12/07(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="9" リンク名="山形新聞1998年4月8日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【モスクワ７日共同】タス通信は七日、ロシアが日本に原子力発電所の燃料用の天然ウランを売却する交渉を進めており、今年中に契約が結ばれる見通しだと伝えた。<br/> アダモフ原子力相代行によると、交渉はロシア原子力省の対外経済部門である「テフスナブエクスポルト」社と、伊藤忠商事の間で行われている。日本が天然ウランを輸入し原発燃料用の独自に加工するという。 <記事 タイトル="ロシア" サブタイトル="核燃料再処理ビジネス／ロシア、日本に照準" 文献="" 人物="2000年12月23日" 年月日="2006/08/20(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="10" リンク名="日本経済新聞／国際2000年12月23日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　ロシア下院が使用済み核燃料処理に向けた法案を二十一日基本承認したことで、同国が再処理事業に本格参入するが、対日ビジネスが中心となりそうだ。昨年秋に英国核燃料会社（BNFL）が起こしたウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の検査データねつ造問題をきっかけに、日英間の再処理ビジネスは凍結状態にある。ロシアは日本のプルサーマル技術にも強い関心を示しており、事件による信用喪失で動きの取れない英国をしり目に、日本に接近を図ることになろう。<br/>　日本は現在約九千�dの使用済み核燃料を抱え、国内の貯蔵能力が限界に達しつつある。建設中の再処理工場（青森六ヶ所村）が稼動しても、原発から出る使用済み核燃料のすべては処理できない。プルサーマル計画を推進する上で海外との連携は欠かせない。<br/>　一方、ロシアば石油・ガスなどの国内資源を輸出に回すため、原発産業育成に力を入れている。日本経済新聞と会見したロシア原子力省のイワノフ第一次官は「高いプルサーマル技術を持つ日本と協力関係を築きたい」と語った。米国や英仏を除く欧州が脱原発に向かう中、日本に対し関心を示している。<br/>　BNFLは関西電力からMOX燃料を引き取り、さらに六十四億円の補償金を支払うなど、信用回復を急いでいる。三億ポンド（約五百億円）を投じた新鋭MOX燃料工場は日本との取引が再開するまで稼働できない。日本がロシアに接近すれば、英国の原子力政策は根本的な見直しを迫られることにもなろう。<br/>　　（ロンドン＝大西康之） <記事 タイトル="ロシア／ウラル" サブタイトル="2003年1月13日　飲料水、放射能汚染か／ウラル再処理工場停止" 文献="" 人物="" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="9" リンク名="山形新聞・夕刊20030114" リンク="" コメント="マヤークでは1957年核廃棄物貯蔵タンクの爆発事故を起こしている" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">ロシア国家原子力監視委員会は13日、ウラル地方のチェリャピンスク州オルジョルスクで核燃料製造・再処理施設マヤークの使用済み核燃料の再処理工場が放射能による環境汚染を起こした可能性があるとして運転を停止した。 <br/> <br/> <記事 タイトル="ロシア／ウクライナ" サブタイトル="ウクライナ原発、サミット経済宣言・三つのポイント" 文献="" 人物="1994.7.10　　" 年月日="2006/09/26(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="9" リンク名="毎日新聞1994.7.10" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　　先進国首脳会議（ナポリ・サミット）は９日夕（現地時間）に経済宣言を発表するが、ポイントとなる「成長と雇用」「ウクライナ原発」「ＧＩＩ（グローバル・インフォメーション・ハイウエー）構想」の三点を展望した。‥‥<br/>「ウクライナの原発分布図」<br/><img src=img/700070.jpg><br/>　　ウクライナの原発問題は、大事故が起きた場合地続きの欧州各国にとっては国民の健康に影響が出るだけに、深刻な問題だ。ウクライナの経済状況がどん底状態の中で、かつて大事故のあった旧式のチェルノブイリ原発が現在も稼動している。こうした旧式の原発の閉鎖と新規建設に必要な巨額の資金をウクライナが負担するのは不可能な状態だ。<br/>　　ただ、先進各国も資金提供には慎重な姿勢を示しており、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の原子力安全基金（ＮＳＡ）の積み増しなどでは、不十分といえる。<br/>　　ウクライナは、１９９０年からマイナス成長を続け、９３年の国民所得は前年比１６％減という落ち込みとなった。消費財価格も９３年に、同４５倍となる激しいインフレに悩まされており、民族紛争も抱えている。しかも、貿易赤字が拡大、外貨不足が悪化している中で、ロシアから大量に輸入している原油の価格が引き上げられ、エネルギーの原発依存度は５０％近くに達しているという。<br/>　　チェルノブイリ原発は４基のうち、４号機で８６年に炉心溶融による史上最悪の事故が発生、多数の死傷者を堕した。２号機も９１年に火災事故で停止、現在は２基（出力各１００万キロワット）が稼動している。この２基だけで、ウクライナの電力需要の５％を発電している。電力不足から、２号機の再稼動も一時検討されるなど、周辺の欧州各国は、安全性に問題のある旧式の原発の存在に不安を強めている。<br/>‥‥ <記事 タイトル="ロシア／ウクライナ／チェルノブイリ" サブタイトル="広河隆一写真展1992.1ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ　隠された被害を追う" 文献="" 人物="1992.1" 年月日="2006/12/11(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="9" リンク名="パンフ1992.1" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">チェルノブイリと核の大地<br/>広河隆一写真展<br/>１９８６年４月２６日、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生。当初ソ連政府は汚染状況を伏せ、過小に報道しました。そのほんとうの被害が、半径３００キロと、政府発表よりはるかに広大な地域─ウクライナ、白ロシア、ロシア各共和国に広がっているということが明るみに出てきたのは、事故から３年近くたってからのことでした。<br/>放射線被害に特徴的な事ですが、<br/>�@年を追うごとに被害が増大する<br/>�A成長の早い子供や胎児に、より速やかにあらわれる<br/>結果、子供たちが癌や白血病に犯され次々に死んでいくのです。もはやソ連政府すら被害状況をかくし通す事はできなくなり、海外へ救援を求めざるを得なくなってきています。<br/>１９８９年３月、広河隆一さんはチェルノブイリに取材に入りました。広範な被害状況が国外に知られるきっかけとなった「モスクワ・ニュース」が出た直後でした。この勇気ある報告の事実を確かめようと１００人にのぼる外国人記者が殺到する中で、広河さんだけが許可され、外国人ジャーナリストとしてはじめてウクライナ共和国ナロジチ自治区を訪れ「モスクワ・ニュース」の記者にも直接会いました。そしてその報道は世界中に大きな衝撃を与えました。<br/>その後９０年７月、９１年２月にも同地を訪問、ふって湧いた苦痛の中に生きるたくさんの子供たちや母親、お年寄りの姿を通じてまず事実を直視する事の大切さを訴えています。<br/>事実を隠そうとする動きは、日本もアメリカも例外ではありません。スリーマイル島（米）、ウラル核惨事事跡（ソ）、核実験場（米）、再処理工場周辺（英）など、核にまつわる暗部を訪ねて写真に写しとった広河さんの静かなアピールを受けとめてください。<br/>著書「チェルノブイリ報告」（岩波新書）、写真集「核の大地」（講談社）もあわせてごらんください。 <記事 タイトル="ロシア／ウクライナ／チェルノブイリ" サブタイトル="生物濃縮の恐怖、遺伝的影響調査" 文献="" 人物="1995年" 年月日="2008/05/26(Mon)08:36" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="14" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">野村教授（大阪大学医学部放射線基礎医学）らはユネスコの依頼によりチェルノブイリ事故の遺伝的影響調査を行った。<br/>大量の放射性物質が降下したベラルーシ共和国に赴き、ベラルーシ科学アカデミーと共同調査を開始した。<br/><br/>野生ネズミやカエルには、染色体異常が数世代にわたって優位に増加していることなどがわかったが、いちばん怖い発見は「生物濃縮」である。<br/>ベラルーシの汚染地域で採取したイチゴやキノコ類のセシウム137を検出する方法で行われた。<br/>セシウム137は半減期が30年に及び、長期間の放射能の影響を見るのに適している。チェルノブイリ事故から十年経つにもかかわらずイチゴ・キノコ類では非汚染地帯や日本のそれに比べ、放射性物質が数十から数千倍に濃縮していることがあきあらかになった。<br/>汚染したイチゴをショウジョウバエに与え、翅毛の突然変異が高い数値で誘発されることも梁治子大阪大助手が確かめた。<br/><br/>生物濃縮のさらに怖いところは、食物連鎖によって、生物から他の生物へどんどん高濃度に蓄積していくことだ。<br/>中島裕夫阪大助手によると、汚染地域おけるセシウム137の放射能の量は<br/>バッタ　　0.38ベクレル（グラム体重あたり）<br/>カエル　　3.03ベクレル<br/>ネズミ　26.01ベクレル<br/>こうした生物濃縮の終着点に、食物連鎖の頂点に立つ人間がいる。<br/>「人間の犯した事故の被害は、結局人間に戻ってくる」と野村教授は言う。<br/><br/>もうひとつ重要なことは阪大杉山治夫教授と共同で行った白血病の分子レベル調査。<br/>血液を採取し、血液中のWT1という遺伝子の発現量を調べるという方法で、白血病になる危険性を知ることができる。汚染地域の住民で血液障害のあった人を調べたところ、非汚染地域に比べ高い数値を示した。<br/>チェルノブイリ事故では放射性ヨウ素による甲状腺がんが問題になり、一方、白血病はすぐに認められなかったことから関心が薄れ掛けていたが、将来増える可能性を示唆した。「事故からまだ十年とちょっと。放射線の影響はこれから何が出るかまだわからない」という。 <記事 タイトル="原子力／海外／フィリピン／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="フィリピン" 年月日="2006/11/08(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="10" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／フィリピン／" サブタイトル="フィリピンの原発、火力に転換へ" 文献="1" 人物="1994.10.13" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="12" リンク名="日本経済新聞1994.10.13" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　　米ＣＭＳ・エナジーとフロール・ダニエルズ・グループ、スウェーデンのアセア・ブラウン・ボベリ（ＡＢＢ）の三社連合は、フィリピン政府に対し、バターン原子力発電所を天然ガス発電所に転換する事業計画を提示した。出力は当面１５０万キロワットで、将来は最大３００万キロワットまで拡大する。運転開始は２０００年、総工費は約１０億ドル以上の見込み。<br/>　　燃料の天然ガスは、パラワン島沖合いの海底油田からパイプラインでルソン島バターンまで運ぶ。推定埋蔵量は１兆９０００億−３兆９０００億立方フィート。<br/>　　この転換で米ウエスチングハウスが８６年にほぼ完成させた同国初のバターン原発（出力６０万キロワット）は、マルコス元大統領への贈賄疑惑などで一度も稼動しないまま、火力発電所に生まれ変わる。<br/>地図→<img src=img/700071.jpg> <記事 タイトル="原子力／海外／中国" サブタイトル="" 文献="0" 人物="中国" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="9" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／中国／" サブタイトル="中国の原発事情/米大統領訪中時に航空機や原発など大型商談の可能性" 文献="1" 人物="1998年6月　　" 年月日="2006/12/05(Tue)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="12" リンク名="http://channel.mainichi.co.jp/channel/frame/top7.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　【北京２２日飯田和郎】中国対外貿易経済協力省の孫振宇次官は２２日、「米中の企業間で航空機や発電所を含む大きな契約交渉が進んでいる」と語った。２５日からのクリントン米大統領の中国訪問時に、航空機購入や米製原子力発電所導入で、大規模な商談がまとまる可能性を示唆した形だ。米国の対中貿易赤字は昨年約５００億ドル（米側統計）に達し、米中摩擦の一因になっている。中国側は大幅な黒字削減によって、首脳会談での米中協調を演出する意向とみられる。<br/>　記者会見した対米貿易部門責任者の孫次官は、発電所プロジェクトが原発かどうかは明言しなかったが、「原子力における米中協力が５年前に始まっていたら、この分野での米国の対中輸出は大きく進展していただろう」と語り、原発分野でも協力を推進したい意向を示した。<br/><br/>　米中間の原子力平和利用協定は１９８５年に調印されたものの凍結され続け、昨秋の江沢民国家主席が訪米した時に、双方が解除に合意した。今年３月には協定が発効しており、米企業の中国原発市場への参入の道が開かれ、米企業は売り込みを進めている。<br/><br/>　経済成長に伴い、中国の電力需要は高まっているうえ、中国政府も原発を増設する方針を打ち出している。中国の原発市場ではフランスなど欧州企業が先行しているだけに、契約に至れば次の世紀にかけての、経済分野での米中両国の関係強化を象徴するものとなりそうだ。<br/><br/>　一方の航空機は、昨秋、江沢民主席が訪米した際にも中国が米・ボーイング社の旅客機５０機を総額３０億ドルで購入している。<br/><br/>　アジアの航空市場は経済危機の影響で伸び悩み、発注した旅客機購入のキャンセルや延期が相次いでいるが、中国の航空市場はここ数年２ケタ台の成長を続けてきた。ボ社も「２１世紀において、中国は最大の顧客」と中国市場に熱い期待を寄せている。　<br/><br/>　［毎日新聞６月22日］　 <記事 タイトル="原子力／中国／" サブタイトル="中国の“自家製”原発第1号、公表せず、大修理／原子炉破損し1年間停止" 文献="1" 人物="1999年7月　　" 年月日="2006/08/28(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="13" リンク名="山形新聞／総合1999年7月5日" リンク="" コメント="情報非公開は日本に似た体質か" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【北京4日共同＝森保裕】中国が自力で設計・建設した初の原子力発電所、秦山原発（浙江省海塩県）1号機（出力三十万kw、加圧水型軽水炉）の原子炉の一部が構造的欠陥のため破損して一次冷却水中の放射性物質濃度が上昇、昨年七月から一年間稼働を停止して外国メーカーによる大規模な修理を行っていたことが中国の原発関係筋の証言でこのほど明らかになった。<br/>　故障は原子炉の設計の不備が原因で、重大な事故につながる恐れもあったとされる。中国の誇る国産原子炉第一号で故障が起きた事実は国民に一切知らされておらず、情報公開度の低さは中国の原発事故への内外の懸念をこれまで以上に強めそうだ。<br/>　秦山原発事務所と原発の安全管理を担当する中国国家核安全局はそれぞれ共同通信の電話取材に「故障発生」を認めたが、原因や修理方法など詳細については口を閉ざしている。秦山原発事務所は「修理は終わったので八月には稼働を再開したい」としている。<br/>　関係筋によると、故障は中性子束センサーを挿入するため原子炉下部に取り付けられた案内管の強度不足が原因。炉内は加圧して沸騰を抑えた三〇〇度以上の水が流れるため、原発先進国では取り付け部品を完全溶接するが、秦山1号機は強度の低いボルト留めを行っていた。このため三十本の案内管のうち二十四本の取り付け用ボルトやナットが外れるなどして損傷。脱落したボルトなどの金属片がぶつかって百二十一体の核燃料集合体のうち九体が破損したため、一次冷却水の中の放射性物質濃度が上昇した。炉外への放射能漏れはなかったとされるが、放置すれば損傷がさらに進む危険な状態だった。<br/>　故障は昨年七月の定期検査で見つかったが、修理には高度技術が必要なため米メーカーに依頼。設計を変更して大修理を行った。<br/><br/>メンツへの強いこだわり<br/>〈解説〉中国初の国産原子力発電所、秦山原発1号機の故障は、中国の伝統的な「自力更生路線」の弊害を露呈し、原発のトラブルに関する情報公開の透明度の低さを浮き彫りにした。<br/>　中国は一九六四年に原爆実験、六七年に水爆実験、七〇年に人工衛星打ち上げに成功して「自力更生」への自信を強め、原子力の平和利用に乗り出した。<br/>　秦山原発建設は電力専門家である李鵬前首相の強い後押しで進められ、完成時には国産原子炉第三号として大きく宣伝されたが、関係者が功を急ぎ「原発先進国からみれば基本的な欠陥」（日本の原発専門家）を見落とした可能性もある。また、秦山原発の稼働停止から一年間も故障が公にされなかった背景には、中国のメンツへの強いこだわりがうかがえる。中国政府は国際原子力機関（lAEA）の基準に沿った安全管理を強調するが、今回のような「秘密主義」は、中国の原発の安全性への内外の不信感を強めることになろう。<br/>　（北京4日共同＝森保裕） <記事 タイトル="原子力／海外／北朝鮮／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="北朝鮮" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="11" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／北朝鮮／" サブタイトル="北朝鮮、新浦に原発計画か、ソ連紙が非難" 文献="1" 人物="1990年11月　　" 年月日="2006/09/20(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="14" リンク名="上毛新聞1990.11.25" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　国際原子力機関(IAEA)の保障措置協定加入を拒んでいる朝鮮民主主義人民共和国が、十分な調査をしないまま北朝鮮北部の咸境南道新浦に、原子力発電所建設を計画していることが、２４日までにソ連紙の報道で明らかになった。<br/>　　内外通信によると、モスクワ放送は２２日、ソ連のウラジオストク紙の報道として伝えたもので、同紙は「第二のチェルノブイリが準備されているのか」というタイトルで北朝鮮のこの計画を非難している。<br/>　　北朝鮮には、平壌近郊の寧辺に実験炉があるほか、ソ連の援助で咸境北道に４４万キロワットの原発４基の建設を計画していることが明らかになっているが、新浦の原発計画が表面化したのは初めて。 <記事 タイトル="原子力／北朝鮮／" サブタイトル="核燃料棒封印協議が難航" 文献="1" 人物="1999年1月29日" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="" 移動="15" リンク名="山形新聞／国際1999年1月31日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　【ワシントン３０日共同】米政府当局者は２９日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の寧辺で行われている使用済み核燃料棒の封印作業で、作業手順を巡る米側との協議が難航していることを明らかにした。当局者は「地下核施設建設疑惑を巡る米朝高官協議で米側に圧力をかけることをねらった北朝鮮の遅延戦術の可能性もある」と述べた。<br/>　当局者によると、原形をとどめていた約８０００本の核燃料棒の封印はすでに完了、現在は燃料棒の入っていた水槽の底にたまった燃料棒の破片や泥などの除去作業をしている。しかし、破片の封印に当たってきた朝鮮側は厳密に計量するよう要求、米側は「計量は不要。そのまま封印すべきだ」と主張し、一ヶ月以上にわたって対立が続いている。 <記事 タイトル="原子力／海外／北朝鮮／" サブタイトル="核再処理2ヶ月以内に再稼動、ＩＡＥＡに通告" 文献="1" 人物="2003年1月　　" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="15" リンク名="山形新聞／国際20030101" リンク="" コメント="寧辺の放射化学研究所は一、二ヶ月後に使用済み核燃料棒からプルトニウムを抽出する活動を再開予定と。" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／北朝鮮／" サブタイトル="核をかざして瀬戸際外交、北朝鮮の核の現状" 文献="1" 人物="2003年1月　　" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="16" リンク名="山形新聞／夕刊20030124" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">技術は日本の研究水準 <br/>・実験用原子炉（寧辺）<br/>　５０００キロワット。黒煙減速炉。１９８６年より運転。ソ連から導入した実験炉を開発した。<br/>・燃料棒貯蔵庫（寧辺）<br/>　約８０００本の使用済み燃料棒を保管。<br/>・放射科学研究所（寧辺）<br/>　１９９２年時点で建物８０％内部４０％完成。<br/>・核燃料製造施設（寧辺）<br/>　１９８７年から天然ウランの燃料棒を生産。火災で破壊され再建途中で中断。<br/>・原子力発電所（寧辺＝５万キロワット建設中断、泰川＝２０万キロワット建設中断） <記事 タイトル="原子力／海外／北朝鮮／" サブタイトル="各施設無能力化／燃料棒半数抜き取り、1日30本、さらに加速も" 文献="1" 人物="2008年7月" 年月日="2008/07/18(Fri)11:42" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="25" リンク名="山形新聞2008年7月18日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【北京、ワシントン17日共同】六カ国協議の合意に基づき北朝鮮の寧辺で行われている核施設無能力化のうち、実験用黒鉛減速炉からの燃料棒抜き取り本数が先週、北京で首席代表会合が開催されていた間に、ほぼ半数となる四千本を超えたことが十七日分かった。<br/>　北朝鮮はまた、抜き取りのペースを最近一日十五本から三十本に速めたことを同会合で各国に説明した。いずれも複数の協議筋が明らかにした。一方、米国の核兵器を開発・管理するエネルギー省傘下の核安全保障局（NNSA）のダゴスティノ局長は十六日、共同通信に、無能力化の作業が「加速する可能性がある」と述べ、完了が合意通り十月末に間に合うよう、北朝鮮が抜き取る本数をさらに増やすこともあり得ると指摘した。NNSAは無能力化の技術支援をしている。<br/>　北朝鮮が会合に合わせて半数の抜き取りを完了させ、ペースの加速を表明したのは、見返りとなる重油やエネルギー関連の設備、資材の提供も早期に実施するよう五カ国に促す好機と判断したためとみられる。会合は、重油などの提供に履行期限を設定するよう求めた北朝鮮の主張通り、十月末までに核施設無能力化とともに提供を完了することで合意。<br/>　しかし十月末までに残る約四千本の核燃料棒を抜き取るには、一日三十本でも不十分。ダゴスティノ局長は「今のペースでは無能力化の完了は来年にずれ込む。われわれは作業がさらに加速するといううわさを聞いており、（作業を主に担当する）国務省がペースを速めたいと言えば（NNSAとしては技術的には）応じられる」と述べた。<br/><br/>核施設無能力化<br/>　3段階に分かれている北朝鮮の非核化プロセスのうち、寧辺の3核施設の稼働停止・封印などの「初期段階措置」に続き、核施設を使えない状態にする第2段階措置。昨年2月の6カ国協議では、無能力化と「すべての核計画申告」を行う見返りに、初期段階措置と合わせ重油計100万トン相当の経済・エネルギー支援実施で合意。いずれも昨年末までに実施することになっていたが、北朝鮮は重油支援などの遅れを理由に無能力化作業をペースダウンさせた。北朝鮮は今年6月26日、核計画申告書を議長国中国に提出、これを受け、今月開かれた六カ国協議首席代表会合で核施設無能力化と経済・エネルギー支援を10月末までに完了することで合意した。　　　　　　　　　（共同）<br/> <記事 タイトル="原子力／海外／インド" サブタイトル="" 文献="0" 人物="インド" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="19" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／インド" サブタイトル="1998年5月11日_インドが地下核実験　２４年ぶり、反発は必至" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/12/07(Thu)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="21" リンク名="山形新聞1998年5月12日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">＜インドのバジパイ首相は十一日、同国が同日午後三時四十五分（日本時間同七時十五分）西部ラジャスタン州のポカラン砂漠にある核実験場で三種類の地下核実験を実施した、と緊急発表した。インドの核実験は１９７４年五月以来、二十四年ぶり。＞ <記事 タイトル="原子力／海外／インド" サブタイトル="1998年５月13日_インド再び核実験　２回「臨界前」データ収集　西部砂漠、計画終了を発表" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="20" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【ニューデリー１３日共同】インド政府は１３日、西部ラジャスタン州のポカラン砂漠の核実験場で同日午後０時２１分（日本時間同日午後３時５１分）、新たに二回の地下核実験を実施したと発表、今回の実験により、計画していた一連の核実験をすべて終了することを明らかにした。政府発表は、今回の実験で大気中への放射能漏出はなかったとしている。１１日、同じ場所で実施した三種類の地下核実験に対する国際的非難が高まり、米国などの経済制裁を無視する形での再実験強行で、今後、避難が激しさを増すのは必至だ。南アジア地域の軍拡競争を促す懸念も広がっている。 <記事 タイトル="原子力／海外／パキスタン" サブタイトル="" 文献="0" 人物="パキスタン" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="21" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／パキスタン" サブタイトル="1998年5月28日_パキスタンが初の核実験　西部の実験場_５装置爆発　隣国インドに対抗、南アジアの緊張激化" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="22" リンク名="山形新聞1998年5月29日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【イスラマバード２８日共同】パキスタンのシャリフ首相は２８日、同国が西部バルチスタン州で同日、初の地下核実験を実施したと発表した。敵対するインドが今月１１，１３両日２４年ぶりに計５回の核実験を行い、事実上の核保有国宣言を行ったことへの対抗措置。核開発能力を誇示し、インドを牽制するのが狙いだ。これにより南アジアでの軍事的緊張が一段と高まるのは必至。両国の核軍拡競争がエスカレートし、イスラエルや朝鮮民主主義人民共和国などの“核疑惑国”に連鎖反応を引き起こすおそれもある。両国で相次いだ核実験によって、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）など国際的な核管理体制の破綻があらためて浮き彫りとなった。 <記事 タイトル="原子力／海外／パキスタン" サブタイトル="1998年5月30日パキスタン２度目の核実験/力得たアラブ諸国　対イスラエル、サウジが資金援助か" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="23" リンク名="山形新聞1998年5月31日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">【カイロ３０日共同】パキスタンがイスラム教国で初の核保有国になったことは、同じイスラム圏の中東諸国にとって「歴史的な事件」（サウジアラビア紙）だ。イランやアラブ諸国は表向きパキスタンに自制を求めてはいるものの、核兵器保有の疑惑が濃厚なイスラエルとの対抗上、大きな力を得たことは間違いない。<br/> アラブ消息筋は「パキスタンの核保有国入りを今最も喜んでいるのはイラン、サウジ、リビアの参加国だろう」と指摘する。宿敵イスラエルとアラブ陣営の力の均衡につながると判断しているからだ。ヨルダンのアナニ副首相は、イスラエルが核拡散防止条約（ＮＰＴ）調印を拒否していることを理由にパキスタンの核実験成功を高く評価した。<br/> 同消息筋は今回の核実験について「サウジが資金援助したといわれている」と述べたが、事実、イスラム諸国内の関係は想像以上に緊密で、２９日付のアラブ紙アルハヤトは「パキスタンは友好国数カ国に核実験を事前通告していた」と報じた。<br/> こうした情勢下でアラブ諸国の最大の懸念はイスラエルの動向だ。エジプトのムーサ外相は「中東にイスラエルを含めた非核地帯を設けるべきだ」と、地域安全保障体制の構築を主張する。インド、パキスタンの相次ぐ核実験に刺激され、イスラエルが核実験を実施したり、核兵器の増強を進めるとしたら、和平プロセス達成の可能性は消え失せるからだ。<br/> 核武装国がアラブ陣営に新たに生まれれば、１９８１年のイラクのオシラク原子炉爆撃のようにイスラエルは間髪を入れず核施設空爆に踏み切るのは必至だ。 <記事 タイトル="原子力／海外／パキスタン" サブタイトル="1998年5月30日_パキスタン２度目の核実験｛その背景にあるもの｝　ミサイル開発に拍車　核弾頭の性能競争も" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="24" リンク名="山形新聞1998年5月31日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">＜パキスタンは３０日、二度目の核実験を実施したことで、敵対するインドと核開発能力では一応の軍事的均衡を達成した。今後は運搬手段であるミサイルの開発と核弾頭の性能、安全性向上などの競争に拍車がかかると見られる。＞<br/> インドは１９６０年代前半、パキスタンは７０年代前半からそれぞれ核兵器開発に取り組み、ともに設計図通りに作ればほぼ確実に爆発させられる「広島型」の核爆弾は、早い時期に完成させていたと見られる。<br/> しかし、広島型は小型化が難しく、航空機で攻撃目標の上空まで運ぶ必要があり、撃墜されるおそれも強いため実践向きでなかった。<br/> 小型化しやすい「長崎型」をミサイル搭載用に製造するには爆発実験が欠かせない。７４年の初の核実験は核爆弾の実験だったといわれるインドが先に、再び核実験に踏み切ったのはこのためだ。<br/> インドは８９年５月、中距離弾道ミサイル「アグニ」の発射実験に成功した。射程２５００�`との触れ込みだが、実際は１５００�`程度で性能向上を図っている最中ともいわれる。<br/> パキスタンは、米国の圧力で中国からのミサイル技術移転が難しくなったため、朝鮮民主主義人民共和国と接触。今年４月に発射実験に成功した中距離弾道ミサイル「ガウリ」（射程１５００�`）は、中国の弾道ミサイルの主流である固体燃料ではなく、北朝鮮のノドンと同様の液体燃料でノドンのコピーとみられている。<br/> しかしアグニ同様、さらに実験を重ねる必要があり、その意味では両国は核兵器運搬手段に関しては、ほぼ均衡状態にあった。<br/> 実験なしにミサイルに核弾頭を搭載できないパキスタンが、インドに追随したのは、ある意味で当然だったといえる。 <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="アメリカ" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="14" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="冷戦時代は核兵器の生産の最前線／今｢プルトニウムの墓場｣に／素顔見せた核解体工場／カリフォルニア州アマリロ_" 文献="1" 人物="19940515" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="15" リンク名="朝日新聞／時時刻刻　19940515" リンク="" コメント="アメリカでもここ以外は工場建設を受け入れない。しかしここでは歓迎とのこと" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">＜冷戦時代には核兵器を組み立ててきた。今、米国ロシアの核軍縮合意にしたがって、年間２０００発を目標に核弾頭の解体作業が急ピッチで進んでいる。核大国の心臓ともいえる米エネルギー省のパンテックス核兵器工場が１２日、外国報道陣に初公開され、機密に覆われてきた素顔を見せた。２１世紀はじめまでに解体する核弾頭は１万発を越す。半導体工場のような清潔感漂う工場は、世界に例を見ないプルトニウムの｢墓場｣に変身しようとしている(アマリロ＜米テキサス州＞＝大塚隆）＞<br/><br/>◆地元は支持<br/>　｢工場は安全だ。３０００人が高給を手にできる職場は地域経済に欠かせない｣。<br/>　アマリロ商工会議所でパターソン会頭はそう切り出した。昨年の会員調査では、８８％が核兵器の解体は安全にできると、工場の操業を支持したという。<br/>　工場は、そのアマリロから約３０Ｋ、大平原の真中にある。地域産業といえば牧畜か農業くらい。…<br/>　核弾頭を解体して出るプルトニウムの貯蔵も地元は支持する。工場が動いている限り、従業員の給与や資材調達など、年間約２億ドルが地元に落ちる。その経済効果をにらんでのことだ。エネルギー省は昨年秋、プルトニウムの処分や貯蔵の研究部門をここに移転する方針を発表、地元を大喜びさせた。<br/>　地元の反核運動は盛り上がらない。｢核廃棄物投棄に反対する会｣のガティス会長は｢冷戦時代に逆行できない以上、核兵器の解体やプルトニウムの一時貯蔵は認めざるを得ない｣という。<br/>◆機密区域の奥<br/>　鉄条網に囲まれた工場に入った。警備員は短銃を下げ、来訪者をチェックする。…最も警戒が厳重なのは｢ゾーン４」だ。いずれも正門の検問所からさらに三箇所の検問所を通過しないとたどりつけない。<br/>　ゾーン１２は核兵器を受け入れ、検査、解体する。ゾーン４にはプルトニウムの貯蔵施設がある。今回は本物の核兵器こそ見せなかったが、機密の奥深くまで報道陣を案内した。核機密を減らそうというクリントン政権の方針がこんなところにも表れている。…<br/>◆危険な作業<br/>　｢解体室｣では核爆発の引き金になる高性能爆薬を弾頭からはずし、残ったプルトニウムのしんを特別容器にしまう。工場でもっとも危険な作業といわれる。解体室はセルと呼ばれる直系１０ｍほどの円形の部屋で、分厚いコンクリートの上に厚さ５ｍの砂利が敷き詰めてある。天井の中央がくぼんでいるのは｢プルトニウムを外に漏らさない安全設計｣(責任者のハワード・アレンさん)。万が一、爆発が起きても天井が落下するだけで済む構造だという。作業員は二の次のようだ。<br/>　プルトニウムはステンレスの容器に入っている。ボウリング球のようだ。放射線防護服を着た作業員が手袋のまま球をつかみ、黒い鉄製の保管容器に収納する場面を見せた。<br/>◆２万発を貯蔵<br/>　工場北部のゾーン４はプルトニウムの｢墓場｣だ。貯蔵施設はバンカーと呼ばれる。分厚いコンクリートの上に土盛りがしてあり、小山のようだ。<br/>　最新のバンカーの中に入ると、プルトニウムの容器を入れるケースが通路の両側に縦５段、２２列並んでいる。あわせて核弾頭二百二十発分のプルトニウム容器が収まる。<br/>　１９８９年以来、ここで解体した弾頭は７０００発を超えた。さらに１００００発以上解体する予定。…最終的には解体予定の２万発すべてが貯蔵される見込みだ。<br/>　小型の核弾頭でも２ｋｇから３ｋｇのプルトニウムを含むという。中間貯蔵とはいっても、ここ以外に引き受けるところはなく、パンテックス工場はやがて数十トンの軍事用プルトニウムの墓場と化すことになる。 <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="原発閉鎖、相次ぐ可能性／米デントン博士”電力自由化”で指摘" 文献="1" 人物="19941107" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="16" リンク名="毎日新聞1994年11月7日／科学・いま＆未来" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　米国原子力規制委員会の前国際協力局長、Ｈ・Ｒ・デントン博士が１０月３１日、通産省の外郭団体｢原子力発電技術機構｣主催の講演会に出席。｢電力の完全自由化で、米国の原子力発電所のうち２５施設が閉鎖に追い込まれることもある｣という予測を披露した。<br/>　デントン博士は｢米国の原子力政策の展望｣と題して講演。証券業界のアナリストや各州電力委員会の委員と情報交換した結論として｢米国では今後、電力が自由競争になる。カリフォルニア州では２、３年後ではないか。電力は安くなければ売れない時代がくる｣と話した。<br/>　次に発電コストについて解説。運転・保守の費用を見ると、石炭、原子力、天然ガス、石油の順に高くなり｢平均的に原発は競争力がある｣と評価した。<br/>　しかし、建設繰り延べで銀行からの借入金が増えている原発もあり｢建設費用を入れると、天然ガスの発電コストは原発より安い｣と現状を説明した。<br/>　さらに｢多様なエネルギー源を使える｣｢二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が少ない｣などの原発の利点と｢使用済み核燃料度放射性廃棄物の処分地の不足｣｢原子炉の廃棄の問題｣などの欠点を指摘。これらの欠点が、発電コストの増大につながる可能性が高いとした。<br/>　最後に総括として｢電力会社では今後、経費削減が最大の課題になる。原発は施設によってコストのばらつきが大きく、５年間で６から８施設が閉鎖されてもおかしくない。完全自由化なら２５施設が不採算で運転できなくなるという予測もある｣と語った。<br/>　また｢現政権は原子力に対して、中立か反対である｣と述べ、米国の原発の前途が厳しいものであるという見方を示した。 <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ" サブタイトル="高レベル廃棄物、地下水に混入/長崎原爆の生産施設、米エネルギー省調査/環境汚染を懸念" 文献="1" 人物="1998年3月28日" 年月日="2006/12/06(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="22" リンク名="山形新聞1998年3月29日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> 世界最初の原爆「トリニティー」や長崎に投下された原爆「ファットマン」を生産した米最大の核兵器用プルトニウム生産施設、米ワシントン州のハンフォード核施設で、貯蔵タンクから漏れた高レベル放射性廃棄物が地下水にまで到達し、地域住民の健康への影響が懸念されていることが２８日までに米エネルギー省の報告書で判明した。<br/> …この報告書によると、同施設中央部にある…三つの地下タンク群から漏れた高レベル放射性廃棄物が、地下水に到達。半減期２１万年のテクネチウム９９，ヨウ素１２９，トリチウムなどが、飲料水の含有基準の２０倍などの高い濃度で検出された。… <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="1998年9月26日＜核実験＞米国が臨界前実験実施　４回目、ＣＴＢＴに違反せずと_" 文献="1" 人物="" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="21" リンク名="http://www.mainichi.co.jp/old-news/index.html" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　【ワシントン２７日瀬川至朗】米エネルギー省は東部夏時間２６日午後６時７分（日本時間２７日午前７時７分）、ネバダ地下核実験場で、４回目の臨界前核実験を実施した。５月にインド、パキスタンが核実験を強行して以降、初めて。同省は「核爆発を伴っておらず、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しない」と発表した。しかし、ロシアも近く臨界前核実験を行うことを明らかにしており、米国の反核団体は「核兵器開発の抜け道になる」と反発、核実験場周辺などで抗議行動を行った。　<br/><br/>　エネルギー省によると、地下約３００メートルの坑道に、製造時期の異なる兵器用プルトニウム計２０５グラムを四つに分けて設置。そばで約２キロの高性能火薬を爆発させ、衝撃波でプルトニウムが圧縮される際のデータをとった。データを比較し、プルトニウムの特性が製造時期によってどう違うかを調べるという。<br/><br/>　同省は、現存する核兵器の安全な維持・管理に必要な実験だと強調している。　これに対し、反核団体はネバダ核実験場の入り口付近や、核兵器研究の拠点で今回の実験を担当したローレンスリバモア国立研究所（カリフォルニア州）の前で、座り込みや抗議行動をした。また、ここ２週間、「臨界前核実験ストップ。偽善はやめよう」という内容の電話やファクスをホワイトハウスとエネルギー省に入れる運動を展開した。<br/><br/>　核爆発を伴うすべての実験を禁止したＣＴＢＴは、１９９６年９月の国連総会で採択され、米国も署名した。しかし米国は、核爆発を伴わない臨界前核実験はＣＴＢＴに違反しないとし、９７年７月に１回目の実験を行った。<br/>　臨界前核実験については、中国、インド、リビア、パキスタン、ノルウェー、欧州議会などが懸念や反対を表明している。　<br/><br/>　［毎日新聞９月27日］　 <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="廃棄物や廃炉の問題で高くつく原発／計画中の発電所は０" 文献="1" 人物="19981029" 年月日="2006/11/08(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="17" リンク名="http://www.nhk.or.jp/nuclear/" リンク="" コメント="日本だけが将来も原子力発電所を作りつづける__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="核廃棄物処分場問題は２０００年までに解決されるのか。ネバダ州ヤッカマウンテン" 文献="1" 人物="19981029" 年月日="2006/11/29(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="23" リンク名="file:///E|/Sidescape/www.nhk.or.jp/forum/a-energy/chap1-1/chap1-1.htm" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">100基以上の原発を持つ原発大国アメリカでは97年、ネバダ州のネバダテストサイトに使用済み燃料の中間貯蔵施設を建設し、2000年から受け入れを開始するという法案が議会で可決された。これは、98年1月末までに完成される予定だった高レベル放射性廃棄物の最終処分場、ネバダ州ヤッカマウンテンの適地調査が遅れ、2010年まで運転が開始されるめどが立たなくなったからである。しかし、クリントン大統領は、核不拡散の観点から中間貯蔵施設の建設に反対している。　 <記事 タイトル="原子力／海外／アメリカ／" サブタイトル="プルトニウム２３８生産／大半、軍事用電源か" 文献="1" 人物="20030720" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="18" リンク名="山形新聞／国際20030720" リンク="" コメント="環境負荷より採算性を優先させた米政府" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">米政府方針 <br/>　１９８０年代半ばに国内生産を中止した放射性物質プルトニウム２３８の生産を近く再開する方針を決めた。平気の原料になるプルトニウム２３９と違って半減期が８８年と長く、放射能レベルも高い。<br/>　プルトニウム２３８は長寿命のプルトニウム電池などに使われ、米航空宇宙局の探査機の電源用にも使われており、生産中止になってからは在庫を使ったりロシアから購入したりしてきた。 <記事 タイトル="原子力／海外／イギリス／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="イギリス" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="19" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／イギリス／" サブタイトル="原子力発電を計画的に行った最初の国。今は新規建設計画はゼロ" 文献="1" 人物="動向" 年月日="2008/05/19(Mon)00:37" 連続="" 画像="" 横サイズ="2" 移動="39" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">原子力を使った発電を計画的に行った最初の国はイギリスである。<br/>日本の第1号原発（東海1号）はイギリスから購入した。<br/><br/>1990年に実施された電力の民営化で、原発の経済性の問題で逆風が吹き始め、95年には3基の原発計画が破棄され、現在現在新規の建設計画はゼロである。 <記事 タイトル="原子力／海外／イギリス／" サブタイトル="英政府、旧型原発の閉鎖検討／最終処理が行き詰まる" 文献="1" 人物="19991202" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="23" リンク名="山形新聞19991202" リンク="" コメント="処分方法が定まらない上、その管理に膨大な費用がかかる__" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　【ロンドン1日共同】使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処理の行き詰まりから、英政府が旧型原子力発電所の閉鎖を検討していることが分かった。二日発売の英科学誌ニュー・サイエンティスト最新号が、英核施設検査局（NII）の内部報告書として報じた。<br/>　世界有数の再処理施設を持つ英核燃料会社（BNFL）は英中西部セラフィールド工揚内に、千三百立方�b以上の高レベル放射性廃棄物を貯蔵。Nllは安全性の観点から、二〇一五年までに廃棄物をすべて処理するよう勧告している。<br/>　しかし、新しいガラス固化プラントの導入失敗による設備不足などで、最終処理に大幅な遅れが生じ「期限内達成が危ぶまれる」（報告書）情勢となった。<br/>　このため、NllはBNFLに対し、再処理作業の一時停止、もしくは減速による廃棄物の発生量削減を勧告。さらに、使用済み燃料の排出量を減らすため「BNFLが運営するマグノックス型（黒鉛炉）原発十基のうち数基の閉鎖もあり得る」と警告するという。<br/>　同誌によると、報告書は「高レベル放射性廃棄物の貯蔵量削減計画にはいかなる遅れも許されない」と強調。二〇一五年という期限厳守のためには、いかなる法的措置も辞さない強い姿勢を示している。<br/>　Nllの公式報告書は今月下旬にも公表される。 <記事 タイトル="原子力／海外／イギリス／" サブタイトル="スイスに納入したＭＯＸ燃料に放射線漏れ" 文献="1" 人物="19991224" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="21" リンク名="山形新聞19991224" リンク="" コメント="かなりずさんな企業姿勢" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <br/> No.17 <br/> <br/> <br/> <記事 タイトル="原子力／健康" サブタイトル="セラフィールド核燃施設労働者の子供たちに白血病の発生が多い（ルポライター：高橋繁行）" 文献="" 人物="" 年月日="2008/05/25(Sun)22:29" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="14" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　大阪大学医学部（放射線基礎医学）の野村大成教授は「継世代的人体影響」研究の第一人者である。放射線は子孫にガンや奇形などをどのように引き起こしてしまうか、という問題を膨大な数のマウス実験で確かめてきた。<br/>　9年前の2月早朝、教授はロンドンからの国際電話でたたき起こされた。新聞社特派員からの問い合わせの内容はこうだ。イギリスでセラフィールド核燃料再処理工場の労働者の子供に、異常に多くの白血病が発生していると、ガードナーという免疫学者が発表し、大騒ぎになっている。その唯一の証拠データの持ち主として「ノムラ」の名前が頻繁に出てくるのでコメントが欲しい、というものだった。<br/>　ガードナー調査で衝撃的なのは、格別、原子力事故を起こしたわけではない核燃施設労働者の被曝で、その子供に影響が出ていることだ。その報告によると、男性の労働者が子供をもうける前に放射線を浴びつづけ100ミリシーベルト以上被曝した場合、生まれた子供が白血病にかかる危険性は、一般の6〜8倍。さらに重要なことは、男性労働者が被曝してから、6ヶ月以内に受精して生まれた子供を見ると、5〜9、ないし10ミリシーベルト以上という低い線量でも、通常の3〜7倍で子供に白血病が発生しているというのである。<br/>　このなかで、野村実験とぴったり一致する核心部分は「男性労働者が被曝後6ヶ月以内に受精」にある。野村教授の実験は、膨大な数のオスマウスにＸ線を照射し、一定間隔を置いた後、照射していないメスマウスと交配させ、子マウスをつくるという方法で行う。この「一定間隔を置く」ということに重要な意味がある。というのは、オスの精巣で精子をつくる段階は、「精原細胞期」から始まり「精子細胞期」「精子期」まで順に日数を要する。Ｘ線商社から一定間隔を置くということは、交配したとき、右のどの時期で被曝したオスマウスか、わかるわけだ。そして、野村実験の結果、「精子細胞・精子期」の被曝のほうが子マウスはガンになりやすいということもわかっている。（後略） <記事 タイトル="原子力／海外／イギリス／" サブタイトル="ＭＯＸデータねつ造、９６年から／英検査局報告書は「劣悪な労働環境、単調な仕事内容、容易にねつ造できる体制」と" 文献="1" 人物="20000219" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="25" リンク名="山形新聞／総合20000219" リンク="" コメント="万が一の間違いも許されない原子力発電の運営の実態はかなりずさん（東海村臨界事故に似ている_" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">報告書の骨子<br/>　●管理体制に組織的欠陥<br/>　●データねつ造は1996年から開始<br/>　●動機は不明だが、工揚の劣悪な労働環境、単調な仕事内容、<br/>　　ねつ造が容易な仕組みが誘因<br/>　●安全管理システムを最大限自動化すべきだ<br/>　●安全性には問題なし<br/>　（ロンドン共同）<br/><br/>　【ロンドン18日共同＝遠藤一弥】日本向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の安全検査データがねつ造された問題で、英国核施設検査局（Nll）は十八日、「英国核燃料会社（BNFL）の管理体制に欠陥があり、一九九六年から組織的にねつ造が行われていた」とする調査報告書を発表した。<br/>　Nllは「安全基準が改善されない限リBNFLの操業再開は許可しない」と言明しているが、英国側の改善策を日本政府や地元が受け入れるかどうかは明らかでない。MOX燃料の多くをBNFLに依存している日本のプルサーマル計画は、事業日程の変更など大幅な見直しが避けられない見通しだ。<br/>　また、英政府による国営BNFLの民営化計画にも大きな狂いが生じる可能性があり、同社経営陣の進退問題も浮上している。<br/>　Nllは報告書で「九六年に既にねつ造が行われていた証拠が見つかった」と指摘。さらに、ねつ造には「検査を担当する作業グループ五班のうち四班が関与しており、管理部門などの責任も問われる」とし、データのねつ造が長期間、広範囲にわたって行われていたことを明らかにした。<br/>　また、データねつ造が行われた背景として、報告書は「劣悪な労働環境、単調な仕事内容、容易にねつ造できる体制」を挙げ、BNFLの「組織的な管理体制の欠陥」を指摘している。<br/>　その上でNllはBNFLに対して、人為的なミスを防ぐために安全検査の自動化や管理体制の改善、従業員の再教育などを勧告。これらの問題点が「Nllが原子力施設に求めている基準にまで引き上げられ、Nllが納得しない限り操業再開は許可されない」と厳しい婆勢を示した。<br/><br/>データねつ遠また発覚<br/>　関西電力は十八日、高浜原発（福井県高浜町）のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料について、既にデータねつ造が明らかになっている二十三ロット以外の燃料でも不正があったと発表した。また一部の燃料棒には、ねじやコンクリートの塊とみられる異物が混入し、英国側の検査で不合格になっていたことも明らかにした。<br/>　燃料を製造した英国核燃料会社（BNFL）のジョン・テーラー社長がこの日、関電を訪れて報告した。<br/>　この一部は昨年九月に英国核施設検査局（Nll）が「データねつ造の疑いがある」と指摘したが、関電は社内調査で「不正はなかった」と発表していた。不正が見抜けなかったことについて関電は「それまでと違う方法でデータをねつ造していたため」と説明している。 <記事 タイトル="原子力／海外／フランス" サブタイトル="" 文献="0" 人物="フランス" 年月日="2007/08/01(Wed)23:36" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="42" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／フランス" サブタイトル="エネルギー資源の乏しいフランスはダントツに原子力に依存、しかし高速増殖炉の相次ぐ事故で計画を断念" 文献="1" 人物="動向" 年月日="2008/05/20(Tue)00:11" 連続="" 画像="" 横サイズ="2" 移動="44" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">燃やした燃料より多くのプルトニウムを回収する高速増殖炉計画「スーパー・フェニックス」の相次ぐ事故で1996年計画を断念。<br/>軽水炉の新規建設も1993年以来凍結されている。<br/><br/>主要先進国で高速増殖炉計画を堅持しているのは日本だけとなった。 <記事 タイトル="原子力／海外／フランス" サブタイトル="仏実験場、放射能消えぬまま捨てられた核汚染機材､アルジェリア" 文献="1" 人物="" 年月日="2007/08/01(Wed)23:36" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="43" リンク名="朝日新聞2007年3月3日" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"><img src=img/700129.jpg align=left>　1950〜1096年代に世界各地で実施された核実験では､作業に使われた車両や軍用機､現場の設備や機材など､多くのものが被曝した。これらはどこに消えたのか。実は､海中や砂漠の中に､ごくかんたんな処理を施したまま放置された例が少なくないという。<br/>　さびた機材の破片が石ころだらけの斜面に転がっている。草も木も､動物の動きもない荒野。アルジェリア南部にフランスが設けたインエケル核実験場は､打ち捨てられた土砂採掘場のような光景だった。 <記事 タイトル="原子力／海外／ドイツ／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="ドイツ" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="23" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／ドイツ／" サブタイトル="1998年の総選挙以来、脱原発を目指す世論に" 文献="1" 人物="動向" 年月日="2008/05/20(Tue)00:17" 連続="" 画像="" 横サイズ="2" 移動="47" リンク名="これから起こる原発事故　別冊宝島483　2000年1月発行" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">ドイツでは現在（2000年）21期の原発が稼動中で、発電規模は西欧ではフランスに次ぐ。総発電量に占める原子力の割合も約30％と日本と同じレベルにある。温暖化や酸性雨の解決策として従来は原子力に軸足を置いていた。<br/>しかし1994年原子力法が改正され新規の建設に厳重な管理義務が課せられることのなり事実上新しく原発を建設することが不可能となった。<br/>1998年の総選挙で勝利した社会民主党と緑の党は、使用済み核燃料の再処理の中止や原発の段階的廃止を打ち出し、脱原発を模索し始めている。 <記事 タイトル="原子力／海外／ドイツ／" サブタイトル="ＭＯＸ燃料輸入停止／英社のデータねつ造受け" 文献="1" 人物="2000年3月8日" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="27" リンク名="山形新聞20000309" リンク="" コメント="ドイツは脱原発に向けて着々と実現化" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">　【ベルリン8日共同】ドイツのトリッティン環境相は八日、英国核燃料会社（BNFL）からのプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の輸入を「安全性に疑念がなくなるまで」停止すると表明した。<br/>　環境相は輸入停止の理由として、BNFLが燃料の安全検査データをねつ造していたことと、検査基準を意図的に引き下げていたと伝えられたことを挙げた。<br/>　環境省スポークスマンによると、同省はデータねつ造を重くみて、先月中旬に輪入停止の方針を固めていたが、新たに検査基準の引き下げが報じられたことで、輸入停止の発表に踏み切った。<br/>　ドイツではニーダーザクセン州にあるウンターペーザー原子力発電所がBNFLのMOX燃料を使用しているが、同原発は安全確認のため先月二十四日から運転を一時停止している。<br/>　日本の関西電力向けのMOX燃料の検査データもねつ造されていたことが発覚しており、関西電力や通産省はBNFLにMOX燃料の引き取りを求めている。<br/> <記事 タイトル="原子力／海外／ベルギー／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="ベルギー" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="25" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／ベルギー／" サブタイトル="原発全廃を可決、７基ある原発を２０２５年までに_" 文献="1" 人物="20021208" 年月日="2006/10/02(Mon)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="26" リンク名="" リンク="" コメント="発電量６割を原発に頼っているのにすごい英断だ。" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／スウェーデン／" サブタイトル="" 文献="0" 人物="スウェーデン" 年月日="2006/11/01(Wed)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="7" リンク名="" リンク="" コメント="" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai"> <記事 タイトル="原子力／海外／スウェーデン／" サブタイトル="1980年の国民投票の結果に基づき2010年までに12基全部を廃止に／1基目は来年廃止に" 文献="1" 人物="1997年11月" 年月日="2006/10/01(Sun)" 連続="" 画像="" 横サイズ="650" 移動="31" リンク名="読売新聞／論点_岸本康19971211" リンク="" コメント="スウェーデンは50％を原子力に頼っている（日本は35％）。代替エネルギーとして北海の天然ガスも" ジャンプ="eco_genshiryoku_kaigai">＜【パーシェベック（スウェーデン南部）30日共同】スウェーデンの民間電力会社シドクラフトは十一月三十日午後、同国南部のバーシェベック原子力発電所1号機（沸騰水型、出力約六十万kW）を閉鎖に向けて運転の停止作業を始めた。一九八〇年の国民投票で原発の全廃を決めているスウェーデンが、実際に稼働中の原発の閉鎖に踏み切るのは初めて。政治的な判断で民間原発が廃炉となるのは世界でも異例で、原子力関連事故に揺れる日本のほか、脱原発政策を打ち出している欧州各国にも影響を与えそうだ。＞<br/>　同1号機は七五年に運転を開始。これまで大きな事故はなく、今後五年以上は営業できるとみられていた。同社によると、同機は徐々に出力を落とし、十二月一日午前零時（日本時間同日午前八時）までに運転を停止、閉鎖される。<br/>　スウェーデンは国民投票で、原発の新規建設の中止と、既存原発を二〇一〇年までに全廃することを決定していた。その後、代替エネルギーへの転換の遅れや雇用、経費などの問題で脱原発政策が後退。閉鎖を指名されたシドクラフト社も抵抗し、閉鎖実施は先送りされてきた。<br/>　しかし同社は三十日までに、同1号機に加え2号機も閉鎖する一方、国営電力会社から二基相当分（約百二十万kW〉の電力の無償供給を受けることで、政府と合意した。政府はこの国営電力会社に、六十億クローナ〈約七百六十億円〉を支払う。<br/>　十二基の原発を保有するスウェーデンは98年の実績で、総発電量の約４６％を原発に頼っている。<br/><br/>全廃への手順示せず、待たれる代替エネルギー<br/>　世界に衝撃を与えたスウェーデンによる原発全廃政策は、国民投票による決定から二十年近くを経てようやく実際の閉鎖にこぎ看け、第一歩を踏み出した。<br/>　しかし同国の発電量に占める原発依存度は五割近くと高いままだ。「代替エネルギーではカバーしきれず、原発閉鎖は無責任な政策だ」（電力業界幹部）との批判も強い。<br/>　一九九四年に政権に復帰した社民党は、国営原発を抱えながらも民間のシドクラフト社にバーシェベック原発の廃止を迫った。<br/>　同社は「（同原発は）政治取引の犠牲だ」と抵折したが、最後は事実上の金銭補償で政府に押し切られた。<br/>　社艮党は国民投票以来の課題を九〇年代中に前進させ、政治的な威信を示した形だが、政府は全廃に向けた今後の手順をまったく示せそうにない。<br/>　風力発電やバイオマス（生物資源）燃料といった代替エネルギーの開発、普及が一気に進まない限り、スウェーデンの苦闘は続きそうだ。<br/>（バーシェベック30日共同）